議員の発言・主張

たんぽぽだより　171号

川西病院　市民本位で存続・発展を！

2016年12月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

川西病院　市民本位で存続・発展を！
危ない「民営化」「独立行政法人化」

　市立川西病院は現在、不足していた医師や看護師も確保され、入院・外来とも順調に稼働し、「市立川西病院経営健　全化計画（2018＝平成30年度まで）」に鋭意取り組んでいますが、市は国が進める独立行政法人化などの「病院改革」を拙速に進めようとしています。市民の財産である病院・地域医療の拠点を十分な検討もせずになくしていいのでしようか。

地域医療の拠点として

　公立病院は、産婦人科や小児科、救急医療などの不採算部門も抱えながら市民の医療ニーズにこたえています。

　将来像について川西病院は、2014年度、市民アンケートを実施し「あり方検討委員会」で検討を重ね、「市立病院として存続、地域医療の確保と拠点病院としての責務を果たす」などの方向性を打ち出し、努力しているところです。

経過無視した計画

　ところが市は、国が自治体に示している新公立病院改革ガイドラインにそって、公立病院の見直し・再編・廃止などの、改革プランを作成しようとしています。

　市長の諮問を受けた「市立川西病院事業経営改革審議会」は、わずか４回の会議（９月14日から11月14日開催）で、「答申」を提出、12月22日～１月23日まで住民の意見を聞くパブリックコメントを行います。（市ホームページ・市役所・川西病院・公民館などで改革プラン（案）公表）

国や自治体は医療支援を

　「答申」の内容は、「市財政が厳しい」「病院の赤字が大き　い」ことを理由に2020（平成32）年までに「他の医療機関との連携・再編、新しい環境整備をすること」「経営形態を見直し、経営を向上させること」を打ち出しています。

　しかし、民間病院を含め「病院経営」が厳しくなった原因、国が病院への支援を減らしたり、患者負担増に伴う受診控えなどの問題、医療制度改革影響には触れずに国のガイドラインに従った内容・答申になっています。

赤字というが範囲内

　急いでいるのは期限内に「改革」すれば、国から交付金をもらえるから。そこには市民や医療従事者、周辺住民の声が重視されていません。

　また、本来、国や自治体は、国民．市民になくてはならない公的病院を支援すべきです。川西病院が赤字といっても、2015年度決算名・総収支マイナス２億6637万円(12月市広報)は、病院経営の更なる努力や市からの支援で十分生み出せる範囲です。（昨年度後半からは休床ベッド・病棟をなくし、本格稼働がはじまっています。

　パブリックコメントを

　「公立の総合病院」は命をまもる砦。住民の声や願いをしかり聴き、まちづくりの根幹に位置付け、人口減少や少子高齢化に歯止めをかける。病院に行きやすい公共交通網を確立し、市民から喜ばれる「病院事業のあり方」を追求すべきです。

　ぜひ、地域の医療を担う拠点病院としての市立川西病院のあり方、安心の医療・介護の充実など、あなたの声や意見・願いをパブリックコメントにお届けください。

むだを削って医療・福祉へ

　350億円も投じ、頓挫した「中央北地区住宅街区整備事業」には毎年９億円の返済が続き、新たな「開発（キセラ川西）」は100億円規模。わざわざ壊す必要のない市立幼稚園・保育所を壊し、東谷中校区（120名定員）では、６億円超（緑台中校区117名定員の民間園・２億5000万円）を投じての認定こども園建設など、税金の使い方を改め、市立川西病院を守り、発展させましょう。

核兵器廃絶国際署名・市長ら市幹部が署名

　私（黒田）は12月議会の一般質問で「平和首長会議加盟自治体としての取り組みについて」を取り上げました。

　川西市は、1989年に「非核平和都市宣言」を行い、2013年に世界の恒久平和の実現と核兵器廃絶に向けた平和首長会議に加盟しました。

　今年11月８日の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会では、①「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同・協力すること、②日本政府に対して「核兵器禁止条約」の早期実現に向けての要請文を提出すること、を確認しており、川西市の対応を提案しました。

