安保・戦争法案は廃案に 超党派で市議7人が訴え
2015年9・10月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 156号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
安保・戦争法案は廃案に!!
超党派で市議7人が訴え☆120人が集会
北部清掃工場跡地利用 「車両基地」に適しているか?
黒豆の声
【2面】
戦争法廃止の国民連合政府の実現をよびかけます
黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
安保・戦争法案は廃案に 超党派で市議7人が訴え
2015年9・10月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 156号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
安保・戦争法案は廃案に!!
超党派で市議7人が訴え☆120人が集会
北部清掃工場跡地利用 「車両基地」に適しているか?
黒豆の声
【2面】
戦争法廃止の国民連合政府の実現をよびかけます

■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号はこちら(PDFファイル)
議案
請願
一般質問
住田由之輔議員【一問一答制】
1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて
2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について
(1) 「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて
(2) 「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて
(3) 子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて
(4) 活用しやすい子育て施設を充実させることについて
(5) 総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて
3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて
(1) 財政の健全化と公共事業費推進について
(2) 基金の枯渇が社会保障分野を後退させることについて
(3) 起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて
(4) 市民の福祉増進を図る見通しについて
(5) 財政健全化への方策について
黒田みち議員【一問一答制】
1.ごみ減量について
(1) 剪定枝のチップ化など再資源化の徹底について
(2) 可燃ごみの減量について
(3) 市民の参画と協働について
2.個人情報の保護について
(1) 自衛隊へのこどもの名簿(個人情報)提供を止めることについて
(2) マイナンバー制度の開始を見送ることについて
3.こどもの「保育・教育」を守ることについて
(1) 「保育所」「幼稚園」「認定こども園」について
(2) 「保育所・保育・教育」、「幼稚園の保育・教育」それぞれの見解について
(3) 「認定こども園」における「1号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方(曜日・時間・給食実施など)、預かり・土曜日・長期休暇の保育・教育について
(4) 同、「2号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方について
(5) 「認定こども園」における「警報発令時」「感染症対策」への対応について
(6) 現状の「保育所保育」の維持について
北野のり子議員【一問一答制】
1.高齢者福祉の充実について
(1) 高齢者の貧困対策について
①貧困の認識について
②実態把握について
③今後の対策について
(2) 高齢者支援体制の強化について
①見守り体制の強化について
②市と地域包括支援センターが高齢者の実態を把握することについて
2.自治会の意義や役割、市との協働について
(1) 自治会組織の現状について
①自治会数・加入世帯・加入率について
②課題や問題点、今後の取り組みについて
(2) 自治会の実態を詳細に把握することについて
(3) 地域の様々な問題解決への支援について
①交通安全対策
②空き地・空き家問題について
③騒音問題について
市に陸上自衛隊 伊丹駐屯地 第36普通科連隊長より以下について通知がありました。
9月3日(木)18:00~4日(金)7:00まで、35km行進訓練を実施
127名が、迷彩服を着用し小銃、銃剣を所持し行進します。
※9月3日(木)5時45分集合で抗議行動を行います。各々が訴えたいメッセージを持ち寄って声をあげましょう。
2015年9月 住田由之輔

