2008年3月議会 一般会計・特別会計案に対する各会派の態度

2008年3月議会 議案に対する各会派の態度

・2008年度一般会計予算
・2008年度特別会計

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の10会計予算中3会計予算に反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
一般会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
老人保健事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
後期高齢者医療事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
農業共済事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
介護保険事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
用地先行取得事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
病院事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
吉田議員退席
下水道事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)

2008年3月議会 議案に対する各会派の態度

2008年3月議会 同意案3件・条例36件・補正予算9件が提案
日本共産党は同意案1件を不認定、値上げなどの条例8議案に反対

議案に対する各会派の態度

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
教育委員選任(企画財政部長を教育長に)反対賛成賛成、上馬議員退席賛成賛成賛成賛成
留守家庭児童クラブ値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
激変緩和修正案(今年6000円、来年7500円に値上げする)反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
公民館有料化・値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
生涯学習センター値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
コミュニティセンター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
市民活動センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
男女共同参画センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
老人憩いの家使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
・上記会館利用料値上げの議案、実施時期今年7月を来年4月に修正反対共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案賛成
後期高齢者差別医療実施条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
吉田議員退席
大型ゴミ有料化等の条例修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成賛成
・大型ゴミ有料化を止める修正案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

市長提案に異論続出 大型ゴミ有料化は全会一致で削除 公民館有料化は延期に

2008年3月議会
市長提案に異論続出
大型ゴミ有料化は全会一致で削除 公民館有料化は延期に

市民の反対世論と日本共産党の論戦で一定の変化?
保守・連合・公明が値上げ先送り修正案提出

 大塩市長は、一斉に値上げ条例を提出しました。市民からは「値上げ止めよ」の請願も出される中、保守・連合・公明等日本共産党以外は値上げ時期を来年4月実施にする修正案を提出しました。修正案は、有料化・値上げを「先送りするだけ」と日本共産党は反対しました。

公民館有料化は設置目的にそぐわない =日本共産党議員団は原案・修正案にも反対=

 公民館の設置目的は、「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と定めています。公民館の使用料はその設置目的から、本来無料とすべきものです。しかし、今回の公民館登録団体の有料化、貸し館の大幅値上げはその設置目的からしてそぐわないものです。
 「生活文化の振興、社会福祉の増進」は市が自らの事業として、推進を図っていくべき内容のものです。

 公民館登録団体の活動は、高齢者の生きがい、子育て支援、市民の幅広い交流・教養の場として、市民の社会参加を保障する公民館活動として様々な取組みがなされています。
 日本共産党は、これら登録団体の活動を「受益」ととらえて有料化しようとすることは、社会的・教育的観点からもなじまないものだと強く反対しました。
 一方、他の政党・会派は有料化・値上げを容認し、実施時期を7月1日から来年4月1日に変更する修正案を提出。日本共産党は「先送りするだけ」と修正案にも反対しました。

 他の貸し館も・・
 公民館だけでなく、市内会館の有料化・値上げを求める議案5件も審査されました。日本共産党は、コミュニティセンターの設置目的は「住民の自治意識の高揚と連帯感を深め、心豊かな地域社会の向上を図るため」、市民活動センターは、「市民が自主的かつ相互に共同して、不特定多数の市民の利益を主たる目的として行う非営利の社会貢献活動」を行う施設として位置づけられるなど、活動している市民が「受益」を受ける側ではなく、「受益」を提供している側であること。また、自治体そのものが「受益」を受ける立場にあることを明らかにしました。
 コミュニティセンターは、「地域コミュニティ協議会」が認めれば無料・・・など、「有料」「無料」の線引きの考え方・市としての方針が曖昧であることや市民を混乱させる内容であることも追及、「黒川公民館」「総合センター」は、無料のままの運営になることから、「平等」という観点からも、今まで通りの運営を堅持すべきと、値上げ案、修正案共に反対しました。

同意案3件・条例36件・補正予算9件が提案
日本共産党は同意案1件を不認定、値上げなどの条例8議案に反対(議案態度はこちら)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

