特別会計 介護保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論

 特別会計 介護保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論

 介護保険料改定ということで、基準月額が3200円から3900円に21.9%の大幅値上げで、2億3670万円の負担が増やされた内容を含む決算です。また、徴収形態も遺族年金や障害者年金からも天引きする「特別徴収」など、まったくひどい内容です。
平成17年10月からのホテルコスト、食費、居住費の自己負担の導入で1億9000万円の大幅な負担増です。一人当たりでは全国平均21万円にもなります。まさに弱者、高齢者いじめと言わざるを得ないもので認められません。
介護施設入居希望者のなかで、今必要という人が180人待機されており、改善が必要です。保険料・利用料の軽減を行い、安心して介護が受けられるよう求め討論。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

改選から1年、議員の役員・委員会所属改選

改選から1年、議員の役員・委員会所属改選

 日本共産党議員団は、議長候補に大塚議員、副議長候補に土谷議員、監査委員候補に黒田議員を候補に議会運営委員会で話し合いを行いました。しかし、話し合いが平行線で選挙になりました。

選挙結果と経緯
議長選挙
 立候補は、大塚議員・土田議員で投票の結果は29人出席で4対25で土田議員が当選。
副議長選挙
 立候補は土谷議員・前田議員・上馬議員・岩田議員でした。長い間話し合いが続きました。そして、前田・上馬議員が辞退し選挙になり、4対25で岩田議員が当選しました。

監査委員選挙
 この役職は市長が推薦するもので、議員協議会にて選挙され議会推薦人を決めました。
 立候補は、黒田議員・吉富議員でした。選挙の結果は5対24で吉富議員が推薦されました。

結果について
 ともかく日本共産党議員にはさせない! シフトが強いのを毎回経験します。

日本共産党 住田由之輔(幹事長) 大塚寿夫 土谷一郎 黒田美智

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

介護保険 市は積極的に福祉の充実を

2007年9月議会 住田議員の質問
介護保険制度 市は積極的に福祉の充実を

 介護保険制度発足から7年が経過。当時理念としてあげられた「介護を受ける身になっても、自身の持っている力を十分発揮をし、自立した生活が送れるよう、社会的支援をおこなう」ことがされているのか。今日老老介護等で悲惨な事件、また動けない状況の下で孤独死などがニュースとしてたびたび報道され、「介護」がおおきな社会問題化している。とくに06年4月に改定された制度の歪みでさらに深刻な状況に至っているとして住田議員は質問をしました。

介護難民をなくせ

 そこで住田議員は、療養型病床22万床削減、介護施設における食費、医療費の自己負担などによって、施設からの追い出し方針で介護難民が大量に出ると予想される中、市としても実態を調査し、国に療養型病床の削減見直しを要求すべきではないかと質問しました。
 市は国の方針を受け入れる方向を示しながらも、他市の介護療養型施設入所者135名等の動向など実態把握に努
めると答弁。

軽度者から電動車いす、ベッドを取り上げるな

 要支援1,2、介護1の介護軽度者へのサービスカット、特に福祉用具貸付について、利用者の立場に立った制度利用の改善策を質問しました。国は、利用者の改善要求が強まる中で、当初軽度者に対して、電動車いす、寝台について自己負担としていたものを一部修正せざるを得ないところに追い込まれました。市はそのことの説明はするものの更なる改善策は何も言わずじまいでした。
 介護予防事業についても住田議員は質問しました。国の持ち出すお金を少なくする計画で、福祉政策で行っていたものも介護保険の中に組み込んできました。
 要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対する施策参加がたった1名だけであったことを捕らえ、抜本的な改善をすべく問いました。
 市は国基準が緩和され7名に参加者が増えたので継続すると答弁。住田議員は必要性の薄い施策を継続する必要性のなさを再度訴えました。

福祉の充実を行え

 このような中で国の福祉補助金削減の対象として打ち出された「地域包括支援センター」の活用の仕方について、住田議員は市の見解を聞きました。介護保険制度は利用者と事業者との契約制度となり、市が直接利用者と応対する機会が少なくなり、地方自治としての役割が後退させられている。設置目的に改悪の魂胆があっても、地域包括センターは市が直接設置運営することとしたので、住民の福祉の向上に市職員が携わることになり、職員の励みとなっていく。
 このところをしっかりと見据えて事業にあたることを要求。今後中学校区に一箇所委託で設置していくとしているが今後の設置予定。委託センターも統括するのはあくまでも市の職員であり、福祉の充実、人材の育成を図るべきと訴えました。
 市は北部南部に委託で2箇所07年度から設置したこと、そのほか4箇所は在宅介
護支援センターとも連携し、年次的に設置に努めたい。人材の育成に努める。ケアマネジメント、認知症学習会、相談業務などこなしてきており、地域や医師会などとも連携して包括支援センター業務を充実させたいとの答弁がかえってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

県下ワースト5位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす

2007年9月議会 土谷議員の質問
県下ワースト5位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす

 学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
 安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト5位です。
 土谷議員は、川西市の学校建物が60年~70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の7割近くにもなっていると指摘。
 日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。

今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を

 市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年1棟ずつ改修しても50年かかります。
 子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
 「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
 土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「3年計画で実施する」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

後期高齢者医療制度 市は独自支援策を含めしっかり対応を

2007年9月議会 黒田議員の質問
深刻な影響が懸念される後期高齢者医療制度
市は独自支援策を含めしっかり対応を

 9月議会では4つのテーマで一般質問をおこない討論しました。とりわけ、深刻な影響が予想される「後期高齢者医療制度」について、市の独自支援策を含め、対応をただしまし
た。
 来年4月に実施予定の「後期高齢者医療制度」。兵庫県でも広域連合がつくられ、この11月には、県の保険料が決まる予定です。
 この間、委員会などで、低年金者からの天引きや保険証の取り上げなどなど予想される問題点を指摘してきましたが、不透明な部分が少なくありません。そこで、市は、現状をしつかり把握し、市民ひとりひとりの命・生活を守る立場(自治体としての責務)を貫き、市の独自支援施策を含めた対応策をと追求しました。
 「目の前で倒れている高齢者から保険証の取り上げはできない。全力で対応する。」と答弁がありました。
広域組合議会で、市民の命を守る立揚で全力を尽くすよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

2007年9月議会 新搬入基準は?ごみ行政 黒田議員の質問

2007年9月議会 黒田議員の質問
新搬入基準は?ごみ行政

 建設中の猪名川上流広域ごみ処理施設は、来年秋に試運転、2009年(平成21年)
4月から本格稼働の計画です。これまでの質疑を踏まえ、今回 (1)当初計画の搬入基準(10種17分別)の変更 (2)市民の意見の収集、反映 (3)分別・減量の現状、目標達成率と課題 (4)新搬入基準の市民への周知の仕方 (5)新炉稼動後の旧炉の稼働停止、地域への説明・対応 (6)枚方市の談合事件の進展を受けての市の見解を質問しました。
 「市民の混乱を招かないよう、情報提供、PRを徹底する」との答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

2007年9月議会 障害者への支援の充実を 黒田議員

2007年9月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を

 「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
 「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)