とき 10月25日(日)午前10時集合
場所 久代１丁目
参加費 一世帯500円
持ち物など案内をごらんください。
由さんのくらしの便り
「由さん」のくらしの便り 351号
国民の生活に根差した、憲法に基づく政治社会を、ご一緒につくりましょう
2015年10月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 351号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
国民の生活に根差した、憲法に基づく政治社会を、ご一緒につくりましょう
安保法制、ＴＰＰ、労働法、マイナンバー、基地、原発、震災復興など問題です
日本共産党は、安保法制＝戦争法廃止へ、「国民連合政府」つくりを呼びかけています。
「戦争法廃止の連合政府を」
９月19日未明、国会周辺には反対する国民が数万人集まって抗議する中、参議院において、安保関連法案が、自民党・公明党などの多数によって可決しました。法案反対の民意に反し、国会議員多数の数を頼っての暴挙でした。
日本共産党は、国民の意志を大切に、国民の命を守るためにも戦争法廃止をすることが第一義であるとして、そのための政府をつくることを提案しました。
これは、自主的に反対運動に参加した人も含め、国民多数の願いに合致すること。
安倍政権のもと壊された、平和主義、立憲主義、民主主義を立て直す必要があること。
これを達成するためには様々な障害があるが、乗り越え、力を合わせて進まなければ、平和主義等の回復はない。そして戦争法に反対して戦った国民のエネルギーで対応すればきっとやり遂げることはできると確信しています。
日本共産党も総力を挙げ戦争法廃止へとりくむことを表明しています。
住田由之輔の一般質問
国会で審議中の９月３日、たまたま一般質問者の第一番目にあたり、大塩民生市長に対して、「平和安全法制」に反対すること を要求しました。
「たより350号」で少しふれていますが、川西市は「宣言」なるものを策定しています。それは平和主義に基づいたものであり、行政を預かる者を先頭に、市民全体が目標とするものです。その中には憲法に基づく福祉都市を目指すことと、他の都市と共同し世界の平和を希求している内容です。
その他立憲主義が脅かされていること、市民の8割が今国会で成立させてはならないと思っていること。川西市に自衛隊基地があり、隊員、その家族が居住しており、皆さんの命を守る責任があること。法の成立で大阪国際空港を軍事利用することがあってはならないことなどを「理由」として、戦争法に市民の代表として反対を表明するように訴えました。
市長答弁は「国会でしっかり議論していただくもの」という他所ごと答弁でした。
【２面】
9月議会、議案態度より
財政ひっ迫の折、大型事業は控えるべき
「マイナンバー制度」実施ストップを
98億円の複合施設建設について
文化会館と福祉関連施設を統合し、20年間の維持・管理運営を含んだ、一体の施設建設をするとした「建設のための契約案件」。
文化会館の老朽化、安全確保の必要性は認識している。福祉センターを関連団体の皆さんが長年要望され、必要性も認識している中、財政がひっ迫し、中学校給食の実施も日程が決まらず、子ども医療費の拡充も少しずつ、市立川西病院の老朽化と課題山積みの中、複合施設建設を「今やらねばという緊急性」は低いと判断し、もっと身近な生活を支援する施策を充実させることにこそ、市民の税金は使うべきとして反対の立場をとりました。
また建設手法にＰＦＩ方式を取り入れ、民間事業者の資金、技術を活用するとしているが、実態は、一事業の金額を大きくし、大手企業の呼び込みを有利に進める手法でもある事など、地元業者育成の観点からも問題があるとして理由に加えています。
賛成２１、反対４でした。
個人情報漏えいが心配な「マイナンバー」制度、その実施による「個人情報保護条例改定」
10月から番号通知が始まる、共通番号制度・通称マイナンバー制度発足に伴うものです。
個人情報は保護されるべき憲法で保障された大切な人権問題です。
「条例」を制定したから漏えいを阻止できるということではありません。悪意を含めて漏えいした時このような罰則をかけますよと言ったものです。
日本年金機構で発生した「個人情報漏えい事件」が見本でもありますが、「人間が作ったシステム」である限り、「破られて」しまいます。
すべての国民に番号をつけて、様々な職種で活用しようというものであるだけに、漏えいの機会はグーンと増えます。
自公政権は、消費税10％への引き上げに対する国民の批判をかわそうと、定率減税にマイナンバー制度を取り入れて、年間４０００円の還付を予定しましたが、周囲から反発を食らっています。国民一人当たり10万円の増税を4000円でごまかそうとし、やり方が複雑であり、情報漏えいが起こりやすい方法を取り入れるわけですから、批判とともに見識も問われています。反対しました。
賛成20人、反対５人。
マイナンバー制度発足のための補正予算
マイナンバー制度初期投資に全国で３０００億円使っています。年間の管理費が300億円と言われています。
その本格実施、マイナンバーを使って住民票などコンビニで取得できるための投資などふくめ約1億円が川西で使われます。これだけのお金があれば、統一番号に頼ることなく、各行政が密に連絡を取り合うことで十分解決できることです。
マイナンバーが届かない国民が発生することや、届くことによりＤＶ被害が発生することなど、ほかの問題もあります。
制度そのものを廃止すべきです。議案に反対しました。賛成20、反対５。
「由さん」のくらしの便り 350号
98億円の複合施設契約議案、５億円の土壌改良補正予算案
