平和・民主主義・人権

「由さん」のくらしの便り　346号

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

2015年６月　日本共産党川西市議会議員　住田由之輔

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【１面】

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

６月定例市議会請願審査

　２つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、６月２４日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、１６日に採決が行われました。

　請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法９条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援＝戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。

　賛成討論を、日本共産党（住田）、連合市民クラブ（津田）、自治市民クラブ（北上）をおこない、反対討論を公明党（江見）、川西まほろば会（久保）が行い、８対１７で、請願は否決されました。

大型ごみ収集の有料化・議案　厚生常任委員会で採択

反対署名５０００筆を超える
５０名の傍聴者、最終日まで頑張ると

　川西市議会・厚生常任委員会が１８日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。

　５０名の傍聴者は２９日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。

【２面】

「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ

市民団体提出請願２件に賛成し、討論しました（以下討論要旨です）

　賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。

　問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法９条に反します。参考人で国会出席した３人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。

　政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで１９７２年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、２０１４年７月１日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。

　他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。

　二つ目が、日米ガイドライン（防衛協力指針）で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。

　三つ目が、世論は圧倒的多数・８割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者２２０人が反対、賛成は１０名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法９条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。

６月定例議会、住田由之輔の一般質問項目

１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

  1. ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
  2. ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
  3. ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

２．キセラ川西整備状況について

  1. ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
  2. ) 区画整理事業の進捗状況について
  3. ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
  4. ) 固定資産税収入の変化と見通しについて

３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

  1. ) 栄根地域の下水道対策について
  2. ) 小花地域の浸水対策について

４．民間委託している「企画・計画づくり」について

  1. ) 職員の能力開発における市の姿勢について
  2. ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
  3. ) 職場全体で作る機運について

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たんぽぽだより　153号

議員団が抗議！市が自衛隊に「名簿」提供

2015年６・７月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

議員団が抗議！市が自衛隊に「名簿」提供
個人情報保護に反し「戦争する国」づくりと連動

「18歳名簿」3122人

　６月議会で私（黒田）は、①川西市の子ども・子育て計画の到達点、②生活困窮者自立支援法の実施状況、③市民の安心．安全を確保する取り組み、の３点で一般質問を行いました。今号では、③に関連して、自衛隊への名簿提供など、伊丹の自衛隊の動向を報告します。（質問は、議会ホームページで映像配信されますのでご覧ください）

市民の不安高まる

　５月24日、Ｒ173号線を8mの自衛隊車34台が北上し、市民の方から不安の声が寄せられました。市に確認、調査したところ、市民の知らない間に「戦争するための準備」が着々と進められていることが明らかになりました。

２年間で３千人超

　ひとつは、自衛隊への名簿提供。市内の18歳になる子どもの住所・氏名・性別・生年月日の４項目を提供するもので、個人を特定できる内容です。昨年度から実施され、昨年度は1510人（平成８年４月２日～同９年４月１日生まれ）、今年度は1612人（同９年４月２日～同10年４月１日生まれ）分を市が自衛隊に提供していました。本人や保護者の同意を得ないばかりか、提供していた事実も伝えていません。「なぜ、自衛隊から我が子にダイレクトメールが来たのか」と保護者が憤りの声を伝えてくれました。

恐ろしい国いいなり

　市は、法定受託事務として「自衛隊員募集事務」を行っていますが、個人情報の勝手な利用は許されません。市には「個人情報保護条例」もあります。国の言うまま個人情報が流出する、こんな怖ろしいことはありません。日本共産党議員団は、判明後ただちに市に調査・抗議・申し入れを行いました。全国規模で実施されていると考えられ、近隣市町とも連携、日本共産党堀内照文衆議院議員とも連絡をとっています。

危険なオスプレイ

　もう一つは、伊丹の自衛隊（中部方面隊）が、今年度の米海兵隊との合同軍事演習で「ＭＶ-22オスプレイの参加」を検討している問題です。同オスプレイは、この間報道されているように５月17日オアフ島で墜落死亡事故を起こすなど、各地で墜落や事故が発生、その検証も終わっていません。危険性の高いオスプレイを参加させるべきではありません。

　伊丹の自衛隊基地は住宅密集地です。もしものことが絶対に起こらないよう、「市民の命や財産を守ることが自治体の責務、積極的に情報」を集め、市としての意見を述べるべき」と訴えました。しかし、市はそれらの情報を持っておらず、「意見を述べるものではない」という答弁でした。「自衛隊の訓練・演習」に関しては今後、危機管理室がまとめ、市民に情報提供すること、と答弁しました。

隊員不足、徴兵制？

　今、自衛隊員が「いつでもどこでもどんな戦争にも行かされる」安全保障関連法案（戦争法案）が審議されています。「自衛隊員不足で徴兵制化」の声もあり、自衛隊員だけではなく広く市民が巻き込まれていきます。憲法違反の「戦争するための法律を作るな！」、と安倍・自民党・公明党政権の異常な暴走にストップをかける連帯をひろげていきましょう。

