黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年３月議会
教育予算増額を求める請願の内容は、老朽校舎の早期改修、普通教室へ空調設備の設置を、特別支援教育を支える支援教員をさらに充実してくださいというものです。ゆきとどいた教育環境を整えることは、行政の第一議的課題です。
文教・公企常任委員会の審査では、日本共産党の土谷議員は「教育環境の整備は急務、思い切った予算の増額、優先的確保が必要だ」と強く採択を主張。
他会派の議員は
「請願の趣旨は一定理解するが、財政がきびしい中では難しい、その時期ではない」と多数で不採択としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)
2008年３月議会
妊産婦健康診査の公費負担の拡充を求める請願
黒田議員が賛成討論
川西市でも、０７年度から、県との共同事業として、妊娠後期に１回だけ検診の「公費負担」が実施されています。市では、低所得の方には前期１回、公費負担の制度があるものの、所得制限が厳しいため中々対象になりません。
そこで、提出をされた請願です。
黒田議員の討論趣旨
０８年度、県との共同事業として、「５回以上検診を受ける方に上限２５０００円を公費負担する」ことが明らかになっているものの、国が最低でも５回分は自治体で支援すべきと指導していること。１人、平均１４回の検診のうち、全てを公費負担している自治体、１０回を公費負担とする自治体等と、どんどん拡がっているのですから、「一歩前進したから良い」（他会派の発言）と云うのではなく、川西市は他市より少子化が進んでいるのですから「回数増と増額をすべき」と賛成討論をしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)
2008年３月議会
請願に対する各会派の態度
◆公民館利用の有料化計画を中止することを求める請願 値上げを来年４月～に修正し値上げ条例を可決されたため不採択になりました
◆後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願 （日本共産党）賛成
◆教育予算増額を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願 （日本共産党）賛成
◆妊産婦健康診査の公費負担の拡充を求める請願 （日本共産党）賛成
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 無所属 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 妊産婦健康診断の公費負担の拡充を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 吉田議員退席 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)
2008年４月臨時議会報告
毎年３月末日までに国会で税制関連法案が可決されることにより、４月１日臨時市議会を開催し、地方税条例の改定が提案審議されるのですが、今年は衆議院を通過したものの３月末までに成立せず、臨時議会に提出できず、再度の臨時議会開催も困難で、結局市議会では論議出来ないまま国会の決定を追認する異例の状況になりました。提案されたのは市税に関係のない３条例でした。
国民健康保険税大幅値上げ 負担増１億5000万円
住田議員が反対討論
老人保険制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入。退職者医療制度の段階的廃止で、前期高齢者にかかる新たな医療給付費調整制度が創設され、結果国民健康保険加入者は一般分２万６９００人と老人保険制度での１万３０００人から、全体で４万人の組織になります。
全体として、３．７８％の引き上げで、金額にして約１億５０００万円の影響額になります。
改定に際しては平成１９年度の赤字分を料金に盛り込んでいること、一般会計からの繰入額を「法定外繰り入れ」を３億３５９０万円減少させている状況を見ても、市民負担増の今回の措置にとても賛成できるものではありません。
後期高齢者医療制度そのものは、７５歳で一般と、後期高齢者に区分をし、医療に差別を持ち込むなど、世界的にも異常な高齢者を邪魔者扱いするものであります。また支払いの滞る人に対しては保険証を発行しない状況もでてきます。この条例改定には、制度に対する支援金が含まれています。
国保会計の健全化には国からの補助金を１９８０年当初なみにまずは戻すべきと主張していますが、今回の改訂で市からの繰入金を引き下げ、国保加入者一人当たりの市からの繰入金も引き下げています。さらには介護保険料金だけ見れば３１．４８％という大幅な引き上げであり、本条例は認められないと反対討論をしました。
2007年と2008年 値上げ状況比較
大幅に引き上げされました。市民には１億5000万円もの負担増です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)
2008年４月臨時議会報告
議案にたいする各会派の態度
◆国民健康保険税大幅値上げ 負担増１億5000万円（日本共産党）反対
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険税条例一部改正（国保値上げ・後期高齢者医療制度新設） | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 消防団員等公務災害補償条例改正 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 病院事業のしように関する条例の改正 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)
2008年３月議会 2008年度予算
市民のくらし・福祉・教育守れ 自治体の役割が問われています
一般会計予算審査は黒田議員と大塚議員が委員として参加し審査しました。審査結果は日本共産党議員のみの反対で賛成多数で可決されました。
国は改革の名で、国民への補助・交付・負担金をどんどん削減しています。さらに、それぞれの名目で補助されていたものも一般財源化と言うことでまとめられ他に使うことも可能になりました。
