黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年９月議会 議会役員改選が行われました
議長 宮路尊士
副議長 吉田 進
監査 北上 哲仁
◎黒田議員
・日本共産党議員団幹事長
◎厚生経済常任委員会委員長
・新名神高速道路周辺対策特別委員会
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員
・広報委員会
◎住田議員
・建設常任委員会
◎飛行場対策周辺整備調査特別委員会
委員長
・広報委員会
・都市計画審議会
◎土谷議員
・文教公営企業常任委員会
○まちづくり調査特別委員会副委員長
・農業委員
・環境審議会
◎大塚議員
・総務常任委員会
・広域ごみ処理施設調査特別委員会
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)
2008年10・11月 黒田みち
たんぽぽだより 73号はこちら(画像PDFファイル)
・ごみ、医療、教育など他市町を調査し提案、追及
ごみの戸別収集は減量のためにも必要
子どもの医療費無料化の拡充を
「留守家庭クラブ」延長保育を全学校で実施を
移動図書館の継続拡充を
・日本共産党の前身で国民の苦しみの根源にメスを
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2008年9・10月 黒田みち
たんぽぽだより 72号はこちら(画像PDFファイル)
・中央北地区汚染土壌対策費 全員で否決 建設常任委員会
ごみの戸別収集を
乳幼児医療費の無料化の拡大・入院時の食費補助を
・自民総裁選 政権投げだし無責任
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2008年8・9月 黒田みち
たんぽぽだより 71号はこちら(画像PDFファイル)
・中央北地区だけ特別あつかい
2億2000万円の「汚染土壌費」、議会無視して7800万円上乗せ！
・ごみ戸別収集の強化を 「生ゴミの午後回収」なんてとんでもない！
・終戦63年 平和の流れ 変わる世界
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)を発行しました。
2008年６月市議会では、４件の請願審議が行われました。審議での主な内容と結果について報告致します。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)はこちら（ＰＤＦファイル）
本文記事は下記のリンクに掲載しています。
審議された請願
・「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願
・後期高齢者医療制度廃止に関する請願
・自主共済制度の保険業適用見直しを求める請願
・就学前の子どもの医療費無料化を求める請願
請願への各会派の態度
中央北地区開発の土地利用基本構想を発表 夢物語ではないか？！
議会無視！ 議案提出せず新たに7800万円の工事完了させる 中央北地区土地汚染対策２億1840万円の関連工事で
2008年６月市議会
「後期高齢者医療制度廃止求める請願」への態度に変化
市民の声が議員を動かす ４対25（12・３月議会）が14対15に（６月議会）
自民党・公明党が反対討論 民主党・共産党（黒田議員）が賛成討論
「高齢者を邪魔者扱いする」と批判が強くなっている「後期高齢者医療制度の廃止を求める～」請願２本は、１２月・３月議会では、日本共産党のみ賛成でしたが、国民運動のうねりによって、今回は、共産党４人、連合市民クラブ５人、自治市民クラブ３人、清和緑風会２人の１４人が賛成しました。しかし、残念ながら不採択になりました。
安田末（自民）、平岡（公明）両議員が、請願の反対討論を、小山（民主）議員、黒田（共産）が賛成討論を行いました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年６月市議会
「就学前の子どもの医療費無料化を求める」請願は継続審議に
川西市は近隣他市と比較し遅れています。
三田市は通院は小３まで、入院は中学卒業まで無料。猪名川町では通院・入院共に小３まで無料です。
共産党は賛成し意見書提出を求めましたが、他会派の全員が「継続審議」としました
| 自治体名 | 通院無料 | その他 |
|---|---|---|
| 川西市 | ０歳児 | 小６まで入院無料（小４～６は償還払い） |
| 伊丹市 | ６歳児まで | 小６まで入院無料・児童手当受給者対象 |
| 宝塚市 | ２歳児まで | 小３まで入院無料・所得制限緩和・償還払いなし |
| 尼崎市 | ３歳未満児 | 入院共 |
| 西宮市 | ３歳誕生月まで | 入院共 |
| 芦屋市 | ２歳児まで | 入院共 |
| 三田市 | 小３まで | 中３まで入院無料 |
| 篠山市 | ３歳未満児 | 小３まで入院無料 |
| 猪名川町 | 小３まで | 入院共・所得制限なし |
| 兵庫県 | 通院１日７００円２回まで | 入院１割負担月２８００円まで、 所得制限なしは０歳児のみ |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)