市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべき

2008年3月議会 一般質問 住田由之輔議員

自治体病院の使命は市民が必要とする医療を政策的に提供すること…自治体の使命でもある
      -2006年度・川西病院懇話会の提言より-

 市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべきと住田議員は訴えました。

『07年12月、国は「公立病院改革ガイドライン」を発表。赤字経営の公的病院は3年以内に黒字化にするための計画書を08年度中に提出せよと通達。市は検討委員会を立ち上げ、計画書作りを600万円で、ガイドラインに沿ってコンサルタント中心に作成するとしている。ガイドラインには、黒字化できないならば、民間への売り払いも選択肢であることが提起されている。』

 住田議員は、地方の病院が赤字になった原因のひとつに国が進めた「医師の抑制政策」「診療報酬の引き下げ」「医療費の総額抑制」などがあり、国のやり方を批判するとともに、これら国の政策を転換すべく、地方行政も連携して取り組むことを要求。
 小児科、産科、長期入院など公立病院が受け持つ不採算(儲からない)医療。またこの部門での医師不足によって、川西病院も一時的に縮小せざるを得なかった事実など、現場をしつかり把握し、一生懸命地域医療を守るため努力した関係者の思いを受け止め、改善のためこそ行政は力を尽くすべきだと強調。たとえ改革プランを作成するにしても、コンサルに請け負わすのではなく、医療現場も含めて、市職員の頭で考えるべきことを要求。

国が進める医療改革を理解する。企画財政部長

 住田議員が指摘した国の医療改悪は「安定した医療体制の確保に向けたさまざまな手段を講じている」と容認する企画財政部長の答弁。国の進める医師抑制で医師不足になり、病院関係者の努力で小児科医、産科医、麻酔科医確保したことなど評価の対象にもしようとしないばかりか、国に追随し、ガイドラインにのつとったプランを、国の思惑通り、コンサルタントにさせるのは当たり前とばかりの答弁に終始。さらに、公立病院の不採算部門があることは一言も言わず、国が地方に押し付けてきた「財政健全化法」を逆手にとって、「連結実質赤字比率」の対象に病院経営もなるので比率が悪化しない改革をすると、不採算部門を切り捨てるといわんばかりの答弁でした。

50億円の赤字、本体あっての病院だ。市長

 住田議員の「医療現場の声と市長部局の考えに差がある。医師がいて病院が成り立つ」旨の質問に市長が答弁したのは「累積の赤字があり病院改革をしなければと思っていた。ちょうど国がガイドラインを示したのでそれに沿って検討する。公立病院を守るのだという姿勢だけでは儲かる状態にはならない。制度を活用する」というものでした。
 住田議員は、懇話会の提言を持ち出し、公的機関が住民の命を守るため最大限の努力をすべく要求。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008年春季号議会報告 1面 

2008年春季号議会報告 1面 日本共産党川西市会議員団
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75歳以上を差別する後期高齢者医療制度

一生懸命働いてきた結果がこれか! 高齢者から自民・公明に批判沸騰!

 75歳以上の高齢者を今の医療保険から切り離し、年金から保険料を取り続ける世界に例のないひどい制度です。
 この法律は06年に自民党・公明党が強行したものですが、全国で地方議会の3割(530)が中止を求める意見書を提出するなど怒りが沸騰しています。
 衆院予算委員会で、共産党の小池晃議員は「家族一緒に暮らしていた母屋から、75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなやり方だ」「戦争を体験され、戦後は日本の復興のため必死に働いてこられた皆さんを、高齢期になったとして国から捨てるような制度だ」と中止・撤回を求めました。

 川西市内老人クラブからも中止の声

 市内の老人クラブに共産党議員団が呼びかけた「中止・撤回を求める」請願署名に「本当にひどい内容だ、こんな協力なら喜んで」と市内10老人クラブから、450筆が届けられました。

廃止の請願に賛成は日本共産党だけ

 厚生経済常任委員会で、老人クラブから提出された請願が審査。請願に賛成したのは共産党だけ。連合・保守の議員は「現段階での中止は混乱をまねく」公明党の議員は「国民皆保険制度を守るため、高齢者負担は仕方ない」と、中止を求める高齢者の声を無視し、多数で不採択にしました。
「長寿を慶び、安心して暮らせる社会をつくる」のが政治の責任です。

年寄りいじめの医療差別は許せません

●「後期高齢者」の診療報酬を包括払い(定額制)とし、保険医療に上限をつける
●「終末期医療」に医療制限、病院追い出しをねらった特別診療報酬体系を持ち込む
●今まで、高齢者・障害者には、必らず保険証を発行してきましたが、保険料を滞納すると保険証の取り上げ