大型ごみの有料化やめて！  ５千人の声届かず・・

　この間お伝えしている「大型ごみの有料化」問題。「有料化はやめて」の請願が短期間に５千筆超も集まり、18日の厚生常任委員会には50人超の傍聴者が詰めかける中、「値上げ議案」が審査されました。残念ながら、委員会では、反対２、賛成６で値上げ案が承認され、29日（月）最終本会議の全議員採決に付されます。（またお知らせします）

６議員が値上げ賛成

　「市民への説明抜きの突然の値上げに納得できない」「ごみの減量になるのか疑問」「リサイクル率が減る」「手続きが面倒、高齢者に負担増」「狭あいな住宅地では車が通れない」「家計の負担」「一般ごみへの混在、ごみの質の低下」「３人の職員増など市の経費増、財政に寄与しない」など、様々な問題が山積しています。私は、市民の疑問や意見を吸収し総合的なごみ政策を立案、市民の協力を仰ぐべき、との立場で、討論し、提案に反対。宮坂議員も反対しましたが、他の委員（西山・平岡・江見・福西・米澤・坂口）は賛成しました。一度「有料化」を実行すれば、今後は「値上げ」もしくは「大型ごみの定義」を厳しくし、市民負担がより大きくなっていくのは目に見えています。ぜひ、あきらめず「おかしい」「やめて」の声を大きく広げていきましょう。

【黒豆の声】

【２面】

  • 戦争法案　廃案に

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「由さん」のくらしの便り　345号

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

2015年６月　住田由之輔

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【１面】

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

　５月26日から始まった「平和安全法制」の審議。さまざまなところに平和とか安全とかの言葉を使用していますが実態はまさに「戦争法案」です。戦争をするための法律づくりです。

　憲法で禁止されている「集団的自衛権の行使」を「法律」で可能にするというのが安倍政権、自民党・公明党合意の方向です。

　国の最高法規は「憲法」です。それを下の法律で「規制」できるというのであれば憲法はいりません。法律だけで事足りるのです。

　憲法改定を難しくしているのは、それだけ憲法改定をたやすくできるような政治状況を作れば、おろかな過ちを犯してしまうからです。

　安倍首相は、憲法９条改定でつまずき、改定要件を緩和するとした９６条改定でも失敗、それでも懲りずに、「憲法解釈変更」を閣議決定して憲法を縛る法律を作ろうとしてきました。

　各マスコミの世論調査でも、安倍政治への反対者が多数です。

　審議される法案の一つは、海外派兵恒久法(政府は国際平和支援法と言ってます)。戦時に多国籍軍を戦地で後方支援できる法。二つ目は、１０本の法律を１本にまとめた一括改定法(平和安全法制整備法)で、平時でも戦時でも関係する国への支援、軍事物資提供ができる、まさに集団的自衛権の行使を可能にする法律の整備です。許していいのでしょうか。

　自民、公明政治で、あなたも「戦場に行け」と命令される可能性が生まれてきました。

主権者として戦争法制ストップしましょう。

大型ごみ収集の有料化はだれのため

６月５日から始まる、定例議会に提出される

大塩市政は「有料化」提案理由として

①他市町からの流入防止を上げています。実態を行政が把握し、データーとして持っているわけではなく、「市民の通報」でつかんでいるというものです。確かに不法投棄や、他の地域(市外だけではありません)からのごみ置きがあります。しかし全体の量から言えば有料化の根拠になるものではありません。

②負担の公平感の確保も理由にしています。先ほどと同じく「市民感情」を操作し、分断を図り、市民への責任転嫁で「有料化」を免罪しようとするものです。

　有料化で一時的に大型ごみは減るけれど、「ごみの総量」では極端に減るものではありません。有料化のための費用も必要になり、「費用対効果」も薄いというのが有料化した自治体の実態です。

　川西市は「広域ごみ処理施設」に大きな税金を投入、今日も灰溶融炉の稼働を含めて、維持管理に多大なお金を使っています。

　無駄な部分に税金投入した反省もないままに、さらなる市民負担はやるべきではありません。７年前、同じものを議会全会派一致で廃案にしており、今度もストップさせましょう。

【２面】

市立川西病院はどうなる

「病院の在り方検討委員会」からの報告

　市立川西病院の在り方をどうしていくのか、検討委員会からの答弁書が市長に提出されたと、５月29日、議員協議会での説明資料が議員に配布されました。それによれば

①市立川西病院は、市域北部での整備を基本として検討する。

　市域中・南部において、市立川西病院と同じ急性期病院があり、北部にはない。二次医療圏域として猪名川町だけでなく、大阪府能勢・豊能町も含まれることなど視野に入れての対応。

②川西病院は建て替えにより整備することを基本に考える。

　耐震化された建物でありますが、地区30年たっている。空調など改修が十分に行われてこなかった。施設そのものに余裕がないなども含めて建て替えの方向を選択すべき。

③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う。

　厚生労働省の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、兵庫県から病床数など提示される。川西市はこれまでも国のガイドラインに沿った改革を行ってきている。整形外科医師の確保など改善してきており、地域ニーズにこたえた整備をしていく。

