政策分野

四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

2008年６月議会　土谷議員の一般質問
四川省大地震を教訓に学校建物耐震化急げ

　中国・四川省の大地震は甚大な被害をもたらし、７万人近くの市民、子どもが犠牲となりました。特に子どもたちの多くが学校で命を失っています。学校建物は子どもたちが１日の大半を過ごす場であり、災害が発生した場合、地域住民の避難場所になるところです。土谷議員は、「安全・安心、ゆきとどいた教育環境の整備は行政の第一義的責務」だとし、教育長の認識をただすと同時に遅れている耐震調査、耐震化を急ぐべきだと市の考えをただしました。

教育長答弁　「最優先課題で取り組む」

　教育長は「最優先でやりたい」と答弁。平成19年度実施の小学校耐震診断結果で23棟の危険建物(震度６以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標「ⅠＳ値」0.3未満の建物)が判明したので、来年度から改修するとしています。また、20年度は中学校、21年度は幼稚園の耐震診断を実施し、その結果危険建物については22年から24年までに耐震化をはかると言うものです。
　土谷議員はこれまでも学校建物の耐震化の促進を一貫して要求してきました。第169通常国会（６月21日閉会）では日本共産党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立。倒壊の危険性の高い建物については今後３年間、耐震補強工事への国庫補助率が２分の１から３分の２に引上げる措置がとられました。

遅れている大規模改造工事をただす

　また、土谷議員は遅れている大規模改造工事についても、予算を確保し急ぐべきだと市の考え方をただしました。　今の改造工事のペースだと改修のスピードよりも老朽化のスピードの方が早いと告発。トイレの改修、空調機の設置は現場からの強い改善要望があり急ぐべきだと追求しました。
市は「耐震化を優先に考えた場合遅れざるを得ない、改修は順次やっていきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

2008年６月議会　土谷議員の一般質問
都市近郊農業の振興・再生で市の考えただす

　都市農地には生鮮農産物の生産と共に環境の保全、防災空間など市民生活に欠かせない多面的な役割があります。
　しかし、近年、市内においても遊休農地、耕作放棄地　　　が見られます。日本の食糧自給率が39％と異常な低さが問題になっており、地域農業の振興、地産地消の推進が求められるところです。
　現在、市内では３カ所の農産物直売所が川西特産のいちじく、桃をはじめ新鮮な地元農産物が販売され、消費者に喜ばれています。
　土谷議員は耕作放棄地の調査、復旧・再生と有効活用について、地産地消の推進、学校給食への地場産拡大、米飯給食の回数増について市の考えをただしました。
　市は「遊休農地は増加しており、実態調査はやっていく、有効活用については、ＪＡ、関係団体と協議していきたい」「地産地消は産業振興という点で引き続き支援していきたい」また「学校給食への地場産の使用、米飯の回数増は期待されておりそのように務めていきたい」と答弁。
　しかし、具体的推進のため協議会設置の考えはないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

まるで電柱が立っているよう　　　公園・街路樹の強剪定をただす

2008年６月議会　土谷議員の一般質問

まるで電柱が立っているよう　　　公園・街路樹の強剪定をただす

　川西市のまちづくり計画では、「街なかに緑あふれる憩いと安らぎの空間を創出します」としています。ところが、公園の樹木や街路樹が電柱が突っ立っているように伐採され、市民からも「なんでこんなことに」と苦情が寄せられています。市は「予算の関係で、３年に１回程度になるので強い剪定をしている」「自治会とも相談している」と弁解に終始。土谷議員は「他市でも例がなく、まるで邪魔者扱いだ」「樹形を考えず、街の美観を損ねるもの」だと批判。
　川西市後期基本計画でも「街路樹に関する要望件数は１９４件、公園を満足して利用している市民の割合はわずか１０％」と問題点を指摘していることを示し、強く改善を求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

不当な補助金支出止めよ！　住田議員＝監査請求

不当な補助金支出止めよ！　住田議員＝監査請求

　2008年７月１日、住田議員は市の監査委員に意見陳述をしました。

「兵庫県皮革産業協同組合連合会皮革フェア開催等補助金301万５千円」について、不当な支出であり、2007年度分の返還と2008年度分の指し止めを求める

　新作の皮革フェア開催へ、事業の推進をはかる目的で補助金が2006年度、2007年度支出されており、2008年度は支出予定である。
　しかし対象となる「皮革産業事業者」の製造工場は川西市に存在しない。2005年度を持って川西市中央北地区内の「皮革産業」は全廃させている。その根拠は2005年度における合計約８９億円の補償費が「廃業補償」で、基本的に工場の撤去が行われた。現実にも制度上も存在しないことを行政自らが進めた。（ただ、汚水を排出しないとして一工場が残っているが）行政は「０か100か」と事業者に問いかけ、０、すなわちすべて廃業にするとしたのだ。
そして、県の補償基準では対応できないと、市独自の補償基準を定めてまでして「廃業させ、最長向こう３年間の補償」までしている。川西市に存在しない事業者に「営業を支援する」補助金を支出するのは政策として矛盾をきたし、結果市民に損害を与えることになり不当な支出である。
　川西市に「北摂地区皮革工業協同組合」は存在するが、そこが市と共同して自らの事業を「廃業」へ推進してきた。組合員は川西市で廃業して営業はしていないはずなのに、「どこでおこなっている営業活動」に補助しようというのか。仮に川西市で事業展開していた、「廃業させた」事業者が対象ならば、川西市に基盤を置いていないこと、「89億円に上る廃業補償支払い」とつじつまが合わない。しかも問題にしている補助金は2006年、2007年度も支出されており、不当な支出が継続されている実態がある。