■「由さん」のくらしの便り 350号はこちら(PDFファイル)
【1面】
9月定例議会が始まりました
「川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業に係る契約の締結について」
議案の名前からして長いのですが、現文化会館大ホールを含めて施設の老朽化が著しいこと、社会福祉センター建設の要望が強く出されていたこと、ふれあい歯科診療など事業を行う事業所・ふれあいプラザが手狭で、老朽化し、使い勝手が悪くなっていることなど考慮し、それらを一体のものとして施設を作り、合わせて20年間の事業、管理運営を落札事業者にさせると、PFI事業として契約をしようとするものです。
施設そのものは市民も要望されていますが、建設費が割高になっていること、市にはスポーツ・文化財団がありながら、文化行事等民間に渡してしまうことなど課題があります。
市の財政が厳しい折、98億円の巨額の投資は市民負担となって跳ね返ってきます。
県の指導変更で工事費が増額
法律の変更は市も県も承知していながら、実施要綱のはき違いによって、土壌汚染対策費が約8億円増加します。
地下埋設物も時間等があれば現地で土壌改良することができるのに、余裕がないと約4億円の粘土搬出が発生。
財政に余裕がない中、事業推進する「川西市」だけが負の部分を請け負っているように見受けられます。つまり市民に「責任転嫁」されているのです。いいはずがありません。
マイナンバー制度実施へ条例改定 皆さんのプライバシーは守れるのか
今年10月5日から、全国一斉に通称「マイナンバー」が全国民に通知されます。個人の情報漏えいが危惧される中、年金問題でも漏えいはないといいながら実際発生しているように、「完全なセキュリティはない」と考えるのが常識です。にもかかわらず制度実施を行い、来年1月1日からは、「個人番号の再交付」という形で、個人番号を携帯することができます。
これも危険でもあります。
しかもコンビニという民間企業でも取得できますから漏えいの危険性は拡大します。
小さな事業所は、雇用者及びその扶養者まで番号で登録し、法人の番号で個人情報保護を義務付けられ、費用の面で大変です。
経済界もふくめ、だれも喜ばない今回の制度はやめるべきです。
【2面】
住田の質問は9月3日、朝10時過ぎから
1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて
川西市民を代表する市長として、国民の8割が今国会での成立に反対している、平和安全法制=戦争法案に明確に反対すべく、6つの理由を根拠に訴えます。その一つが川西市の「宣言」です。
宣言には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。
その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。
2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について
牛尾巧教育長は、教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の3歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。
本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にして、争点を「適正な定数」にしぼり質問します。
3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて
1)財政の健全化と公共事業推進について、
2)基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて
3)起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて、
4)市民の福祉増進を図る見通しについて、
5)財政健全化への方策について 本荘副市長に質問予定です。
2015年9月定例議会 一般質問(要旨) 一問一答方式
(住田の質問は9月3日、朝10時過ぎから)
日本共産党議員団 住田由之輔
何人も個人としての自由な意思を持ち、個人として様々な意見を表明する権利を持っていることは大前提です。
川西市民を代表する市長として、政府が今国会に提出し論議が進んでいる自衛隊法、PKO協力法など10本の改定案を束ねた「平和安全法制整備法案」、新法の「国際平和支援法案」に反対表明をし、かわにしというまちから平和を発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
と言いますのも
(1) 全国でも8割の国民が今国会で通してはならない、川西市民に換算するとして、有権者に限っても8割では、10万人を超える人口になります。その民意を組むべきです。
(2) 川西市の「宣言」には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。