④現在の許可病床を維持していくとともに、増床も視野に入れる。

　高齢者の入院患者が増加傾向にある。県による病床配分が前提となるが、増床も含めて対応していきたい。

君が代斉唱時不起立問題　再雇用不採用理由は裁量権の逸脱

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2014年９月19日　川西市議会本会議での請願・意見書採択ついての各議員の態度

2014年９月19日　川西市議会本会議での請願・意見書採択ついての各議員の態度

「集団的自衛権の行使容認閣議決定撤回」請願

賛成議員

住田、北野、黒田、宮坂、北上、岡、津田、福西、土田、小山、多久和、安田忠司

反対議員

吉富、森本、秋田、大崎、鈴木、平岡、大矢根、江見、宮路、久保、梶田、安田末廣

*賛否同数のため、議長(吉田)採決で不採択

「保険でよりよい歯科医療の実現を求める」請願

賛成議員

住田、北野、黒田、宮坂、北上、吉富、岡、津田、福西、土田、小山、多久和、安田忠司

反対議員

森本、秋田、大崎、鈴木、平岡、大矢根、江見、宮路、久保、梶田、安田末廣

「小学校全学年の少人数学級実現」請願

継続に賛成

吉富、岡、津田、福西、土田、森本、秋田、大崎、鈴木、平岡、大矢根、江見宮路、久保
梶田、安田末廣、小山、多久和、安田忠司

採択に賛成

住田、北野、黒田、宮坂、北上

*任期満了に伴い継続審査は廃案を意味する

川西民報　北野版　８月号外を発行しました

辺野古で最大規模抗議集会　新基地止めよう3600人

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辺野古で最大規模抗議集会　新基地止めよう3600人

県民の変化！

沖縄にこれ以上基地をつくるな！の運動を私たちも強めていきましょう

川西民報　北野版　７月号外を発行しました

沖縄「島ぐるみ会議」結成

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沖縄「島ぐるみ会議」結成

新基地拒否　心ひとつに

基地による支配拒絶

米軍オスプレイ「佐賀配備」は沖縄県知事選対策。道理も現実性もなし

「韓国政府と協議」への請願採択し意見書送付を

2013年12月議会(2013.12.4.)
住田 由之輔　議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第35号(2014.2.)

　私たち日本共産党は、未来社会があらゆる差別のない社会になるよう願い、実現のため活動しています。その手段の一つとして、過去の歴史の事実をしっかりとらえ、検証をすることが大切であること。現社会においても、検証結果を学び、負の遺産をつくらない取り組みに活かすことができると考えています。従軍慰安婦問題は、何よりも著しく女性の人権を蹂躙したことです。そのことは誰も否定することはできないのではないでしょうか。

　請願者が求めているのは、河野談話によって「政府見解」を発表していることに基づいて韓国政府と協議をして欲しいとの請願です。このことが日本政府の人間の尊厳をかけて訴えられた被害者に対する誠意ある回答にもなり、我が国の女性を含め同じ過ちをおこさない宣言にもつながっていくものとの思いで訴えておられます。よく慰安所は、民間の事業者が設置したもので、軍・政府は関与していない。だから政府に責任はないという意見が出されます。河野談話、その後の石原信雄談話にみられるように、軍・政府が直接あるいは間接的に関与した物的証拠を見つけたわけではないが、慰安婦にされた１６人の女性から話を聞き、本人らの意思に反して慰安婦にされたことは間違いがないとし、（その相手となったのは「日本軍軍人」であり）、お詫びと反省をしたものです。

　客観的にみても戦時下において日本軍の許可なく「慰安所営業」ができるものではありません。多くは軍隊とともに移動して「営業」したものです。日本軍の関与がなければ砲弾が飛び交う戦場の移動も困難です。

　どこかの市長は、軍人に対しては特別な対応が必要であるとして、慰安婦も容認する態度をとっています。アメリガ軍に対しても同じ対応を日本国沖縄でとるべく発言をし、世界中から顰蹙を買っています。これほど人権感覚に乏しい市長も珍しいのではないでしょうか。

　日本政府は、６５年の協定で「請求権の問題は解決済み」としていますが、日本軍『慰安婦』問題が、被害者の告発で明らかになったのは、９０年代以降です。「解決済み」との主張は成り立ちません。

　河野談話後に基金設立して被害者への謝罪の意味を込めて支給された経緯はありますが、納得されていない当事者もおられます。

　日本政府が女性に対する差別をはじめ、あらゆる差別をなくしていく決意として、また再発防止へ教育の分野でも手立てを尽くしていくべく、「韓国政府と協議」してほしい請願を採択し、政府に意見書を送付するべき。

▼「日本政府は日本軍『慰安婦』問題について韓国政府との協議に応じ解決に急ぐこと」との意見書を政府に提出することを求める請願

　※否決しました（議長・吉田）敬称略

賛成した議員　住田・北野・黒田・宮坂・北上
反対した議員　吉富・岡・津田・福西・土田・森本・秋田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司