原子力発電所をゼロに
８月１５日（月）
午前１１時～午後２時まで
署名宣伝活動をおこないます！！
アステ２階通路・広場
核兵器廃絶も訴えます！
平和・民主主義・人権
2011年度予算に対する要求書の回答がきました
日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。
１.くらしを守る施策を
国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。
○川西市 企画財政部
国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む
2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問
2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員
３月定例会で黒田みち議員は、「2010（H22）年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。
１「住民の役に立つ」
２「税金は市民のために」
３「市民の要望を国に」
市役所の３つの役割
昨年１２月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。
中央北開発は凍結を
すでに２４６億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに１００億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。
「憲法遵守」の立場で
国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。
市民本位のまちづくりを
「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。
税金は透明、公正に
「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。
住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。
「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願
「選択的夫婦別性に反対する」意見書提出を求める請願
2010年３月議会 黒田議員が反対討論
政権交代後、世論や運動に押され選択的夫婦別性を求めることを含む「民法の一部改正」が国会で具体化されようとしています。
本請願は、「夫婦別姓反対の立場」からの請願であるため、黒田議員は、「のぞむ人に別姓を選択する自由を保障する」立場を明確にし、本請願に反対しました。
「法律で同姓を強制している」日本に対して、国連女性差別撤廃委員会から是正勧告がでていること、国民のアンケート結果などを紹介、少子化・ひとりっ子同志の結婚により、お墓の問題など現実の矛盾が大きくなっていることや「夫婦同姓」の歴史がわずか１１２年しか経っていない事実なども伝えました。
黒田議員は、夫婦でそれぞれの立場を尊重、対等に話し合い決めることができるように、また、こどもの無国籍の問題解決のためにも早期に「民法の一部改正」がされるよう強く求めました。
「請願」の力、政治を変える 議会報告2010年春季号 ４面
議会報告2010年春冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
「請願」の力、政治を変える
日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。
後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める
賛成
日本共産党
反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田
保険でより良い歯科医療の実現を求める
賛成
日本共産党
反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する
賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田
反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山
退席
土田
志水（欠席）
いのち守りきる立場を一貫…日本共産党議員団
この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。
2010年３月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。
2009年12月議会
市民の請願採択 新年度予算に反映
請願 退席
就学前の子どもの医療費無料化を求める
賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷
反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保
入浴サービス事業の継続を求める
賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田
反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保
障がい者医療費助成制度に関する
賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬
反対
越田・松田・久保・中礼
退席
宮路
「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が２件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。
国民の声で政治を大きく変えよう！
普天間基地は撤去を
普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。
「姥捨て山」拡充は許せない…
「後期高齢者医療制度」即時廃止を
年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと１兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。
一般会計決算は不認定 大塚議員が討論
一般会計決算は不認定 大塚議員が討論
10月臨時議会 平成２０年度会計決算認定議案審査
平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。
政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。
１．国の影響です
(1) 民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７ ０ ０ 万円減少しています。
(2) 一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3) 超過負担は２,７００万円。
(4) 消費税は３億７千万円。
(5) 国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。
２．県の影響は
(1) 補助負担金カット： 教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。
３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。
４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1) 職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2) 成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。
５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。
６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。
７．保育行政では
(1) 保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％ 民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2) 待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3) 民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。
８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。
９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。
１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。
１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)
７月７日池田→川西に 平和行進来る
７月７日池田→川西に 平和行進来る 東京から広島へ歩き継がれます
堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)