2008年12月議会 議案態度 市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会 議案態度 市長提出議案31議案中1議案に反対 

◆市営住宅家賃値上げ条例 (日本共産党)反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会 請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願 (日本共産党)賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願 (日本共産党)賛成
◆保育・子育て支援求める請願 (日本共産党)賛成  
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願 (日本共産党)賛成
◆18歳までの子どもは無保険世帯でも医療を3割負担で受けられることを求める請願 (日本共産党)意見を述べ賛成 

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田:退場
前田:反対
18歳までの子どもは無保険世帯でも医療を3割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を
2008年9月議会 土谷議員の質問

市民に不安を抱かせる自衛隊の戦闘服通勤はやめるよう申し入れよ

 土谷議員は陸上自衛隊伊丹駐屯地の隊員が8月1日より戦闘服(迷彩服)通勤を試行する問題をとりあげ、市長の考えを質しました。
 市長はこれを「自衛隊のとりくみ」だとして黙認しています。党議員団は、「市民に不安を抱かせる戦闘服通勤は即刻中止を」求める申し入れを行ったが、どう対処されたのか。憲法、地方自治法を守り、市民の安全・安心を守ることは自治体と首長の責務である。戦闘服通勤はやめるよう自衛隊に申し入れるべきではないかと質問。さらに、市内の自治会長あてに広報していることについて、宝塚市は「市民に広報はしないと断り、不安を抱くと言うなら自衛隊で広報すべきだ」と求めている。自衛隊に代わって広報するのはあまりにも卑屈ではないか、市長は毅然とした態度をとるべきだと追及。市は「申し入れは直接伝えている」。国防に関す国の専管事項で、市は意見を言う立場でないとし、自衛隊には「市民に混乱を生じる、被害が及ぶ場合は意見を言わねばならない」と答弁。また、自治会へは「不安を少なくすることは大切なこと」と弁明しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

自衛隊に中止を申し入れ

行進に抗議

 陸上自衛隊約70人が白昼堂々と小銃を肩に迷彩服を着て、市内中心部を軍事訓練する計画が明らかになり、日本共産党議員団は、5月18日に大塩民生川西市長に、5月30日に陸上自衛隊伊丹駐屯地に抗議と中止の申し入れを行ってきました。
 土谷議員は、「今回の自衛隊の市中訓練は市民生活を考えない異常、異様な行動であり、市民を威圧し、恐怖心を与えるものである。非核平和都市宣言をしている川西市長としてどう対応してきたのか。市民の安全を守るのは自治体の役割、全国では基地反対闘争が自治体ぐるみでやられている。市長が先頭に立って中止をもとめるべきではないのか」とただしました。
 市長は答えず、副市長が「安全保障上の問題であり、中止を申し入れる考えはない、国の専管事項だ」と開き直りました。また、部長が「コースの変更、訓練のタスキ着用を申し入れたが訓練にさしさわる、時間的に無理と断られた」と弁明。市民の安全よりも国優先の姿勢を示しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

自衛隊が市内縦断の徒歩訓練(6月11日、月曜日)
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ

 6月11日(月)7時~16時、迷彩服及び背のう、武器携行の行進訓練です。陸上自衛隊伊丹駐屯地を出発し国道を北上、川西市民病院から虫生地域~多田神社~鼓が滝~池田市吉田~木部~美園町~加茂~自衛隊と川西市内を縦断するコースです。

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

川西市に対して
 川西議員団は市長に、市として自衛隊に抗議と中止を申し入れるよう申し入れをしました。
自衛隊に対して
 日本共産党兵庫国政委員長=堀内照文、阪神北地区委員長、伊丹議員団長、川西議員団長の連名で自衛隊へ申し入れを行いました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号(2007.5.31.)

2007年3月議会 明らかになった市長の政治姿勢

2007年3月議会 住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
 「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長=「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長=企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役=財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

 財政を困難にさせた原因はH9年をピークにこの7年間で約50億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

 下の表で示されるように、毎年10億円の資金不足、2011年で50億円に。それを補うために、新行政改革で32億円、基金取崩18億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

<表 中期財政収支計画>

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか?!

<表 債務=借金の推移>

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

国民保護計画と日米指揮所演習について

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その2
国民保護計画と日米指揮所演習について

 テロや周辺事態に際し国民保護を行うための計画案を作成するとして川西市でも協議されており、事前にもその対応のための訓練が行われます。
 日本共産党は「戦争につながるすべての事柄」に反対しており、保護計画そのものも作るべきではないとの立場を表明しています。またこの冬、自衛隊基地においてアメリカ軍1800名を含めて軍人4500人が実践さながらの訓練を行います。
 住田議員は非核都市宣言をしている川西として「訓練に反対」の立場を表明すべきであると主張。
 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第1号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第1号(2006.11.23.)を発行しました。

 
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第1号(2006.11.23.)はこちら(PDFファイル)

2006年11月議会

本文記事(テキスト)は以下に掲載しています。
ムダ遣いをチエック 不正・腐敗のない市政へ市政の監視役として 土谷一郎
議員の役職・所属委員会が決まりました
新市長と一体化? 保守・公明が多数で役職を独占

◆1・21日米共同演習やめよ!抗議集会

2007年1月21日(日)13時30分~ 伊丹昆陽池公園