副市長も明言　「補助の根拠はない」

　2006年度には、「移転補償」ではなく「廃業補償」したはずの事業者がたつの市で「事業する」ため、たつの市に迷惑をかけるとして、県・市で１億8000万円にも及ぶ「汚水処理負担金」を支出してきている。この支出に対して後日、現副市長は議会の答弁で、「事業主が独自でたつの市で再開されているもので、本来市がどうのこうのする問題ではない、県から言われたから市は9000万円支出」したと発言。
　市の幹部が、市が独自に補助する根拠はないと明言している。不当な支出を自ら認めている。当然「汚水処理負担金」市費9000万円の支出も不当である。
　このまま自己矛盾する支出を続けることは許されない。不当な支出をし市民に対して損害を与えている。よって市長に対し、2007年度補助金支出の301万５千円の返還と、2008年度補助金301万５千円の支出指し止めを請求する。

関連する資料　中央北地区開発事業：2006年までに246億円投入

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

中央北地区開発事業：2006年までに246億円投入

中央北地区開発事業：2006年までに246億円投入
異例の補償89億円で皮革汚水排出企業はなくなりました
失政・大盤振る舞いで45億円の損失

(1)見通しなく1700戸のマンション計画が破綻、委託料７億4400万円のムダ使い。(2)皮革工場の移転・廃業補償を国・県基準では54億円を市独自基準作り89億円に35億円上積みの異例の補償。(3)理由ない「県の指示」とたつの市へ９千万円支出、なぜか県の補助金も同額、川西市経由で。(4)皮革企業との取引会社に皮革組合への貢献度に応じて公金で補償１億8300万円。

注
(4)皮革関連業種補償事業：17社への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は：皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ　 　  182,914千円
○転業所得補償　　　　　　97,801千円
○廃業設備の支援　　　　　39,051千円
○離職者支援（17人）　　　46,062千円
・薬品納入業者　　１０社
・染革業者　　　　　１社
・鉄工所　　　　　　２社
・木工所　　　　　　１社

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第28号(2008.7.10.)

2009年６月議会　大金持ち優遇税制に住田議員が反対討論　議案態度

2009年６月議会はじまる

　2008年６月市議会が６月２日招集されました。６月20日まで開催されます。提出議案は、専決された報告５件、功労者表彰などの認定案件５件、工事請負契約・条例改正・補正予算など４件の14件が提出されました。

大金持ち優遇税制に住田議員が反対討論

　「証券税制」が改定され、譲渡益・配当益への軽減税制、優遇税制を廃止するといいながら２年間の激変緩和措置をとり相変わらず優遇する措置です。庶民には定率減税をあっさり廃止、３兆4000億円の負担増にしながらです。
個人住民税天引きもまた改定の中には、2009年10月から個人住民税を公的年金から一方的に引き落とす制度が導入されます。「徴収の効率化を図る」と実施するもの、月額15000円以上の年金収入ある65歳以上が対象です。許せません。

議案態度

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
（専決報告）税条例一部改正条例（大金持ち優遇税政、年金天引き）反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
（専決報告）老人保健会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
（認定）川西市功労者表彰（退職部長など５名）賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記表以外の報告３件は報告のみで採決はありません（予算の繰り越しです）

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第27号(2008.6.3.)

2008年３月議会　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

2008年３月議会

後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願　　黒田議員が賛成討論

　「後期高齢者医療制度」のひどい中身が伝えられ、口コミでひろがり、その制度の中身に対する不安や怒りの声は燎原の火のように広がり続け、現在５３０を超える自治体（全国の約３分の１）から「中止・撤回を求める」意見書が上がり、４３０万筆を超える署名が国に届けられています。
　川西市内の老人クラブでも、「本当にひどい内容だ。こんな内容なら協力する」と１０のクラブから４５０筆の署名が寄せられ、この「中止・撤回を求める請願」が提出されるにいたりました。
　この請願は川西市内の老人クラブより提出をされている請願です

◎厚生経済常任委員会での発言（０８年３月１０日（月）
委員長：北上議員

○黒田議員：採択すべきと討論。「医療費抑制」のために、「高齢者の特性に応じた医療提供」をするという言葉を使って、差別医療制度を導入しようとしていることは明らかです
○宮路・中礼議員：もう国の方で動いているので、これは不採択です。
○安田忠司議員：４月から、目前ということで、中止・撤回は難しいと思っている。スタートしなければいけないんで不採択とさせて頂きます。
○大矢根議員：今、中止・撤回は混乱を招く、この制度が進む中で改善の声届けていく、高齢社会の中で、若い世代へ負担を丸ごと掛けていくような制度では維持しきれない。社会保障制度自体が崩れてしまう。不採択。
○西山議員：いろんな問題あるかもわからないが、この制度は今後改正していったらよいと思う。不採択。
○津田議員：制度について反対の思いをもっているが、４月からということで、混乱になるんではないかと判断した。不採択でいきたい。

請願に対する各会派の態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)