　これに対して市当局は、「平和首長会議の趣旨にのっとり、寄与するよう努めること」、大塩市長は「国際署名をする」と答弁しました。

　後日、市長はじめ、副市長、教育長、議長、副議長６名の方がそれぞれ国際署名をしてくださいました。まとめて国連に届けます。（来年３月もしくは６月予定）

黒豆の声

「ここでは８０歳の私は若者だ
私が語り続けなければならない
今も入所者の半分は偽名しか名乗れない…納骨堂に収められた者の半分以上が偽名だ」

らい予防法によって
療養者をがんじがらめに縛りつけ自由を奪い
人権を無視した
断種・堕胎・監禁…
島の外には情報が届かなかった

平均年齢８５歳
平均入所年数６０年
ハンセン病の患者はひとりもいない（全員完治）
でも…ここに居らざるをえない過酷な作業と病気の後遺症や
障がいに苦しみながら
ここで余生を送られている

本島からわずか３０ｍの島
橋がついたのは長島愛生園（国立療養所）建設から５８年。らい予防法の廃止はそれから８年後
闘いのあとだ…
ハンストを行い
自治会をつくり
高校をつくった
らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の勝訴（2001年）

人間回復…
差別と偏見に立ち向かい
二度と同じ過ちを起こさせないよう瀬戸内海にある３つの
ハンセン病療養所を世界遺産にと運動をされている

人間を取り戻せ！
未来への夢と希望を語り続ける
人間の凄さ
素晴らしさを熱く感じた

（2016年12月15日長島愛生園にて）

【２面】

ＴＰＰ、年金、カジノ　次々強行
世論反対、メディアが批判、経団連も異論

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日本共産党川西市会議員団ニュース　No.14

12月議会　はじまりました!!

2016年12月　日本共産党川西市会議員団

2016_12_news_14

■日本共産党川西市会議員団ニュースNo.14はこちら

【１面】

12月議会　はじまりました!!  11月25日～12月22日

一般質問　12月２日(金)　５日(月)　９日(火)　10時～　傍聴に来てください

【一括質問一括答弁制】住田由之輔議員

１．平成２９年度予算編成方針が遅れた要因と「予算二次要求」に対応することになったことについて

２．国の方針「新３本の矢」についての現状認識と川西市への反映について

（１）「新３本の矢」が日本経済活性化に寄与するのかについて

（２）国の方向が「人口減少と地域経済の縮小」に歯止めをかけるものとなっているのかについて

（３）国の方針を丸ごと受け入れる考えはどこから発生するのかについて

３．総務省による「地方財政の３課題」等への認識と地方から見た国の課題について

（１）一億総活躍社会の実現と地方創生の推進について

（２）一般財源総額の確保と地方財政健全化等について

（３）地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化について

（４）トップランナー方式導入への認識と２９年度施策への波及について

４．「効率的な行政サービスの提供を実現」と結論付けたことについて

（１）国からの予算措置の充実は見込めないと断定していることについて

（２）「効率的なサービスの提供」と支出抑制策を打ち出していることについて

５．実施計画の採否判断を「課題解決して」としたことについて

（１) その考え方について

（２) 川西らしさはどのように作っていくのかについて

６．中期財政運営プラン・「平成３０年度での収支均衡」について

（１) 基金繰入に頼らないが、土地の有効活用資金に頼る運営プランの考え方について

（２) 「公債費が減少傾向にある」財政を社会保障充実に活かすことについて

【一問一答制】北野のり子議員

１．労働環境の改善について

（１) 長時間労働の是正について

（２) 正規雇用と非正規雇用の格差の解消について

（３) 最低賃金引き上げについて

（４) 公契約条例制定を検討することについて

【一問一答制】黒田み ち議員１

．平和首長会議加盟自治体としての取り組みについて

（１）本市の取り組み及び総括について

（２）「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に対する見解、及び賛同・協力することについて

（３）加盟自治体としての今後の取り組みについて

２．安心して子育てできる施策を拡充することについて

（１）合計特殊出生率が下がった要因と分析の考え方、及び改善策について

（２）「川西市子ども・子育て計画」推進の取り組みについて

【２面】

12月議会＆特別委員会　予定一覧

１１月２５日（金） 開会

１２月 ２日（金） 一般質問

５日（月） 一般質問

６日（火） 一般質問

７日（水） 総務生活常任委員会総務生活常任委員協議会
　　　　　　　　①川西都市開発株式会社の経営について

８日（木） 厚生常任委員会厚生常任委員協議会
　　　　　　①平成２８年度第３回猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会（臨時会）議案等の報告について

