医療

「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願　黒田議員の請願賛成討論

2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？　多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から

「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願」

　厚生労働省は、４８万人の署名が提出されたことや医療現場が混乱していることを認め、実態調査をし、リハビリが必要なのに、治療が打ち切られている患者が多いことを認め、(1)急性心筋梗塞、狭心症、慢性閉塞性肺疾患(肺気腫)を日数制限の対象から除外(2)日数制限の対象であっても、医師が必要と認め、改善の見込みがある場合は継続できる(3)改善が見込めない場合でも治療上有効と判断された障害者、先天性・進行性の神経・筋疾患(ALS)の患者は継続できる(4)介護保険を受けられない４０歳未満の患者や介護保険で適切なリハビリが受けられない患者への対応、制度の新設。日数制限を過ぎても身体機能維持のリハビリは可能(疾患区別なし)という、改定を行いました。しかし、リハビリ打ち切り問題の大本には国の「医療費抑制政策」があります。日数制限の手直しだけでなく、日数制限の全面撤回・制度の再構築が求められます。０７年５月現在、お隣の宝塚市など、全国で５道県、８５市、１４６町、３１村２６７自治体が意見書提出をしています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願　黒田議員の賛成討論

2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？　多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から

「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」

　この４月から兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成がはじまりました。川西市では昨年９月定例議会での請願採択による無料化(所得制限は県基準並)がはじまり、歓迎され、喜ばれているところです。
　しかし、川西市の一人の女性が一生の内で産むこどもの数の平均は、１．１２と阪神間で最も低く、人口構成では、２５歳～３５歳という子育て年齢の方々が、少ないことも明らかになっています。若い方達の働き方や働かされ方は、不安定雇用が増え、収入そのものが減っている状況にあり、安心して結婚し、こどもを産み育てるための経済的支援が必要です。
　阪神間では、おおむね３歳頃までは入院・通院を無料にしている自治体がほとんどです。猪名川町では、所得制限を撤廃したり、宝塚市のように、償還払いをやめたり、伊丹市のように、６歳児まで入院・通院無料。小学校卒業まで入院を無料にしながら、対象を児童手当受給家庭に拡大し、９割以上のこども達を対象にするなどの取り組みがはじまっています。三田市では、この６月定例議会に中学校卒業まで、入院無料が議案提案されているところです。
　こどもの医療費を助成することは、経済的な面だけでなく、精神的な支援につながっています。また、こどもに格差はつけないことを原則に、全てのこども達が矛盾なく、安心して、必要な医療が受けられるようにすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

◎０歳児の通院時及び０～１２歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設Ｈ２０年開設。
◎高齢者交通費助成（以前の半額であるが住民の運動で一定の前進）
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず　「行革」推進で市民負担増大

　開発優先で今年度の借金返済額も５１億円市税収入の２６％に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し（引上げ・有料化）、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
　中央北地区開発では土壌汚染対策で３億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ３年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

　０５年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で３年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この５年で短期証発行が６倍以上、資格書発行が１７倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で１０２７件、死亡が２５人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

　命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均２５％もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと２年間に分けて値上げを実施、今年２年目です。

定率減税廃止・消費税（市負担・公共料金分）市民負担１２億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)

高齢者交通費助成の復活　乳幼児医療費無料化を

2006年12月議会　黒田議員の質問

Ｑ・高齢者交通費助成の復活
　・乳幼児医療費無料化を
Ａ・新年度、予算化する

　黒田議員は、大塩市長が市民への公約として挙げられていた「将来に対する不安を払拭する」「市民満足度の向上を第一に考えた活気ある川西」を基本に「健康福祉の増進と少子高齢化対策の推進」を目指す立場で、この間も粘り強く取り上げてきたテーマで質問、提案をしました。
　市民運動や選挙の争点にもなっていた「高齢者交通費助成」の復活や「乳幼児医療費の無料化」は、具体的公約にもなっていましたので、市長が答弁に立ち、「新年度、予算化する」ことになりました。中身についての具体化は、これから～ということですので、他市の状況や市民から出されている拡充を求める声を伝え、それぞれの目的を果たし、市民満足度が上がる施策にするべきとせまりました。

　この間、障害者自立支援法による食費の負担軽減は市の独自支援が始まったものの、「応益負担」は、本人や家族の経済的・精神的負担を大きくしています。
　黒田議員は、「社会福祉基礎構造改革」という名の下、「権利としての福祉」を「買う福祉」へと変質させた国の社会保障制度そのものの解体に対して、市長として、市民の実態や切実な声を県や国に対して、制度そのものを変える立場でものを言うべきだと迫りました。制度の矛盾が市民のくらしを脅かせることがないように、自治体として、障害者の方や介護サービス利用料の軽減や保険料の減免などもするべきと訴えましたが、「実態を伝えていく」という答弁しか出されませんでした。

　阪神間でも低い合計特殊出生率を考えた上でも、市独自の子育て支援策の拡大・具体化が急がれることを「小児救急」「中学校建設」「学童保育」などのテーマで訴えました。
　医師不足や厳しい財政事情のこと等が答弁で示されましたが、「学童」は保育時間の延長の方向が出されました。
　自治体の責務として、市民福祉の増進こそ、税金を使うこと。「民営化」を公約の中に入れているが、「官」より「民」という「民」万能論ではなく、公的責任を果たすこと、公務労働の大切さを守り貫く必要性も追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

2006年12月議会　議案態度

2006年12月議会　議案態度

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案（略）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市副市長定数条例の制定について賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長・特別職給与５％～１０％削減の条例（略）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市病院事業会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市農業共済事業特別会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度下水道特別会計補正予算（第２回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市一般会計補正予算（第３回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書賛成継続継続継続賛成継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記議案以外に６議案は全議員が賛成、議案総数１５議案。助役選任同意案２件、請願１、意見書１、でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)