課題あり、実施させていいのか、ご意見お寄せください
2015年９月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 350号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
９月定例議会が始まりました
98億円の複合施設契約議案、５億円の土壌改良補正予算案
課題あり、実施させていいのか、ご意見お寄せください
「川西市低炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る契約の締結について」
議案の名前からして長いのですが、現文化会館大ホールを含めて施設の老朽化が著しいこと、社会福祉センター建設の要望が強く出されていたこと、ふれあい歯科診療など事業を行う事業所・ふれあいプラザが手狭で、老朽化し、使い勝手が悪くなっていることなど考慮し、それらを一体のものとして施設を作り、合わせて20年間の事業、管理運営を落札事業者にさせると、ＰＦＩ事業として契約をしようとするものです。
施設そのものは市民も要望されていますが、建設費が割高になっていること、市にはスポーツ・文化財団がありながら、文化行事等民間に渡してしまうことなど課題があります。
市の財政が厳しい折、98億円の巨額の投資は市民負担となって跳ね返ってきます。
県の指導変更で工事費が増額
法律の変更は市も県も承知していながら、実施要綱のはき違いによって、土壌汚染対策費が約８億円増加します。
地下埋設物も時間等があれば現地で土壌改良することができるのに、余裕がないと約４億円の粘土搬出が発生。
財政に余裕がない中、事業推進する「川西市」だけが負の部分を請け負っているように見受けられます。つまり市民に「責任転嫁」されているのです。いいはずがありません。
マイナンバー制度実施へ条例改定 皆さんのプライバシーは守れるのか
今年１０月５日から、全国一斉に通称「マイナンバー」が全国民に通知されます。個人の情報漏えいが危惧される中、年金問題でも漏えいはないといいながら実際発生しているように、「完全なセキュリティはない」と考えるのが常識です。にもかかわらず制度実施を行い、来年１月１日からは、「個人番号の再交付」という形で、個人番号を携帯することができます。
これも危険でもあります。
しかもコンビニという民間企業でも取得できますから漏えいの危険性は拡大します。
小さな事業所は、雇用者及びその扶養者まで番号で登録し、法人の番号で個人情報保護を義務付けられ、費用の面で大変です。
経済界もふくめ、だれも喜ばない今回の制度はやめるべきです。
【２面】
３つのテーマで 一般質問 「戦争法案」「子そだて」「財政」
住田の質問は９月３日、朝１０時過ぎから
１．市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて
川西市民を代表する市長として、国民の８割が今国会での成立に反対している、平和安全法制＝戦争法案に明確に反対すべく、６つの理由を根拠に訴えます。その一つが川西市の「宣言」です。
宣言には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。
その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。
２．子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について
牛尾巧教育長は、教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の３歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。
本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にして、争点を「適正な定数」にしぼり質問します。
３．「連続したＰＦＩ事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて
１）財政の健全化と公共事業推進について、
２）基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて
３）起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて、
４）市民の福祉増進を図る見通しについて、
５）財政健全化への方策について 本荘副市長に質問予定です。
「由さん」のくらしの便り 349号
衝撃 自衛隊統合幕僚監部作成資料 つぶそう戦争法案、築こう平和な世界
2015年８月 住田由之輔
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【１面】
衝撃 自衛隊統合幕僚監部作成資料
つぶそう戦争法案、築こう平和な世界
ＰＫＯ活動で「戦争法案」
最初に運用するのは中部方面隊（伊丹・川西に総監部あり）
私たちの「となりに住む」自衛隊員が巻き込まれるかも
参議院安保法制特別委員会、小池晃議員追及
８月11日、参議院安保法制特別委員会で、日本共産党副委員長・小池晃議員が、陸海空3自衛隊を運用面で統括する統合幕僚監部が、成立もしていない「平和安全法案」＝「戦争法案」が、成立することを前提に「運用計画」を立てていたことを、内部資料で暴露しました。
資料は、防衛省統合幕僚監部の内部文書で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題されています。
そもそも、国会で成立していないものを、自衛隊の中で詳細に検討されるということは、過去の「軍の独走」に値し、国会無視、国民を欺く行為です。
しんぶん赤旗に掲載された日程表を見ると、南スーダンへのＰＫＯ活動において、この12月から第９次隊が送られることになり、それが中部方面隊（川西に陸上自衛隊駐屯地がある）に当たり、川西在住者もおられる。幕僚監部では「事項の研究」をすすめ、９月から訓練に盛り込むとしています。
自衛隊員の命をどのように考えているのでしょう。
安倍首相70年談話
過去の侵略戦争は他所ごととし戦争法案成立に固執
村山元首相も批判
８月14日、安倍首相は「70年談話」を発表した。村山富市元首相も後退した内容と批判。
日本共産党志位和夫委員長は、「北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる。侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党だからこそ、歴史の偽造を許さず、アジアの平和へ貢献する」と述べています。
【２面】
働くものの権利を守れ 「派遣法改悪案」は廃案に
派遣労働は真に専門的業務に限れ
参議院で審議されている「労働者派遣法改悪案」について、日本共産党は反対し、廃案にするため奮闘しています。
「右記事」(※ＰＤＦファイル参照)のような、労働者を苦しめることがあちらこちらで起こり、日本共産党は①派遣労働は真に専門業種に限る事②その場合も最長３年以上働かせる場合になど期限の定めのない正社員として直接雇用することなど改善策を提案しています。
働く皆さんが泣き寝入りしない社会をご一緒に作りましょう。
「由さん」のくらしの便り 348号
「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ
2015年８月 住田由之輔
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【１面】
「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ
2015年度、大阪国際空港周辺都市対策協議会運動方針（案）へ要求
毎年、大阪空港活用に対して、周辺10市（大阪市は脱退）が、運動方針を定めて、国に要望しています。
その運動方針を協議する前に川西市は議会へ説明することになっており、７月23日、川西市飛行場対策周辺整備特別委員会が開かれ、意見交換が行われました。
2015年度の運動方針の特徴は、３年前に関西国際空港と大阪国際空港が統合され、新関西国際空港株式会社が発足。それに伴って来年度から空港の「運営権」を他の民間会社へ委託する事業が始まる予定とされ、その「運営権者」に対する要求項目も取り入れたことです。
第一義的に国が責任持つこと
空の安全、住民の安全確保の責任は国にあります。特に大型輸送機による公共交通の監督権は国が持っており、その権限で空港会社、「運営権者」へ指導すべきである。その立場で運動方針は成り立っています。
ただ、今10市協の中でも、騒音被害をもろに受けているのは「川西市民」であり、活性化を前面に押し出す、池田、豊中、伊丹市とは意見の異なるものがあります。
その中でも、住民と10市協と国が定めた「存続協定」-夜９時から翌朝７時までは飛行禁止、全便370便枠等の決まりを守ることを軸に、騒音の低減、徹底した安全管理を行うことなどを「運動方針から外さない」協議が毎回繰り広げられています。今回も10市協委員である、大塩市長、小山議長にはこの立場で意見を言っていただいています。
何よりも安全第一で、戦争のための飛行場にさせないためにも住田もがんばります。
【２面】
子や孫へ、平和を引き継ぎましょう
憲法違反の「戦争法案」、つくらせてなるものか
海外での武力の行使は憲法違反
(1) 国会論戦で明らかになってきたのが、憲法で禁じられている、海外での「武力の行使」が「戦争法案」で可能になること
日本と密接な関係のあるＡ国がＢ国から攻撃を受けた場合、日本はＡ国の要請で、武器や兵員を送る「兵站」を行います。安全な場所でと政府は言いますが、Ａ国とＢ国は戦闘状況にあり、ミサイルや戦闘機が飛び交う今日の戦闘では、「安全」と言える場所はありません。Ｂ国の標的になるのは明白で、攻撃を受けた日本は、身を守るため応戦しなければならず、それは武力の行使であり、「武器の使用」でごまかされるものではありません。
戦闘状況が発生するから「兵站」＝「後方支援」と言っているが、弾薬、兵器、兵員、水、食料などの提供支援が必要になるわけです。まさに「戦争」する一翼を担うことになります。
(2) Ａ国が侵略したＣ国へも兵站協力をすれば日本は「侵略国家」になる
Ｃ国から見れば、侵略国Ａ国に加担するすべての国が「侵略国」になります。当然攻撃対象になり、人道支援を行っている日本人であれ攻撃対象になり、自爆テロの対象として、日本の国の中で無差別にテロ攻撃が発生します。
日本人の安全ではなく、不安を作り出すのが「戦争法案」です。
安倍政権不支持が５０％を超え、支持を上回る
今国会で「戦争法案」を成立させてはならないと考える国民が圧倒的多数になった
日本の大手マスコミの世論調査で、自民党支持も３０％台に軒並み低下しています。国会議員多数の力で、衆議院において、自民党・公明党連立政権が強行採決を行いましたが、国民はこのことに対しても「不安」を抱き、独裁政治が行われるのではないか、その予感を感じておられます。
政治は「民意」によって司るべきですが、安倍政権は無視しています。
憲法にのっとって、「話し合う」外交努力こそ、積極的に展開すべし