　　　　　　②川西市国民健康保険事業特別会計の収支見込みについて

９日（金） 建設文教公企常任委員会議員協議会
　　　　　　　①市民憲章（案）に係る市民意見及び市議会意見に対する検討結果について

１２日（月） 条例検討委員会 議会基本条例について ３時～
　１４日（水） 広報委員会
　　　　　　　　①市議会だより新年号について １時～

１６日（金） 議員協議会
　　　　　　　①市立川西病院事業経営改革プラン（案）のパブリックコメントについて

２２日（木） 最終本会議

【議案】

○旧慣による公有財産の使用廃止について

○川西市幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 他…

【請願】

①家族介護はもう限界です！障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願書→８日（木）厚生常任委員会付託

②中学校給食の早期実現を求める請願書→９日（金）建設文教公企常任委員会付託

たんぽぽだより　170号

宝塚の中学校給食を視察　「自校・直営」
充実ぶりを実感！川西でも早く実現を！

2016年11・12月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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【１面】

宝塚の中学校給食を視察　「自校・直営」
充実ぶりを実感！川西でも早く実現を！

　　「川西の中学校給食を実現する会」は１１月９日、宝塚市立山手台中学校の給食を視察し、「うらやましい」「川西でも早く」との思いを強くしました。参加者はこどもを含め１０名。

　教育委員会の担当課から、事前に出していた質問を含め、現状を丁寧に説明していただき、非常に進んでいることがよく分かりました。

「給食の先生」「食事の見本に」

　宝塚市では中川ともこ市長が、小・中学校すべてで「自校直営方式の給食の実施」を堅持・推進しており、内容も週３日は米飯で和食中心のおかず、週２日も、朝焼きパンに見合ったメニューを工夫されています。

　直営から委託にされた時期もあったようですが、現在は、すべて直営で、「給食の先生」であり、給食が「食事の見本」となるよう、学校職員が一丸となって努力されていること。こどもの育ちの保障や食育としての取り組みなど、資料や冊子などで説明を受けました。

配膳～食事スムーズに

　「自校で炊飯・調理するためクラスごとに配慮や工夫がきる」「委託の場合（米飯１食60円）は直営（同30円）より高いが、直営にしてからはその分をおかずにまわしている（１食270円）」など具体的な話しをお聴きし、こども達の配膳、準備・食事風景など見学しました。

　「小学校で給食当番を経しており行動はスムーズ」、「こどもが荒れている時代は苦労したが、今はこども達が落ち着いており、配膳を待っている間もテスト勉強やほかの活動を自分達で考えて行動しています」とのこと。「不登校のこどもが給食だけ食ベに来るってこともあるんですよ。職員とつながっているってことですかね」など見学をしながら校長先生達からもお話しを聴かせていただくことができました。

食べる量を自分で加減

　最後にこども達と一緒の給食側量を試食しましたが、十分の量でした。自分の量を加減して食べるこども達の自発性、アレルギーへの対応など個別具体な対応と連携は直営ならではと実感しました。

　「残食」の話しをすると、「残食の数字だけに振り回されるのではなく、こども達に何を食べさせたいか？が重要です。初めてのものには抵抗があるし、字年・クラスでもいろいろあります。だからこそ、職員がそれぞれ個別に実態を見て工夫し続けているのです」と元調理員たった課長さんが誇りをもって伝えてくださる姿に感動して帰路に着きました。

川西は凍結解除で早く

　川西市では、今年度「明峰中字校」をモデル校として自校方式の導入に向けた取り組みがはじまる予定でしたが、残念ながらそのための予算・240万円は凍結されたままです。１日も早く実施の方向で動いてほしいものです。

*^－^*　若いお母さん達と「給食」で懇談

　「中学校給食の実現を願う保護者有志より」のお手紙を持って、子育て真っ只中のお母さん達が11月15日、共産党議員団にと懇談に来られました。

　お母さん方は、川西市の小学校給食の素晴らしさを日々実感され、給食を試食した経験を元に、いかに直営・自校方式が優れているか、を伝えて下さいました。

　お母さんネットワークで近隣の情報も持っておられ、アレルギー対応・味、障がい児対応・先生達（調理師・栄養教諭・職員全員）のきめ細やかな手立てを具体的に教えてくださいました。この声が届き、実現するように私たちも全力でがんばります。

東日本被災地支援に行ってきました!!

　私（黒田）は「第６回日本共産党兵庫県委員会・東日本大震災救援実行委員会」に加わって11月６～８日、支援ボランティアに行って来ました。（33名参加）

　今回は、この７月に居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除になった南相馬市小高区の視察と懇談、郡山市にある仮設住宅での炊き出し・バザーと交流・懇談を行いました。バザーには毛糸で編んだ帽子や可愛い手作り小物が並び、住民の方との会話が盛り上がります。

　毎回、金田峰生国政事務所長が、トラックを運転して炊き出し（もち麦麺）の材料やお土産（ペットボトルの水・淡路島産玉ねぎ・柿・ティッシュ・トイレットペーパー・お菓子）などを運んでくれます。住民の方々は、美味しい湧き水を飲んでおられた方が多いので「神戸六甲の水」は毎回喜んでくださいます。

　あの３月１１日から５年８ヶ月が経過しているのに、何故ここまで復興が進まないのだろうかという大きな疑問と時間の経過と共に被災者の方々がどんどん分断・孤立させられていくというあまりにも厳しい現実政治の酷さと責任を改めて痛感しました。

黒豆の声

広大な土地に
トラックがポツンと作業をしている
背高のっぽのクレーン車が
とっても小さく見える
草が生えはじめた
黒いフレコンバッグの山が
ずっと続いている
あれから５年８ヵ月
なぜ進まない？！復興

誰も住んでいない町に
信号だけが光っている
お買い物もできない
病院もまともにない
そんな町に帰れ…と
アベ自公政権が言う
わしは何も悪いことやっちゃいねえ
どうして
こんなことになってるんだ？！
帰っても何もすることがない（仕事）何もすることがないくらい
辛いことはねえ

家族はみんなバラバラだ

また来いよ
忘れないでくれよ

帰っていく時
何度も何度も握手をしてくれる
大きく大きく手をふってくれる
バスが見えなくなるまで

原発事故を絶対忘れない
福島を忘れない
国民を捨てないで…切に願う

【２面】

「安心」覆す年金カット

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北野のり子だより No.29

視察　新名神高速道路建設

2016年11月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

➜ 　北野のり子だより No.29　2016年11月号はこちら(ＰＤＦファイル)

【１面】

視察　新名神高速道路建設

９月　29年秋　部分開通めざす

　新名神高速道路周辺対策特別委員会が行われ、その後現地を視察しました。
　新名神高速道路は、平成２８年度末開通を目指し工事が進められていましたが、有馬川橋梁工事の事故の影響もあり、高槻ＪＣＴ～神戸ＪＣＴの４１㎞区間は、平成２９年度末を全線開通の新たな目標として示されました。

交通渋滞大丈夫？

　高槻ＪＣＴ～川西ＩＣの２４㎞は平成２９年秋頃の部分開通を目指すとしています。
　高槻ＪＣＴ～川西ＩＣまでの部分開通にともない交通渋滞について市は、４千台程度の通行と想定、心配するほどの渋滞はないと。また、市内一般道路への影響等を検証しながら西日本高速道路（株）や関係機関と協議を進める。住民説明会は特に考えていないと説明。
　高速道路が開通することで環境問題や一般道へ車の侵入などの影響についてどうなのか、周辺住民の心配の声が上っています。充分に説明責任を果たすべきです。

10月　作業員転落事故

　橋桁落下事故に引き続き、１０月４日、新名神高速道路「広根第二高架橋」で作業員転落事故が発生しました。
　既に県や市も西日本高速道(株)に申し入れを行っていますが、７日状況を知るため宝塚土木事務所新名神関連道路課職員と懇談。練木県会議員らと共に日本共産党川西市会議員団も参加しました。
　事故原因の早急究明、再発防止。今後の工事実施にあたって、工事工程の安全管理の精査と徹底、説明責任を果たすこと等を要求しました。
　詳細部分は未定ということでしたが今年に入ってあってはならない事故が３回も発生しています。

これで安心

　「学校帰りの子どもが排水管の中で遊んでいるので危ない」
　「大雨が降ると溢れた雨水が駐車場に流れ込む」という声が寄せられ、担当課に連絡。１１月中に転落防止柵の設置。雨水が溢れないよう改修してくれることになりました。