市立川西病院は 住民の命・健康を守る二とを第一に!
国の公立病院つぶしのプランにのってはならない

赤字を引き起こした原因は国にもある

 赤字病院は、民間移譲を含め3年で黒字化を目指した計画書を、「公立病院改革ガイドライン」に沿って作成しなさいと国は要求してきました。赤字を引き起こした原因は、国が「医療費抑制」名目で診療報酬を毎年のごとく引き下げてきたこと。閣議決定し「医師の総数を減らした」こと。医療費を引き上げて患者を病院から遠ざけたことによります。このことを改善せず、赤字になったから廃止・縮小しろは通りません。

市・町民のための病院として充実すべき

 川西病院が赤字経営であることは確かです。それは公立病院の役割である、不採算(儲からない)部門の小児科、産科を抱えているからです。しかし今その部門の医師が不足をし、周辺自治体病院でも廃止、縮小が行われ住民が困っています。
 かって川西病院も小児科、産科を縮小しました。病院の廃止・縮小ではなく、住民の命を守る立場で、川西病院を地域の二次医療センターとして充実させることにこそ力を注ぐべきです。

病院事業会計 国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対

2007年9月市議会
病院事業会計
国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対

 国の医療改悪によって、平成18年4月から診療報酬が過去最大の3、16%引き下げられました。10月からは70歳以上の高齢者には居住費(ホテルコスト)の自己負担を導入し、食費も見直し、市民に大きな負担が押し付けられています。
 「医療費の抑制」「負担の公平」の名で医療改悪を行ってきた国の責任ではあるが、これをそのまま市民に押し付けている決算は認められないと反対しました。
 また、小児科、産科など、不採算部門を担っている自治体病院の役割の強化、猪名川町などとの広域連携、経営懇話会からの「答申」の具体化、患者の負担軽減からも後発医薬品の採用をさらに増やすなど、意見・要望を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年6月議会 議案態度一覧表

2007年6月議会報告
議案態度一覧表

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
消防司令システム機器買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成
消防団員公務補償改正条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市立牧の台小学校大規模工事契約賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院医療行為損害賠償和解賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染対策工事契約反対賛成賛成賛成賛成賛成

報告案件は平成18年度から19年度への継続費繰り越しなど。同意案件は:公平委員・固定資産評価審査委員選任。認定案件は市功労者表彰で部長職の退職者です。

市民の請願=「願意は理解できる」が「賛成できない」と4件が否決さる
日本共産党 すべての請願に賛成、自民・保守・連合市民ク・公明党が反対

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
療養病床廃止・削減中止を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
リハビリ打ち切りの調査改善求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
最低保障年金制度の創設を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
中学入学までのこども医療費無料化請願賛成反対反対反対反対賛成反対
携帯電話基地局電磁波被害なくす請願賛成反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成制度見直し求める請願賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

請願名・請願者 
1.「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見提出をもとめる請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
2.「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
3.「最低保障年金制度の創設を求める請願」。請願者:全日本年金者組合 兵庫県川西支部
4.「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」。請願者:新日本婦人の会川西支部
5.「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願」。請願者:電磁波公害をなくす会(清和台住民)
6.「福祉医療制度における「助成のあり方について見直しを求める」請願。請願者:社団法人川西市医師会

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算 住民要求が一定前進した内容

◎0歳児の通院時及び0~12歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設H20年開設。
◎高齢者交通費助成(以前の半額であるが住民の運動で一定の前進)
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず 「行革」推進で市民負担増大

 開発優先で今年度の借金返済額も51億円市税収入の26%に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し(引上げ・有料化)、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
 中央北地区開発では土壌汚染対策で3億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ3年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 05年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で3年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この5年で短期証発行が6倍以上、資格書発行が17倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で1027件、死亡が25人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

 命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均25%もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと2年間に分けて値上げを実施、今年2年目です。

定率減税廃止・消費税(市負担・公共料金分)市民負担12億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

2006年12月議会 議案態度

2006年12月議会 議案態度

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市副市長定数条例の制定について賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長・特別職給与5%~10%削減の条例(略)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度下水道特別会計補正予算(第2回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成18年度川西市一般会計補正予算(第3回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率(応益)負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書賛成継続継続継続賛成継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記議案以外に6議案は全議員が賛成、議案総数15議案。助役選任同意案2件、請願1、意見書1、でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)