維新の会橋下徹市長の「妄言」に対して日本共産党兵庫県内女性議員一同が抗議声明

【抗議声明】

2013年5月19日
日本共産党兵庫県内女性議員一同

維新の会橋下徹大阪市長の「妄言」に強く抗議し
撤回と謝罪、全ての公職の辞職を求めます

  日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」と発言し、さらに同日、 今月一日に沖縄県を訪問した際、米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことまで明らかにし、国内外からの大きな抗議と批判が広が りました。

 しかし橋下氏はそれを無視し、さらに暴言をネット上でも記者会見でも繰り返しています。そして維新の会石原慎太郎共同代表も、その妄言を擁護するなど言語道断です。

  旧日本軍「慰安婦」問題について、橋下市長はかつて「慰安婦が強制された証拠はなかった」と述べ大きな批判を浴びましたが、今回はその必要性まで言及する という、とうてい容認することのできない異常な発言です。また、米軍海兵隊司令官への発言は、沖縄をはじめとした米兵等による女性や子どもへの事件があい ついでいる原因を全く捻じ曲げ、基地被害に苦しむすべての国民を冒涜するものです。
これら一連の発言は、女性をあたかも性の対象としか考えないだけでなく、男性をも侮辱し、人間全体の尊厳をおとしめるもので絶対に許すことはできません。

  この背景には、侵略戦争を美化する靖国神社を閣僚があいついで参拝し、安倍首相が真榊を奉納するなど、安倍政権の歴史認識のゆがみがあります。安倍首相は 政権発足当時、旧日本軍「慰安婦」の強制性はなかったなどと発言し批判を広げ、「侵略」の定義が定まっていないなどと発言、橋下氏と認識が共通していま す。橋下氏の今回の発言についても批判もしなければ、否定もしていません。安倍首相の態度も厳しく問われなければなりません。

 私達日本共産党女性議員は、維新の会橋下徹代表の「妄言」に満身の怒りをこめて強く抗議し、撤回と謝罪、全ての公職の辞職を強くもとめると同時に、安倍首相の立場に厳しく抗議するものです。

2012年度予算要求前文&重点項目

2012年度予算要求前文&重点項目

2011年12月12日

川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様

日本共産党議員団
住田由之輔 黒田美智
北野紀子  森本猛史

(この内容のPDF版はこちら)

2012年度予算編成に当たって

 東日本大震災から8か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
 福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文&重点項目” の続きを読む

川西市2012年度予算についての個別要求

川西市2012年度予算についての個別要求

2011年12月
日本共産党川西市会議員団

 (この内容のPDF版はこちら)

≪総合政策部・総務部≫

1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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2011年度予算に対する要求書の回答がきました

日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。

1.くらしを守る施策を

国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法9条改悪、日米FTA(自由貿易協定)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。

○川西市 企画財政部

国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員

 3月定例会で黒田みち議員は、「2010(H22)年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。

1「住民の役に立つ」
2「税金は市民のために」
3「市民の要望を国に」
市役所の3つの役割
 
 昨年12月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
 「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。

中央北開発は凍結を

 すでに246億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに100億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
 また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。

「憲法遵守」の立場で

 国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
 自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。

市民本位のまちづくりを

 「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。

税金は透明、公正に

  「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
  「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。

 住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願

「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願
2010年3月議会 黒田議員が反対討論

 政権交代後、世論や運動に押され選択的夫婦別性を求めることを含む「民法の一部改正」が国会で具体化されようとしています。
 本請願は、「夫婦別姓反対の立場」からの請願であるため、黒田議員は、「のぞむ人に別姓を選択する自由を保障する」立場を明確にし、本請願に反対しました。
 「法律で同姓を強制している」日本に対して、国連女性差別撤廃委員会から是正勧告がでていること、国民のアンケート結果などを紹介、少子化・ひとりっ子同志の結婚により、お墓の問題など現実の矛盾が大きくなっていることや「夫婦同姓」の歴史がわずか112年しか経っていない事実なども伝えました。
 黒田議員は、夫婦でそれぞれの立場を尊重、対等に話し合い決めることができるように、また、こどもの無国籍の問題解決のためにも早期に「民法の一部改正」がされるよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)