久代地域にある自衛隊の訓練場・射撃場では固定資産税の半分しか交付金として支払わない。さらに、自衛隊病院・総監部は全く払っていない。無料で使っている。国の横暴。
中央北地区開発関連で説明の出来ない予算が出ていました。皮革工場は、廃業補償して現在工場は無くなりました。しかし、皮革組合へ３００万円の補助金が予算化されています。理由を正しても説明が出来ません。しかし、補助すると言うのです。唖然とします。
今年も工場跡地を借地します。その料金は１億６千万円になります。
また、昨年土地利用基本構想の作成をコンサルタントに発注して今年３月末まとめました。まだ公表されておりませんが、業者任せのまちづくりでよいのか。市民参加で創ってこそ市民の財産になると考えます。その費用なんと１３４４万円。前回平成７年の基本計画作成時も７５０万円でした。最近はすぐに委託です。
病院事業においても改革プラン作成に８００万円委託料を予算化しています。
日本共産党以外は、本会議で討論をしておりません、予算委員会での意見を紹介します。発言の一部になります。
◎連合市民ク－賛成。歳出をしっかり削減していく市長のリーダーシップに期待する。異論を思うところもあるが全体として進める方向は止められない。
◎自治市民ク－賛成。議会・市民に説明・納得を進めてもらいたい、市長・幹部職員に期待する。
◎政雲会－賛成。全てを配慮しようとすれば行革は出来ません。すばらしい政策を期待する。企業マインドを持って当たって頂きたい。
◎無所属－よくできております。賛成。
◎公明党－賛成、コスト削減提案制度を市長のポケットマネーを出すぐらいの気持ちで進めてもらいたい。
◎智政会－賛成、行革を進めようとしているのか見えない、いまのスピードでは再建団体になりそうな感じだ。
◎日本共産党議員団－反対。開発優先で財政難を職員・市民にしわ寄せする予算である。
日本共産党は2008年度一般・特別・企業の１０会計予算中３会計予算に反対
議案に対する態度はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)
2008年３月議会
国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に３億3000万円削減
他都市に類のない非情な仕打ちで保険税引き上げに
払いたくとも払えない高い保険税、市民のくらしが市長には見えないのか！
特別会計予算審査
６つの特別会計、３つの企業会計に対する予算委員会が行われ、日本共産党からは土谷一郎議員、住田由之輔議員が参加しました。特に後期高齢者医療制度にかかる、国民健康事業および後期高齢者医療事業予算には反対しました。
国民健康保険事業特別会計
一般会計からの繰り入れを縮小し、弱者に冷たい制度へ移行する。介護納付金は３１％アップ
前市長の時代から、国保加入者一人あたりに対する一般会計からの繰り入れを縮小してきました。それは総額抑制による緩やかな負担増でした。ところが今回、「法定外」という理由で、これまで支出してきた金額の９７％、３億３０００万円もばっさりと切り捨ててしまったのです。委員会でもこのことに、連合市民クラブ所属議員も「あまりにもひどい、お金がないのはわかるが一挙にやるのではなく激変緩和も考慮すべきではないか」との意見も出されました。ただ他の議員からは意見はありませんでした。
医療分においては、０７年度より１．６３％引き上げになりました。
一方介護保険給付費分では３割を超える引き上げ、全体では３．７８％のアップで、若い子育て世帯には大きな負担になっています。
最終日、引き上げ案に対して反対したのは日本共産党議員だけでした。
後期高齢者医療事業特別会計
収入が少なくとも、均等割り、４３，９２４円がかかってくる
４月から制度が開始し、低所得でも年金から容赦なく天引きする。滞納が続けば保険証を取り上げる。診察など４項目に限ってではあるが、診療に金額の上限を設けて抑制する。回復の見込みが薄いとして、終末期医療を抑制、病院からの追い出しを促進する。まさしく高齢者差別医療制度であり全国で怒りが沸騰している。川西の老人クラブからも廃止を求める請願が出されました。
高齢者への差別医療制度を進める会計で反対しました。
後期高齢者医療保険料＋介護保険料＝負担増大である。「命の尊厳」を否定する制度であり許せない
予算案に反対したのは日本共産党４名の議員。保守系議員一人退席
病院事業特別会計
充実させよう！ 地域住民の最後の命のとりで＝川西市民病院
診療報酬の引き下げに反対するなど、病院経営を困難にしている国へ 注文をつけよう！
この十数年、国は診療報酬の引き下げ、医療制度の改悪で患者負担増、医療費の総額抑制、医師の総数抑制など医療を取り巻く環境を破壊してきました。
そのことにより、受診の自己抑制が起こり重症になるまで病院へ行かないとか、医師不足による病院の縮小・廃止が全国で起きています。
その中でも公的病院は、通常のときでも「不採算（儲からない）医療」を抱え経営的には困難を抱えています。そして近年の国の悪政がかぶさり、「赤字」が拡大しました。原因を作っている国の政策を変えることなくして「黒字経営」は非常に困難です。
小児科、産科診療復活を評価
医師不足により、閉鎖も取りざたされた小児科、産科を何とか持ち直した関係者の努力に感謝します。しかし一時縮小を余儀なくさせられたとき大幅な赤字が出ています。
病院経営については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と「公立病院改革ガイドライン」によって、国より、黒字経営をするべく計画書を提出せよの通達が出されました。
「赤字は許さない」「一般会計からの繰り入れは制限しろ」「黒字経営の見通しが立たないならば民間移譲も含めて検討せよ」という血も涙もない通達です。
「国には従順に従う」これでよいのか！
予算委員会で、医療現場の思いと市長部局の考えに差があることに危惧し、「地域医療を守る、とまでは言うけれど、公的医療機関として守るとは言わない。公立病院を守る立場ではっきり表明すべきだ」と質疑しても、国が示したガイドラインに沿って計画書を作るとの答弁がかえってきただけでした。
病院事業予算は、無所属吉田議員が退席、その他議員は賛成。
日本共産党は2008年度一般・特別・企業の１０会計予算中３会計予算に反対
議案に対する態度はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)