平和・民主主義・人権

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

　もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で１９９５年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
　それからすでに１２年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。２０００年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の２重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から１０年の２００４年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった９５年の党本部収入に占める個人献金の割合は１．２％でした。１０年後の０４年も変わっていません。
・民主党は９８年の結成当時から個人献金の割合は０～０．１％、最高は９９年の９２５万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり、２５０円で計算されています。この間離合集散した政党を含め１２年間の支給総額は、３，７６０億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対　

◆市営住宅家賃値上げ条例　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

2008年12月議会　請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成　　
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願　（日本共産党）意見を述べ賛成　

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
学童保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
保育・子育て支援求める請願賛成反対反対反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願賛成賛成反対反対反対賛成吉田：退場
前田：反対
１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願意見を述べ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を
2008年９月議会　土谷議員の質問

市民に不安を抱かせる自衛隊の戦闘服通勤はやめるよう申し入れよ

　土谷議員は陸上自衛隊伊丹駐屯地の隊員が８月１日より戦闘服（迷彩服）通勤を試行する問題をとりあげ、市長の考えを質しました。
　市長はこれを「自衛隊のとりくみ」だとして黙認しています。党議員団は、「市民に不安を抱かせる戦闘服通勤は即刻中止を」求める申し入れを行ったが、どう対処されたのか。憲法、地方自治法を守り、市民の安全・安心を守ることは自治体と首長の責務である。戦闘服通勤はやめるよう自衛隊に申し入れるべきではないかと質問。さらに、市内の自治会長あてに広報していることについて、宝塚市は「市民に広報はしないと断り、不安を抱くと言うなら自衛隊で広報すべきだ」と求めている。自衛隊に代わって広報するのはあまりにも卑屈ではないか、市長は毅然とした態度をとるべきだと追及。市は「申し入れは直接伝えている」。国防に関す国の専管事項で、市は意見を言う立場でないとし、自衛隊には「市民に混乱を生じる、被害が及ぶ場合は意見を言わねばならない」と答弁。また、自治会へは「不安を少なくすることは大切なこと」と弁明しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ
2007年６月議会　土谷議員の一般質問

自衛隊に中止を申し入れ

行進に抗議

　陸上自衛隊約70人が白昼堂々と小銃を肩に迷彩服を着て、市内中心部を軍事訓練する計画が明らかになり、日本共産党議員団は、5月18日に大塩民生川西市長に、5月30日に陸上自衛隊伊丹駐屯地に抗議と中止の申し入れを行ってきました。
　土谷議員は、「今回の自衛隊の市中訓練は市民生活を考えない異常、異様な行動であり、市民を威圧し、恐怖心を与えるものである。非核平和都市宣言をしている川西市長としてどう対応してきたのか。市民の安全を守るのは自治体の役割、全国では基地反対闘争が自治体ぐるみでやられている。市長が先頭に立って中止をもとめるべきではないのか」とただしました。
　市長は答えず、副市長が「安全保障上の問題であり、中止を申し入れる考えはない、国の専管事項だ」と開き直りました。また、部長が「コースの変更、訓練のタスキ着用を申し入れたが訓練にさしさわる、時間的に無理と断られた」と弁明。市民の安全よりも国優先の姿勢を示しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

自衛隊が市内縦断の徒歩訓練（６月１１日、月曜日）
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ

　６月１１日（月）７時～１６時、迷彩服及び背のう、武器携行の行進訓練です。陸上自衛隊伊丹駐屯地を出発し国道を北上、川西市民病院から虫生地域～多田神社～鼓が滝～池田市吉田～木部～美園町～加茂～自衛隊と川西市内を縦断するコースです。

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

川西市に対して
　川西議員団は市長に、市として自衛隊に抗議と中止を申し入れるよう申し入れをしました。
自衛隊に対して
　日本共産党兵庫国政委員長＝堀内照文、阪神北地区委員長、伊丹議員団長、川西議員団長の連名で自衛隊へ申し入れを行いました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第８号(2007.5.31.)

2007年３月議会　明らかになった市長の政治姿勢

2007年３月議会　住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
　「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長＝「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長＝企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役＝財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

　財政を困難にさせた原因はＨ９年をピークにこの７年間で約５０億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

　下の表で示されるように、毎年１０億円の資金不足、２０１１年で５０億円に。それを補うために、新行政改革で３２億円、基金取崩１８億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

＜表　中期財政収支計画＞

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか？！

＜表　債務＝借金の推移＞

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)