(3) 川西市は「非核平和都市宣言」をし、核兵器廃絶という平和を希求する都市宣言をしています。
(4) 当然ながら、憲法のもと、地方自治体として、地方自治法にのっとって業務を行っていること。「平和安全法制」が成立すれば、軸足である憲法の存在があいまいにされてしまいます。
(5) 川西市に自衛隊基地があり、川西市民の中にも自衛隊員及び家族が居住され、隊員の命を守る首長として、海外へ武器をもって出かけ、密接に関係する国の兵站活動をすることによるリスクそのものをつくらせないことが大切です。
(6) 大阪国際空港の軍用化をさせてはならない。軍事基地化すれば航空機事故の危険が高まり、相手国からの攻撃対象になってしまうというリスクの高まりが起こること。
など、川西市民にとって、「平和安全法制」が施行されれば、リスクが高まり、これまでの自由な生活が束縛され、「命の危機」が生まれます。
市長として「反対」の表明をし、市民の安全を守り、地域の平和を守る先頭に立ってほしいと願うからです。いかがでしょう。
子ども・児童、生徒の数が減る状況があると推計されています。
そんな中でも子育てがしやすく、楽しいまちにしていこうというのが大塩市政の方針であり、総合計画の方向でもあります
川西に若者の居住をつなぎ続け、人口減少に歯止めをかけ、地域全体で子育てが楽しくできるまちづくりをして行くとしています
牛尾巧教育長は教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の3歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。
本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にしたいと考え質問します。
その象徴が、教育における「適切な定数」問題だと強く感じています。
今日はその「適切な定数」が、子育てしやすいまちとしての川西市に寄与するのかどうかという点で質問しますが、当然人命を尊重するということは共通認識であることを前置きしておきます。
1)「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて
幼稚園にしても、小学校にしても、「適切な定数」に満たない、満たない状況が見られるということで廃園もされました。その方向で今後も行かれようとしている。
2)「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて
「人格者を育てる」という大前提の事柄を推進する教育者としての考えは「横」に置くということなのかどうか。
3)子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて
子どもが通う公共施設が地域から無くなる、遠ざかるというのは、地域の疲弊につながると考えるが、そのことは考慮しないのか。
4)活用しやすい子育て施設を充実させることについて
公共施設とは建物の立派さで判断されるものではなく、活用のしやすさにあると考えるが、どうか。
「第5次川西市総合計画 かわにし 幸せ ものがたり」を改めて読んでみた。
目指す都市像(P28)、
基本構想で、政策6「育つ」政策7「学ぶ」(P38)、
第3章いきがい(P117以降)を読みましたが、適切な「定数」はここでは書き込まれていません。それは二次的な事柄であって、川西市として真に求める方向ではないと理解します。
5)総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて
明確なご答弁よろしくお願いします。
この間のPFI事業として、キセラ川西における一部工事、学校の耐震化工事、市民体育館、今議会に上程されている複合施設建設、予定されている市営住宅の建て替え工事があります。
学校の耐震化、市民体育館建て替え、市営住宅の建て替えなど、市民の命を守るためにも、またそれぞれ使い勝手が悪くなった老朽化施設の改善要求を私どももしてきており、「金額が大きいから反対」という機械的な立場をとるつもりは全くありません。一つ一つの事業については別の場所で議論をする機会もありますのでそちらで行うこととし、「市の財政が健全な状態へ移行するのかどうか」という視点で質問させていただきます。
PFI事業を取り入れるメリットとして、イ、経費が一般競争入札より低く済む。ㇿ、民間企業の技術を取り入れることができる。ハ、市の財政出動が一時的に少なくて済み、以後も平準的な支払体制になる。といったことが言われてきました。
そこで
1)財政の健全化と公共事業推進について
大塩市長の補佐役として業務を行ってきている本荘重弘副市長として、PFI事業を連続して行うことで、そのメリットが消えてしまう、薄まっていくという考えを持っておられるのかどうかまず伺います。
2)基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて
この間基金の枯渇で、社会保障政策・国保、介護、障害者福祉政策に十分お金を回すことができず、国保や介護の値上げが行われており、以前の障害者福祉政策から大きく後退している現実を認められるでしょうか。
3)起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて
今議会へも起債の提案がありますが、突発的な事件による手当として、土木、建築等は起債でその場は切り抜けることができますが、当然後年度に一般会計からの支払いが発生します。その「起債」を極力抑制しようとすれは、大きな公共事業を抑制するということに至りますが、「起債」を含めて借金をする時の川西市としての基本的考えに「起債ができない事業に悪影響を及ぼさない」ということがあるのでしょうか。
4)市民の福祉増進を図る見通しについて
以前の高額な「借金払い金額」から皆さんの努力で金額は減少してきています。だからこそこのような時期に「基金」を使った、福祉政策、子ども子育て政策にしっかりお金を使うべきですが、その「基金」が減少しており、明るい見通しを立てることができない状況と推察します。市として改善策を立てるべきですがあるのかどうかうかがいます。
5)財政健全化への方策について
以上の事柄を含めて余裕のない川西市の財政状況の中で、市として、大型公共事業は極力抑制し、市民の毎日のくらしに目を向けた、楽しく日々を過ごすことのできる施策へかじ取りを変える意志があるのかどうか伺います。
2015年8・9月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

■たんぽぽだより 155号はこちら(画像PDFファイル)
■黒田みちの「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら
【1面】
川西市が自衛隊に「18歳と21歳男女および15歳男子の名簿」を提供していたことは、この間「たんぽぽだより」や「ブログ」「フェイスブック」でお伝えしましたが、この問題で私(黒田)も参加している「戦争に行くな!川西連絡会」は、名簿を提供した川西市に申し入れ、8月19日に市長部局と懇談、事実確認を行いました。
市側によると、平成25年7月に自衛隊側から要請があり、検討した結果、名簿(氏名、生年月日、住所、性別)を提供したと説明。
自治体の裁量で
なぜ、名簿を提供したか。
市は第一に「自衛官募集は自治体の受託事務」(自衛隊法97条など)であることを上げています。
しかし、名簿の提供は義務ではなく、自治体の裁量に任されており、実際、兵庫県下で名簿を提供しているのは、41自治体のうち13市町だけです。
個人情報保護厳格に
第二の理由は、「市の個人情報保護条例上問題はない」としていますが、今回の氏名など4項目は他人に知られたくない個人情報そのものです。市側も条例の趣旨は「第一義的には保護措置」としていますが、制定時(H6年)に審議会の意見を聞き、①本人の同意、②「法令など…による明示」があれば提供できる規定を設けており、今回、この規定に沿ったとしています。しかし、今回、「本人の同意」はなく、保護者も知りません。自衛隊の要請があった時に、情報保護の趣旨にそって、審議会などで厳格に、オープンに検討したわけでもなく、「こっそり」渡していたのです。
第三の理由は「市と自衛隊双方の事務の効率化」としていますが、事務の効率化と個人情報の保護を比べることにも大きな疑問が残るのは当然です。
禁止の中卒者も提供
さらに重要なのは、H26年度、新規中学卒業者への文書募集は禁止されているのに、自衛隊が間違って15歳男子名簿の提供を依頼し市が提供してしまったこと。その後、間違いに気づいた自衛隊が市を訪れて間違いを説明。名簿を破棄し発送していないことを「口頭」だけで行われていたこともわかりました。
自衛隊への肩入れのし過ぎ、なれ合いではないでしょうか。
そこで、「会」は改めて、①名簿提供の事実、内容を市民に公表すること②15歳の名簿提供に関しては、自衛隊と市の間違いの理由、経過を文章で確認しておくこと③今後名簿提供を行わないこと、などを強く求めました。(今後、教育委員会との懇談も行います。)
「戦争に行くな!川西連絡会」は、「8・16強行採決忘れへん!レッドアクション」を呼びかけ、川西能勢口アステ2階広場で集会、その後パレードを行いました。
制服向上委員会の「大きな古時計の替え歌」のギターと歌でスタート。「ヒロシマの有る国で」「沖縄を返せ」など参加者が一緒に歌って盛り上がり、リレートークの後、それぞれがメッセージを掲げ、約120人が能勢口周辺をパレードしました。「いろいろな人が集まって良かった」「廃案まで絶対にがんばる」などの声。高校生や若者も参加、「これからも自分にできることをしていきたい」と力強く語ってくれました。
川西市内では、「市立川西病院」のすぐ近くの工場に、畳10畳ほどの「海外で戦争する国にさせない!」と大書した、九条の会かわにしの大きな看板が話題になるなど、「戦争法案は廃案」へのうねりが大きくなっています。声をあげ、行動するのは、今!共にがんばってまいりましょう!
