平和・民主主義・人権 – ページ 9 – 日本共産党川西市会議員団

７月７日池田→川西に　平和行進来る

７月７日池田→川西に　平和行進来る　東京から広島へ歩き継がれます

2009_07_07_平和行進

　堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

　もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で１９９５年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
　それからすでに１２年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。２０００年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の２重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から１０年の２００４年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった９５年の党本部収入に占める個人献金の割合は１．２％でした。１０年後の０４年も変わっていません。
・民主党は９８年の結成当時から個人献金の割合は０～０．１％、最高は９９年の９２５万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり、２５０円で計算されています。この間離合集散した政党を含め１２年間の支給総額は、３，７６０億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

2008年12月議会　議案態度　市長提出議案31議案中1議案に反対

◆市営住宅家賃値上げ条例　（日本共産党）反対

議案名	日本共産党	連合市民ク	政雲会	公明党	智政会	自治市民ク	清和緑風会
市営住宅家賃値上げ条例	反対	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成

2008年12月議会　請願態度

◆政党助成金制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆学童保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成
◆保育・子育て支援求める請願　（日本共産党）賛成　　
◆後期高齢者医療制度廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願　（日本共産党）意見を述べ賛成　

議案名	日本共産党	連合市民ク	政雲会	公明党	智政会	自治市民ク	清和緑風会
政党助成金制度廃止求める請願	賛成	反対	反対	反対	反対	反対	反対
学童保育・子育て支援求める請願	賛成	反対	反対	反対	反対	反対	反対
保育・子育て支援求める請願	賛成		反対	反対	反対
後期高齢者医療制度廃止求める請願	賛成	賛成	反対	反対	反対	賛成	吉田：退場前田：反対
１８歳までの子どもは無保険世帯でも医療を３割負担で受けられることを求める請願	意見を述べ賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成

「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」については、内容に不正確な所があり継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を
2008年９月議会　土谷議員の質問

市民に不安を抱かせる自衛隊の戦闘服通勤はやめるよう申し入れよ

　土谷議員は陸上自衛隊伊丹駐屯地の隊員が８月１日より戦闘服（迷彩服）通勤を試行する問題をとりあげ、市長の考えを質しました。
　市長はこれを「自衛隊のとりくみ」だとして黙認しています。党議員団は、「市民に不安を抱かせる戦闘服通勤は即刻中止を」求める申し入れを行ったが、どう対処されたのか。憲法、地方自治法を守り、市民の安全・安心を守ることは自治体と首長の責務である。戦闘服通勤はやめるよう自衛隊に申し入れるべきではないかと質問。さらに、市内の自治会長あてに広報していることについて、宝塚市は「市民に広報はしないと断り、不安を抱くと言うなら自衛隊で広報すべきだ」と求めている。自衛隊に代わって広報するのはあまりにも卑屈ではないか、市長は毅然とした態度をとるべきだと追及。市は「申し入れは直接伝えている」。国防に関す国の専管事項で、市は意見を言う立場でないとし、自衛隊には「市民に混乱を生じる、被害が及ぶ場合は意見を言わねばならない」と答弁。また、自治会へは「不安を少なくすることは大切なこと」と弁明しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ
2007年６月議会　土谷議員の一般質問

自衛隊に中止を申し入れ

行進に抗議

　陸上自衛隊約70人が白昼堂々と小銃を肩に迷彩服を着て、市内中心部を軍事訓練する計画が明らかになり、日本共産党議員団は、5月18日に大塩民生川西市長に、5月30日に陸上自衛隊伊丹駐屯地に抗議と中止の申し入れを行ってきました。
　土谷議員は、「今回の自衛隊の市中訓練は市民生活を考えない異常、異様な行動であり、市民を威圧し、恐怖心を与えるものである。非核平和都市宣言をしている川西市長としてどう対応してきたのか。市民の安全を守るのは自治体の役割、全国では基地反対闘争が自治体ぐるみでやられている。市長が先頭に立って中止をもとめるべきではないのか」とただしました。
　市長は答えず、副市長が「安全保障上の問題であり、中止を申し入れる考えはない、国の専管事項だ」と開き直りました。また、部長が「コースの変更、訓練のタスキ着用を申し入れたが訓練にさしさわる、時間的に無理と断られた」と弁明。市民の安全よりも国優先の姿勢を示しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)