大型ごみ有料化で減量にはならない

2008年3月議会
大型ごみ有料化で減量にはならない

 3月議会で提案された「大型ごみの有料化」は、討論の中で問題点が浮き彫りになり、全会一致で議案から項目が削除されました。
 市の提案は、「有料化によるごみの減量」「受益者負担と税の公平化」を目的に、1品目300円から1800円の料金シールの添付を義務づけ、戸別収集するというもの。
 黒田議員は、厚生経済常任委員会で、全国的に「有料化がごみの減量に結びついていない」こと、真のごみの減量は、近年川西市でも一般ごみの減量が進み、リサイクル率は23%を超えたように、市民の環境意識の向上や市のごみ行政のあり方、企業の拡大排出者責任を追求していくことであると主張しました。
 また、市の収支面でも(1)「不法投棄が増え、取り締まりを強化する」ために今でも約900万円の税金を投入していること(2)大型ごみだけを戸別収集するための経費を試算していないこと(3)シール作成やアルバイト採用など赤字覚悟の有料化は全く必要がない・・・ことを追及しました。
 市民の税金を預かる市として、自治体固有の業務である「ごみ収集の無料化」こそ「公平」という言葉に値することを撤底して訴えました。
 他会派委員からも「有料化には賛成だが、この案では市民の納得は得られない」と共同で「大型ごみ有料化」の項目を削除する修正案を委員会として提出。
 全員一致で可決されました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

2008年3月議会 教育長について 共産党議員団は不認定

2008年3月議会
教育長について 共産党議員団は不認定、上間議員退席

 これまで「効率化」を第一義的に推進してきた人です。当然そのときの市長の命を受けての仕事ではありますが、行財政改革として、市民へのサービスカット、負担増を最前線で遂行してきました。その人が教育委員に選任され、教育長になられたらどうなりますでしょう。教育現場に、効率化の名の下に、今でさえ教育予算が不足する中で、必要なところさえもお金が回っていかない状況が予測され、大きな不安を抱えます。教育環境改善に取り組むべきと考え、今回の人事が逆の方向を向いていると認識
し反対しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

留守家庭児童育成クラブ大幅値上げ 育成料4500円を5700円に

2008年3月議会
留守家庭児童育成クラブ大幅値上げ 育成料4500円を5700円に

 今回の値上げは児童1人につき、1ヶ月4500円の育成料を7500円にし、延長保育料(6時半まで)を3000円にするという大幅値上げです。
 育成料の一挙6割・3000円の値上げは、昨今のサラリーマン家庭の収入減、支出増が続く中では大変です。経済的に困難な家庭も含めて、放課後の子どもの安全・安心を守る環境整備を行うのは行政の重要な役割です。とことが「受益者負担」「税の公平」の名で子育て世代に負担を押し付けます。今回の大幅値上げは、少子化対策にも逆行しています。児童育成クラブは、市内小学校すべてに併設され、親が働いている家庭にとってはどうしても必要な施策です。時間延長は必要ですが、今回の大幅値上げは認められないと反対しました。また、共産党以外の政党・会派は、平成20年7月1日から平成21年3月31日までは1ヶ月6000円とし、それ以降は7500円を認める修正案を提出。日本共産党はこの修正案についても、「激変緩和と言うが2段階で値上げを認めるもの」だと反対しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

中央北地区整備事業 事業費の変更契約は議会へ説明責任を

2008年3月議会
中央北地区整備事業
事業費の変更契約は議会へ説明責任を果たす事

 中央北地区整備事業での土壌汚染対策工事において、追加事業の考えが施行業者と市との間に考えの違いがあり事業費の変更契約が締結できない状況がある。本来議会で契約変更の契約が議決され事業をおこなうべきところが議会へ提案のないまま、説明もないまま事業が進められ、契約も出来ずにいる問題について、委員会として、全ての事業について、市議会への報告並びに管理監督を行うことを付帯決議としました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)