私(黒田)は、8月7、8日の2日間、北陵集会所と北陵公民館で「市政報告&おしゃべり会」を行いました。(「市政報告&おしゃべり会」で紹介した資料はこちら)
北陵地域では、「丸山台3丁目の市有地(2.6ヘクタール)の売却」や「旧北部処理センターへの清掃業務全般の移転」など、住民の日常生活に影響が大きい施策が進められています。
また、二転三転する川西市の公共施設の再配置計画や道理のない大型ごみの有料化、秋から実施されるマイナンバー制度などの問題もあり、参加された方々からいろいろなお声を聴かせていただきました。
大型ごみの有料化などで「決まってから住民に知らせるやり方はおかしい」「私達は安心して住み続けたいって思っているだけ」「歩道もない急斜面の道にパッカー車など持ってくるなんて考えられない」など意見が出されました。「自治って何?!」と両日共、市役所の仕事のあり方に関する質問や要望がたくさん出されました。猪名川町からの参加もありました。
(このような報告・懇談会、どこでも開催させていただきますので、お気軽にお声をかけてください)
【黒豆の声】
「権力者」は無関心な国民が大好き
だって何をしても知らん顔
「権力者」は黙っている国民が大好き
だって何をしても何も言わない
だから「権九者」は真実を伝えない
国民が知らないように
だから「権力者」はごまかそうとす
る国民がわからないように
ありとあらゆる手段を使って
国民がばらばらになるよ
う国民が考えないように…と
でも国民は黙っちゃいな
い気づいたことを声にする
わかったことをエネルギーに
連帯が広がる
もう止まらない
だって私達国民が主人
公声をあげ行動を起こそう
私達の未来は私達がつくる!
【2面】
♪黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2015年8月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 349号はこちら(PDFファイル)

【1面】
PKO活動で「戦争法案」
最初に運用するのは中部方面隊(伊丹・川西に総監部あり)
私たちの「となりに住む」自衛隊員が巻き込まれるかも
参議院安保法制特別委員会、小池晃議員追及
8月11日、参議院安保法制特別委員会で、日本共産党副委員長・小池晃議員が、陸海空3自衛隊を運用面で統括する統合幕僚監部が、成立もしていない「平和安全法案」=「戦争法案」が、成立することを前提に「運用計画」を立てていたことを、内部資料で暴露しました。
資料は、防衛省統合幕僚監部の内部文書で「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」と題されています。
そもそも、国会で成立していないものを、自衛隊の中で詳細に検討されるということは、過去の「軍の独走」に値し、国会無視、国民を欺く行為です。
しんぶん赤旗に掲載された日程表を見ると、南スーダンへのPKO活動において、この12月から第9次隊が送られることになり、それが中部方面隊(川西に陸上自衛隊駐屯地がある)に当たり、川西在住者もおられる。幕僚監部では「事項の研究」をすすめ、9月から訓練に盛り込むとしています。
自衛隊員の命をどのように考えているのでしょう。
安倍首相70年談話
過去の侵略戦争は他所ごととし戦争法案成立に固執
村山元首相も批判
8月14日、安倍首相は「70年談話」を発表した。村山富市元首相も後退した内容と批判。
日本共産党志位和夫委員長は、「北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる。侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党だからこそ、歴史の偽造を許さず、アジアの平和へ貢献する」と述べています。
【2面】
参議院で審議されている「労働者派遣法改悪案」について、日本共産党は反対し、廃案にするため奮闘しています。
「右記事」(※PDFファイル参照)のような、労働者を苦しめることがあちらこちらで起こり、日本共産党は①派遣労働は真に専門業種に限る事②その場合も最長3年以上働かせる場合になど期限の定めのない正社員として直接雇用することなど改善策を提案しています。
働く皆さんが泣き寝入りしない社会をご一緒に作りましょう。