日本共産党は対案として、東南アジアで行っている、紛争を話し合いによって解決を図り、戦争にしてはならない取り組みを提案しています。
「由さん」のくらしの便り 347号
６月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択
2015年７月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 347号はこちら (ＰＤＦファイル)
【１面】
川西 ６月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択
２０対５ 収集の有料化に
■賛成した議員
鈴木光義 大崎淳正 平岡譲 大矢根秀明 江見輝男 森本猛史 加藤仁哉 西山博大 秋田修一 久保義孝 米澤拓哉 斯波康晴 福西勝 多久和桂子 岡留美 津田加代子 安田忠司 上田弘文 坂口美佳 吉富幸夫
■反対した議員
住田由之輔 黒田美智 北野紀子 北上哲人 宮坂満貴子
＊議長は小山敏明議員・敬称略
大型ごみ収集の有料化に関する予算計上の「平成27年度川西市一般会計補正予算（第１回）」に反対しました。
この補正予算の中に、加茂遺跡東側斜面崩落防止工事、きんたくんまなびの道場へ補助指導員の配置など賛同する内容もあり、それは賛成するとの立場を表明。しかし大型ごみ収集の有料化について、市民へ内容の説明をする予算は、決まる前に有料化について市民に聞くべきとの立場で反対しました。
大塩市長のもと、来年５月実施の「大型ごみ収集の有料化」議案が、最終日採決がはかられ、有料化賛成議員２０人、反対議員５人で採択されました。有料化反対署名が5400筆、かってない市民の想いを踏みにじって有料化が推進されます。
市長は、(1)他都市からの大型ごみ流入を減らす。(2)ごみ処理の公平性を確保する。(3)ごみの減量化につながると有料化への理由を述べていますが、都合のいい資料のみを出してきて説明していることが判明しています。
私どもは有料化には断固反対と、日本共産党議員団を代表して黒田議員が討論しました。
その趣旨として(1)市民は今の「ごみ収集」に９割が満足している。(2)ごみ収集を大きく変えてしまう議案であり、市民の意見を聞くべきであるのにしない。(3)５４００筆を超える反対署名が短期間で提出された。(4)市民の協力を得て、ごみの減量化は進んでいる。(5)計画として挙げている減量化目標へ市は充分に取り組んでいない。(6)市民は税金を払っており、それで市はごみ行政を果たすべきなのにさらに「負担を加算」する。などの視点で訴えました。
自治市民クラブを代表して宮坂議員が反対討論。賛成討論は、新人の斯波議員だけでした。残り１９人の議員、賛成ならなぜ賛成かもっと態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。
「反対請願」は「みなし不採択」になりました。
【２面】
７月１日から３日、沖縄へ行ってきました。辺野古沖の現状も見、地元の方の話もお聞きしました。
６月議会・議案、請願、意見書等についての報告
川西市男女共同参画推進条例の制定・賛成
女性の地位向上、男女参画の社会づくりでは、川西市として取り組みは行われてきました。議会も一定その役割を果たしてきました。
今議会改めて、条例化することにより、条例の前文でも書かれていますが、憲法のもと、すべて個人として基本的人権が保障され、性による差別をしてはならないという理念を具体化するためのものです。
課題は確かにあります。だからこそ男女の区別なくだれもが社会の対等な構成員として、自らの意志によってあらゆる場面で参画でき、成果を享受し、互いが責任を担う社会をつくっていきましょうという条例です。
全議員賛成しました。
市立小学校の耐震化・大規模改造の契約変更・賛成
市立北小学校など５校を一括して耐震化・大規模改修工事が、ＰＦＩ事業で行われています。
その中で、北小学校の渡り廊下を改修から新築へ、清和台小学校の内装工事の追加、東谷小学校の内装の追加など、約１億円の契約変更。
北小学校の渡り廊下の変更など、両側の校舎改修を図っており、安全性も考慮し、同じ工事期間中に行うことが妥当と考え賛成しています。
変更後の金額が34億5585万円。
付属機関に関する条例の一部変更・賛成
市長の付属機関に新しく2つを設置するとした議案です。
一つは、「あんばい、ええまち、かわしに創生総合戦略推進会議」です。
これまでも総合計画作成や、まちづくりに関して各種検討委員会等があり、それらとダブってくるので必要ないのではと疑問を質しました。
一方国では「まち・ひと・しごと創生法」作成し、やる気のあるところにはお金を出しますよと、地方交付金でもって、新たな儲け仕事を地方でおこす画策をしています。
国のやり方には反対しつつも、地域の活性化に寄与する会議であるならばとの条件付きで賛成の立場をとりました。
一定その方向を行政として示唆しています。
もう一つは「川西市公共施設等あり方懇談会」です。すでに個別事業で進めています。それをまとめて行うということで必要なことではあります。しかしこれも国土強靭化の名のもと、国が示す方向性で計画書づくりも含まれており、国にべったりではなく、市民のためのまちづくり、公共施設の在り方計画書へ力を尽くすようにと述べ賛成しました。
意見書
「難病対策の充実を求める」
「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」の2件を国に提出。
その他
花屋敷団地建て替え事業計画についての説明がありました。
既存の団地を残し、順番に新設、解体をしていくとしていたものを、既存の一部を先に撤去して新設し、既存入居者、絹延団地入居者に入居していただくとしていきたいとの説明でした。もちろん入居者等へは丁寧に説明していきますとの答弁でもありました。
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「由さん」のくらしの便り 346号
安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される
2015年６月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 346号はこちら (ＰＤＦファイル)
【１面】
安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される
６月定例市議会請願審査
２つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、６月２４日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、１６日に採決が行われました。
請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法９条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援＝戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。
賛成討論を、日本共産党（住田）、連合市民クラブ（津田）、自治市民クラブ（北上）をおこない、反対討論を公明党（江見）、川西まほろば会（久保）が行い、８対１７で、請願は否決されました。
大型ごみ収集の有料化・議案 厚生常任委員会で採択
反対署名５０００筆を超える
５０名の傍聴者、最終日まで頑張ると
川西市議会・厚生常任委員会が１８日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。
５０名の傍聴者は２９日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。
【２面】
「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ
市民団体提出請願２件に賛成し、討論しました（以下討論要旨です）
賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。
問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法９条に反します。参考人で国会出席した３人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。
政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで１９７２年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、２０１４年７月１日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。
他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。
二つ目が、日米ガイドライン（防衛協力指針）で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。
三つ目が、世論は圧倒的多数・８割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者２２０人が反対、賛成は１０名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法９条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。
６月定例議会、住田由之輔の一般質問項目
１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について
- ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
- ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
- ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて
２．キセラ川西整備状況について
- ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
- ) 区画整理事業の進捗状況について
- ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
- ) 固定資産税収入の変化と見通しについて
３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて
- ) 栄根地域の下水道対策について
- ) 小花地域の浸水対策について
４．民間委託している「企画・計画づくり」について
- ) 職員の能力開発における市の姿勢について
- ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
- ) 職場全体で作る機運について
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