平和・民主主義・人権

「請願」の力、政治を変える　議会報告2010年春季号　４面

議会報告2010年春冬季号　４面　日本共産党川西市会議員団

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「請願」の力、政治を変える

　日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。

後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

保険でより良い歯科医療の実現を求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する

賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田

反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山

退席
土田

志水（欠席）

いのち守りきる立場を一貫…日本共産党議員団

　この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。

2010年３月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。

2009年12月議会
市民の請願採択　新年度予算に反映

請願　　　退席

就学前の子どもの医療費無料化を求める

賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷

反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保

入浴サービス事業の継続を求める

賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田

反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保

障がい者医療費助成制度に関する

賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬

反対
越田・松田・久保・中礼

退席
宮路

　「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が２件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。

国民の声で政治を大きく変えよう！

普天間基地は撤去を

　普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
　民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。

「姥捨て山」拡充は許せない…
「後期高齢者医療制度」即時廃止を

　年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
　「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと１兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

　10月臨時議会　平成２０年度会計決算認定議案審査

　平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

　政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
　この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
　懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
　自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
　０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

１．国の影響です
(1)　民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７ ０ ０ 万円減少しています。
(2)　一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3)　超過負担は２,７００万円。
(4)　消費税は３億７千万円。
(5)　国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
　今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

２．県の影響は
(1) 補助負担金カット： 教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。

３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1)　職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
　消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
　行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2)　成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
　効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

７．保育行政では
(1)　保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％ 民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2)　待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3)　民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。

１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
　担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。

１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
　今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

７月７日池田→川西に　平和行進来る

７月７日池田→川西に　平和行進来る　東京から広島へ歩き継がれます

2009_07_07_平和行進

　堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

　もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で１９９５年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
　それからすでに１２年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。２０００年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の２重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から１０年の２００４年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった９５年の党本部収入に占める個人献金の割合は１．２％でした。１０年後の０４年も変わっていません。
・民主党は９８年の結成当時から個人献金の割合は０～０．１％、最高は９９年の９２５万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり、２５０円で計算されています。この間離合集散した政党を含め１２年間の支給総額は、３，７６０億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対　

◆市営住宅家賃値上げ条例　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会　請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成　　
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願　（日本共産党）意見を述べ賛成　

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田：退場
前田：反対
１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を
2008年９月議会　土谷議員の質問

市民に不安を抱かせる自衛隊の戦闘服通勤はやめるよう申し入れよ

　土谷議員は陸上自衛隊伊丹駐屯地の隊員が８月１日より戦闘服（迷彩服）通勤を試行する問題をとりあげ、市長の考えを質しました。
　市長はこれを「自衛隊のとりくみ」だとして黙認しています。党議員団は、「市民に不安を抱かせる戦闘服通勤は即刻中止を」求める申し入れを行ったが、どう対処されたのか。憲法、地方自治法を守り、市民の安全・安心を守ることは自治体と首長の責務である。戦闘服通勤はやめるよう自衛隊に申し入れるべきではないかと質問。さらに、市内の自治会長あてに広報していることについて、宝塚市は「市民に広報はしないと断り、不安を抱くと言うなら自衛隊で広報すべきだ」と求めている。自衛隊に代わって広報するのはあまりにも卑屈ではないか、市長は毅然とした態度をとるべきだと追及。市は「申し入れは直接伝えている」。国防に関す国の専管事項で、市は意見を言う立場でないとし、自衛隊には「市民に混乱を生じる、被害が及ぶ場合は意見を言わねばならない」と答弁。また、自治会へは「不安を少なくすることは大切なこと」と弁明しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)