2015年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

■たんぽぽだより 154号はこちら(画像PDFファイル)
【1面】
川西市が自衛隊に、2年間18歳男女の個人情報(氏名・住所・性別・生年月日)3122人分を提供していた~たんぽぽだより153号でこうお伝えしていましたが、その後の調査で昨年度は15歳男子879人分、21歳男女1334人分の名簿も提供していたことが明らかになりました。本人や保護者に無断で一覧名簿を提供することはやめるべきです。
間違ったままスルー
15歳の名簿提供に関連して、中学卒業生向けの陸上自衛隊高等工科学校は、2009(H21)年の自衛隊法の改定で、「自衛官」ではなく「生徒」扱いに変更されましたが、自衛隊が誤って名簿を依頼し、市はそのまま提供。後に自衛隊からの指摘で「破棄」したというとてもお粗末な間違いを起こしていたことが明らかになりました。
市は、名簿の提供を自衛隊員募集事務の受託を定めた自衛隊法97条や自衛隊施行令120条を根拠に、「川西市の個人情報保護条例」の例外規定として正当化しますが、提供するかどうかは、あくまで自治体の判断です。(三田市・猪名川町は提供していません)自治体が住民に全く知らせずに個人情報を提供する恐ろしさ、アメリカと同様、貧しさゆえに自衛隊に入るよう誘導する「経済的徴兵制」の検討(文部科学省)。伊丹・中部方面隊の米軍との演習にオスプレイの参加を検討し、現在審議中の安保法案が通れば、大阪国際空港が軍用にも使用できるなど「戦争する国つくり」が進められています。
衆議院では自民・公明両党が数の暴挙で強行可決しましたが、まだ決まった訳ではありません。いろいろな事実・情報を共有しながら、憲法違反で民主主義を破壊する「戦争法案」を廃案にするまでがんばりましよう。
「大型ごみの有料化」案は6月18日の厚生常任委員会で可決(反対2、賛成6)されました(前号で詳細)が、29日の最終本会議で
私(黒田)は議員団を代表して「道理のない大型ごみの有料化はやめるべき」と資料パネルを持ちながら、大きく5つの理由で反対討論しました。本会議でも有料化案は反対5、賛成20で可決され、残念ながら成立しました。(議会ホームページで映像配信中)
1.一般廃棄物処理基本計画の市民アンケートでは、ごみの有料化賛成は5%。反対が49.1%。条件付き賛成が27.9%。平成26年度市民実感調査では、ごみの収集・処分に関して87.8%の方が満足されています。ごみの収集・処理は自治体固有の基本業務であり、住民の声を反映し、丁寧に説明してから決めるべきです。
2.「大型ごみの有料化」案は7年前に全会一致の反対で「廃案」になりました。こうした経過を十分検討せず、議員協議会で1度話し合っただけ。住民への説明は「決まってから」の一点張り。「有料化はやめて」の請願署名が短期間に5442筆も集まり、こうした住民の声をしっかり受け止め検討するべきです。
3.有料化の理由にしている「ごみの減量化」は当然進めるべきです。川西市の減量化は、国や県レベルより進み、リサイクル率も向上しています。総ごみ量中の「大型ごみ」は、わずか7%(国崎クリンセンターの数字では5.2%)。大型ごみを減らしても効果は低く、大型ごみ自体も減る保証はありません。総ごみを減らすためには、一般ごみの減量化や他市町でやっている勢定枝のチップ化や廃油のせっけん化などを急ぐべきです。
4.川西市の「排出調査」によると、「大型ごみ」の約2割が「分別間違い」。「有料化」ありきで突き進むのではなく、まずは、分別のあり方などを徹底すべきです。市としてやるべきことをやった上での「有料化」ならわかりますが、まず市民に負担ありきでは道理が合いません。
5.今まで通りの「無料」収集が、一番合理的で公平です。有料化のために、3人の職員を雇用、コンビニなどの手数料等に毎年1200万円もの経費をかけます。集合住宅や狭隘な道路に隣接する住宅などは何も便利にはなりません。国崎クリンセンターに持ち込めば、10㎏当たり80円の負担で済みますが、南部の人ほど遠方で利用しにくく、「不公平感」が大きくなります。市民に格差を持ち込むべきではありません。
【黒豆の声】
【2面】
♪黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら