議員の発言・主張 – ページ 84 – 日本共産党川西市会議員団

2008年６月議会　請願への各会派の態度

◆「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願（日本共産党）賛成
◆後期高齢者医療制度廃止に関する請願（日本共産党）賛成
◆自主共済制度の保険業適用見直しを求める請願（日本共産党）賛成
◆就学前の子どもの医療費無料化を求める請願（日本共産党）採択を主張　継続審査

議案名	日本共産党	連合市民ク	政雲会	公明党	智政会	自治市民ク	清和緑風会
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願	賛成、即決	継続審査	継続審査	継続審査	継続審査	継続審査	継続審査
自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願	賛成	賛成	反対	反対	反対	賛成	反対
「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願	賛成	賛成	反対	反対	反対	賛成	賛成
後期高齢者医療制度廃止に関する請願書	賛成	賛成	反対	反対	反対	賛成	賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)

中央北地区開発の土地利用基本構想を発表　夢物語ではないか？！

中央北地区開発の土地利用基本構想を発表
　夢物語ではないか？！

ホタルがとぶまち　ビオタウン構想　５つのゾーン

　６月１２日、川西市は中央北地区土地利用基本構想、５つのゾーニングを発表しました。
◎産業ゾーン　地区内に継続して営業する企業など
◎住宅ゾーン　住宅建設を行う
◎環境ゾーン　せせらぎ道と連動させ公園を
◎公益ゾーン　既存公共施設の集積
◎商業ゾーン　大型店導入で活性化を行う

今までの失敗の総括ナシ　財政計画。見通しナシ

　能勢口再開発においてもＣ地区（アステ・阪急）以外は住宅・事務所・店舗が売却出来ずに莫大な市財政が投入され、現在第３セクターにて管理運営されています。能勢口中央商店街は再開発ビルに入らず、川西市が買い上げないと事業が終わりませんでした。現在、駅再開発ビルの商業床は空き床が増えている状況です。
★中央北地区開発も前回破綻しました。
★今までの総括もせず、財政計画も、事業の見通しもなく進められるのでしょうか

大型店導入で能勢口商店街と一体化で活性化できるか？？

　この１０年間に市内の商店数は７８％に、売り上げは８１．８％に下がっています。空き店舗もあります。

阪神間で共存の実例なし

　阪神間で半径１㎞程度で、２つの商業核が共存している例はありません。
◎尼崎市
・ＪＲ尼崎開発・コストコ・カルフール
・つかしん・塚口さんさんタウン
◎伊丹市
・ダイヤモンド・つかしん
◎宝塚市
・宝塚南口・逆瀬川・宝塚、３つの駅前再開発の競合
●いずれも共存出来ず、大型店の撤退、破綻、空き床増で地元商店は深刻です。

急がず、当面は広場で…　財政が良くなってから考えよう！

　川西市はこの５年間、毎年１０億円の財政不足になる、「行財政改革」で支出を減らして困難を切り抜けると発表し、職員定数減・給与削減、公共料金引き上げ、福祉切り捨てを進めています。３月発表の「中期財政計画」にも財源の裏付けはありません。身の丈以上の開発は財政破綻に導きます。くらし第１の市政が大切です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)

多重債務相談窓口設置と市民へのＰＲの徹底を

2008年６月議会　一般質問　黒田議員
多重債務相談窓口設置と市民へのＰＲの徹底を

　サラリーマン金融、クレジット・カードなど消費者金融といわれる高金利の貸し付けを利用している人は、全国で１４００万人。その内２００万人が多重債務者。年間２０万人が自己破産、３万人を超える自殺者の内、約８０００人が、経済的理由であり、大きな社会問題となっています。
　川西市でも、「多重債務問題」の相談、専門家につなぐなどの取組み、広報活動をしています。より、市民にわかりやすく、相談しやすい窓口として、「多重債務相談窓口」を独立して設置、ＰＲを徹底すること、市民のいのちを守り、自立した生活になるよう支援するべきだと追及しました。
　庁舎内、市内（弁護士・司法書士会、警察等）、県との連携の到達点や教育現場での取り組みなどの具体を聞くと共に、成果や課題を明確にし、
さらなる強化することの必要性を訴えました。

　「多重債務問題」は、必ず解決できることや１人にならないよう、さらなるＰＲの強化や「消費者教育」の充実に取り組むとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ

2008年６月議会　一般質問　黒田議員
高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ

　制度の廃止を求める声が大きくなっている中で、後期高齢者医療制度が４月からスタート。年金天引きがはじまり、所得の少ない方からの「普通徴収」も７月からはじめられようとしています。
　生活できることよりも「徴収」することが優先させられる保険料の減免制度や必要な医療が受け続けられるよう市民の実態に応じた対応を自治体としてすべきとせまりました。

　また、高齢者の施策は「介護」「障がい者」「医療」と切り離され、縮減されている実態から困難な状況が起こっています。
総合的な支援を含めて川西市としての相談窓口を問いました。
後期高齢者医療についても「市民の相談には応じること」、「保険年金」「いきいき長寿室」「包括支援センター」で総合的な相談に応じ、自治体としての使命を果たすことを確認しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

必要な教育予算の確保をすべき　黒田議員

2008年６月議会　一般質問　黒田議員
必要な教育予算の確保をすべき

　川西市の近隣の町と「決算カード」の目的別歳出の状況を調査、比較してみると、川西市の「教育費」割合が低いことが明らかです。（別表）と、いって「子育て施策や福祉」などの民生費の割合が特別高い訳でもありません。
　伊丹市が、小学校区にひとつ保育所があったり、宝塚市では、開発地で４クラス１２４人でも中学校を開校したり、猪名川町では、学校の耐震診断が終わっていたり、そ
れぞれの町で、「乳幼児医療費の無料化」の独自施策がうんと進んでいたりします。
　財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。その中で、どこを優先的に税金を使うか・・・が問われます。自治体の手腕が試されるのです。
　小・中学校での「消耗品費」や「光熱水費」のひとり当り費用の学校間格差は約2.5倍です。
こども達が健やかに学び過ごせるように、必要な予算を十分配分すべきだと訴えました。
美山・丸山台の中学校建設や市内、電車やバスで通学・通園するこども達への交通費補助の問題。舎羅林山開発（一の鳥居駅）は、小・中学校共に建設しないことを明らかにしています。非常災害時の避難場所の確保を含め、川西市全体の町作りが問われます。
　一般会計約４３０億円の川西市、１％で約４億３０００万円。教育費など、予算配分を変えれば、「子育て」を応援することができます。
　合計特殊出生率が1.12、人口構成比率、２５～３９歳が他市に比べて低い川西市として、真剣に予算配分を変えていくべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)