すぐ動く！　最後までガンバルをモットーに力をつくします！

　「小さな範囲だが、道路に窪みがある。そのまま放置するとさらに窪みが広がり危ない」と改善を求める声がありました。
　市担当課に連絡。迅速に対処してくれました。

【２面】

9月議会(８月25日～９月21日)を報告

一般質問　学校給食と食育の充実について

　２００５年６月、「食育基本法」が制定され、食育は生きるうえでの基本であり知育・体育・徳育の土台になると位置付け、２００６年、「食育基本法」を具体化するための「食育推進基本計画」が制定。２００８年には、「学校給食法」が１４年ぶりに改定され、学校給食の目標が、「栄養補給」から積極的に食育に取り組んでいくことが重要だと「食育重視」に改定されました。

Ｑ
　食育の目標を実現するには、「直営自校給食」で生産者がわかる安全・安心のよい給食を食べる体験・行動が保障され、正しい味覚を育てる給食づくりができることが不可欠では？

Ａ
　自校調理方式のメリットは、子どもたちと調理現場が近いことから食育を実施しやすい環境と言える。このことは、直営かどうかとは異なり、他の自治体では、直営から委託方式に変更している事例もある。

Ｑ
　昨年３月、川西市中学校給食基本方針が策定され、食育推進が謳われている。市が目指す食育推進につなげるためには、自校調理方式を基本に速やかに進めていくことが必要では？

Ａ
　基本的には、給食推進基本方針に則って給食は進めていくが、様々なところからいろいろな意見を頂いている。もう一度、将来的にわたってどのような給食がいいのかについて見ていかないといけないと考えている。

Ｑ
　栄養教諭の配置は、小学校１６校のうち８校のため小学校給食は、統一献立になっている。全ての学校に栄養教諭を配置し、それぞれの事情に合わせた献立や食材購入できてこそ食育をより充実させることができるのではないか？

Ａ
　今後、少子化により配置される栄養教諭が少なくなり、食育指導の観点から非常に憂慮される。市としてあらゆる機会を捉えて栄養教諭の配置基準の改善を求めている。また、学校間格差を無くすため、担当者会を開催し情報を交換し、質にバラつきがないよう工夫している。

請願　中学３年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願　全会一致で可決

　日本共産党議員団は紹介議員となり、請願採択に向け力をつくしました。
　今回、全会一致で可決しました。
　こども医療費助成中学校３年生まで通院・入院とも無料が３４市町８割まで広がっています。
＜川西市＞
○入院：０歳～中３まで無料
○通院：０歳～小３まで無料
　　　：小４～中３まで２割負担

おしらせ　市政報告と北野のり子と語る会
11月21日(月)10:00　土谷コミュニティホール

 

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2016年10月臨時議会:黒田みち　川西中央北地区区画整理決算会計　認定しない討論

認定第13号　
平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団　黒田みち

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　予算の時にも意見を述べましたが、私たち日本共産党議員団は、中央北地区土地区画整理事業に対しては、賛成の立場をとっています。ただし、オール川西市として考えた時に、この地域に特化した予算執行になっていないか？他の住民サービスが低下することがないか？など総事業に対して議論・意見を述べると共に、予算執行に当たっては、情報提供・情報公開・説明責任を求めているところです。

　平成２７年度は、区画整理事業の根幹部分としての移転補償、仮換地に伴う保証解決状況が１３５予定契約件数のうち１１３件、進捗率が８３．７％となっています。地権者等との様々な課題や問題に対して、丁寧に対応されてきた成果でしょう。

　予算には意見を述べて賛成をしましたが、決算認定で反対の立場をとるのは、

①　８月開催のまちづくり調査特別委員会で説明された「キセラ川西整備事業総工事費が９３億円から１０８億円に増えたこと」、

②　その具体的な内容として、９月定例会の議案第６６号「平成２７年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）として、土壌汚染対策、不良土及び地中構造物の撤去にかかる費用５億１１４０万円」

③　また、追加議案第６７号「キセラ川西整備事業に伴う整地工事（第６－１工区）請負契約の変更について」当初の契約金額・９１２３万８０００円が、３回目の契約変更で２億７１３５万８６４０円にしたこと（１億５０００万円を超えなければ議決案件ではないので見えてはきません。）

