医療

2008年12月議会　議案・請願態度一覧

2008年12月議会　議案態度一覧

高齢者への医療差別会計の設置・公務員給与引き下げ議案
反対したのは日本共産党議員団だけでした

日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例１件、職員給与削減条例１件とその
予算措置をする補正予算４件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者特別会計設置条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
職員給与削減条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業職員給与減額補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院事業給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業職員給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市一般会計給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記以外の13議案は全会派賛成でした。

本会議で理由も述べず=市民の願い踏みにじる
日本共産党議員団　請願の採択へ奮闘

　日本共産党議員団は、５つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
　「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願賛成即決を継続審議に継続に継続に継続に継続に継続に
医療費総枠拡大を求める請願賛成反対倉谷議員賛成反対反対反対反対
保険でよい歯科医療の実現を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
道路特定財源要求の議員提案の意見書反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

医療費総枠拡大を求める請願

2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願

　この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
　2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
　これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり２人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
　その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

保険でよい歯科医療の実現を求める請願

2008年12月議会報告
保険でよい歯科医療の実現を求める請願

　8020運動でも立証されているように、歯の健康は全身の健康につながる。このことは、広く国民の中に浸透しています。歯は、一旦悪くなると、自然には治らないこともあつて、定期検診、早期発見、早期治療が求められています。しかし、設備・機器への投資、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などの確保、必要な歯科医療を提供することが困難な状況が拡大しています。
　20年余り据え置かれている診療報酬の引き上げや保険適用の拡大をすべきと求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2008年12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

　市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
　家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起し討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！
2007年６月議会　黒田みち議員の一般質問

まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園

黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のＰＲの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という４つのテーマで一般質問を行いました。
　財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
　とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や２５歳～３５歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。

答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。

各地の状況を調べると

交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校２万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
（５４０名、約３３００万円の予算）
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。（通学バスの運行委託）

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

2007年６月議会　議案態度一覧表

2007年６月議会報告
議案態度一覧表

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
消防司令システム機器買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成
消防団員公務補償改正条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市立牧の台小学校大規模工事契約賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院医療行為損害賠償和解賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染対策工事契約反対賛成賛成賛成賛成賛成

報告案件は平成１８年度から１９年度への継続費繰り越しなど。同意案件は：公平委員・固定資産評価審査委員選任。認定案件は市功労者表彰で部長職の退職者です。

市民の請願＝「願意は理解できる」が「賛成できない」と４件が否決さる
日本共産党　すべての請願に賛成、自民・保守・連合市民ク・公明党が反対

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
療養病床廃止・削減中止を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
リハビリ打ち切りの調査改善求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
最低保障年金制度の創設を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
中学入学までのこども医療費無料化請願賛成反対反対反対反対賛成反対
携帯電話基地局電磁波被害なくす請願賛成反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成制度見直し求める請願賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

請願名・請願者　
１．「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見提出をもとめる請願」。請願者：兵庫県保険医協会北阪神支部
２．「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願」。請願者：兵庫県保険医協会北阪神支部
３．「最低保障年金制度の創設を求める請願」。請願者：全日本年金者組合　兵庫県川西支部
４．「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」。請願者：新日本婦人の会川西支部
５．「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願」。請願者：電磁波公害をなくす会（清和台住民）
６．「福祉医療制度における「助成のあり方について見直しを求める」請願。請願者：社団法人川西市医師会

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願」黒田議員の賛成討論

2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？　多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から

「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願」

　国の医療費抑制政策のもと医師・看護師の増員抑制、診療報酬のマイナス改定、患者負担の増大がおこなわれ、「命を守る」という社会保障そのものの根底が壊されています。そのうえ、２００６年、この請願の中身である、「医療の必要性が低い」という理由で、医療型（医療保険適用の療養病床)２５万床を１５万床に減らす、介護型(介護保険適用の療養病床)１３万床を全廃するというような、退院を迫る計画を２０１２年３月までにおこなうとしています。日本医師会は、全国約６２００の医療機関を対象に、療養病床の患者さんの症状や退院後の受け入れ態勢などを調査し、「医療区分1」の　患者の約６割(６万人程度)が実際にはケアが必要なのに退院を警告されるなどの問題が出始めています。
　また、医師会は国に対して、医療区分の見直しや在宅・施設介護サービスの対応などを求め続けています。
　今年、意見書採択は、３道県、７５市、１６１町、６１村の３００自治体にのぼっています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)