④　平成２８年３月定例会、議案第１０号「川西市中央北地区ＰＦＩ事業に係る協定の変更について」ＰＦＩ事業の契約金額を８億７１９０万８０５５円増額、２４億６４９８万９９３０円にしたこと

⑤　土壌汚染対策法と兵庫県との調整・協議について、当初地中構造物を見込んでいなかった点、先に述べた議案提出・追加議案提出の時期、あり方・進め方の問題です。

　それぞれの議案で、反対討論として述べていますので詳細を繰り返すことはしませんが、土壌汚染対策費などは平成２８年度・新年度予算として１２億円計上されています。厳しい財政状況と言いながら、ここには億の単位の補正予算が組める川西市。「他の住民サービスへの影響はない」と言われていますが、中央北地区開発については、「住宅街区整備事業」における都市整備公社の返済額が平成２７年度、９億４７２８万１０００円、残金１０６億７６７０万円。平成４６年度まで返済が続きます。川西市のまちづくりとして今までの総括、今後も検証が必要だと考えています。

　平成２７年１２月定例会の議案第７０号「キセラ川西整備事業に伴う整地工事（第６－１工区）請負契約の変更」については、議会の議論を受けて、地中構造物の処理など工夫し精査すること、それに時間を有するための契約変更が行われています。今後その結果がどのように明らかになるか期待をし討論とします。

2016年10月臨時議会:黒田みち　介護保険決算会計　認定しない討論

認定第11号
平成27年度　川西市介護保険事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団　黒田みち

91400cae-s　平成２７年度は、平成２９年度までの第６期介護保険事業計画策定・保険料改定の年度でした。

　保険料の負担をきめ細かく配慮できるようにと負担段階を１０段階から１３段階に変更したものの、基準月額を前期から３４０円増額の４５５０円に値上げするなど、保険料改定によって、月々の保険料が２０００円以上値上げになる階層がでてくるなど２億４６２９万９４６０円もの影響額・負担増となりました。

　４７８１３人の被保険者の内１．８％・８６１人が保険料滞納者になっており、償還払い該当者が６人、給付制限該当者が２１人という状況になっています。

　その上、所得１６０万円以上の方は、サービス利用料が２割負担になることによる影響が、１３６９人（１６．３％）、７５６６万円の負担増となっており認定することはできません。

　特別養護老人ホーム申し込み者は要介護５で８１人、要介護４で１３０人、要介護３で２２０人、また、サービス給付実績、利用限度額に対する割合が要介護５で６９．１％、要介護４で６４．８％、要介護３で５７．８％という質疑資料の数字を見ても、サービス利用という点でも経済的負担という点でも、ご本人だけでなくご家族のおかれている状況がとても厳しいことが想像できます。

　市としては、国の制度改定（要支援１・２が国の給付からはずされる・特別養護老人ホームは要介護３以上が対象など）によって、いよいよ保険料だけは払わされるけれど必要な介護サービスが確保できるのか、費用負担は増えないのか・・・という市民の不安や疑問に応えることが求められている中、平成２７年度は、初期集中支援チームにおける認知症ご本人やご家族への包括との連携・対応、認知症カフェが８か所で開設、医師会主催だった「つながりノート」の活用など「在宅医療介護連携推進事業」が自治体主体に切り替わるなど取り組みが進められています。また、生活支援体制整備事業の協議体が立ち上がり話し合いが進められています。

　しかし、国は、国の給付から要支援１・２を切り捨てるだけでなく、｢要介護１・２」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針を打ち出しました。日本医師会から｢家族介護が必要となり､介護離職ゼロも達成できなくなる｣など全国から批判の声が噴出しているのは当然のことです。

　市としても、国に対して、住民の実態や声・願いを見ない・聞かない改定を許さず、社会保障制度としての「介護保険制度」として、元々の目的である「高齢者の尊厳を大切」に、必要なサービスを自ら選び利用できる制度にすること、施設の運営や労働環境を抜本的に改善し維持できるものにすること、また家族の負担を軽くするものに作り替えていくなどの制度改正を、そのために必要な財源確保をさせるよう「市民が主人公」の立場で厳しく意見を述べること、また、介護保険と障がい者総合支援法との関係での「６５歳の壁」問題についても、しっかりと市民の実態にかんがみ、総合支援法の制定を見通した制度にしていくことをも強く求めて討論とします。