地方自治・行財政

住民の利益優先・願い実現へ４つの常任委員会で大奮闘

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日本共産党　４人の議員
住民の利益優先・願い実現へ４つの常任委員会で大奮闘

　日本共産党４人の議員団は、４つの常任委員会すべてに所属し、提出された議案に対して、「住民のくらしを守れるかどうか」で審査、賛成・反対の態度を決めています。
　住民提出の「請願」には、積極的に紹介議員になり、「採択」されるようがんばっています。
　議案・請願には必ず賛否の意見を述べて最後まで奮闘し、住民の利益第一の立場に立ちきった日本共産党議員団４人の役割は重要です。

住民のためのまちづくりへ
①建設常任委員会

　川西市のアキレス腱「中央北地区開発」に関わる案件を審査。多額の税金投入事業であり、市としての説明責任、住民の理解・納得が基本です。
　事業の進め方や契約のあり方、市の財政なども総合的に判断し、住民の立場にたち審査しています。

安心安全のための消防を
②総務常任委員会

　現在、「猪名川町、宝塚・川西市」の消防職員数は不足しています。それが、「２市１町の広域化」を進めると職員総数が変わらないのに充分だということになる計画。住民の生命・財産を守るといいながら、それとは逆行する計画推進や国・県いいなりの姿勢を鋭く批判。真の安心・安全のために奮闘しています。

教育環境の整備へ
③文教公企常任委員会

　委員会では、学校・幼稚園、公営企業(水道・下水道・川西病院)とはばひろく審査。学校の耐震化をはじめ教育環境の整備、住民のくらしといのちを守る自治体の役割を追求。
　公的責任を守りきる行政になるよう奮闘しています。

いのちを守る防波堤に
④厚生経済常任委員会

　国や県の制度と大きく関わる議案が多く、住民からの請願も数多く提出されます。「制度」の矛盾を明らかにし、国・県に対等平等の立場で提言、是正を要求。住民の「防波堤」になる市独自の取り組みなどを追求しています。

住民の声の代弁者として大奮闘

　日本共産党議員団は、この４年間(06年12月～10年6月)、提出された請願の紹介議員(請願数の９割以上)になり、各委員会で趣旨説明を行い、採択に
むけて住民の声の代弁者として大奮闘してきました。
　(下記は採択された請願項目の一部抜すい)
●携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願
●「(仮称)気候保護法」の制定を国に求める請願
●細菌性髄膜炎(ヒブ)ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
●入浴サービス事業の継続を求める請願
●こどもの医療費無料化を求める請願などなど
*日本共産党議員団４人は、「こどもの医療費の無料化」
「30人以下学級の実現」の請願に一貫して賛成の態度でがんばっています。

みなさんと共に願い実現しました

30人以下学級の実現にむけて

　「どの子もよくわかる授業を」と30人以下学級実現を国や県に意見書提出、市としての独自支援を求め続けています。兵庫県が「35人以下学級・複数担任制」の導入を小学校４年生まで拡大。こども達の健やかな成長を保障する総合的な環境整備を進めます。

障がい者医療費補助拡充・サービス利用料軽減へ

　日本共産党議員団は、国の「障害者自立支援法」による応益1割負担の導入や「市独自の福祉金・医療費助成廃止」に断固反対し、改善を求め続けています。今年度から低所得者への入院助成、サービス利用料無料化が一歩進みました。

こどもの医療費　３歳未満児まで無料に

　日本共産党議員団は「中学校卒業までの医療費無料化」をめざし署名活動を継続中。住民からの「無料化を求める請願」には、一貫して「経済格差がいのちの格差になってはなら
ない」と、紹介議員になり採択にむけて奮闘。
　７月から３歳未満児までの無料化がはじまりました。

高齢者交通費助成を復活

　高齢者が引きこもりにならないようにと始められた「交通費助成」が、財政難を理由に中止。復活を求める住民の請願が採択され「おでかけ促進事業」として再開。さらに交通弱者が住み続けることができる交通網の確立、まちづくりを進めます。

「高齢者入浴サービス」中止を撤回

　市の行財政改革で「入浴サービス廃止」が浮上。住民の皆さんと「高齢者の交流や健康保持、介護予防など必要性は高い」と「復活・継続」を求め奮闘。今年度の継続が決まりました。

こんなことも実現！

●ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成
●能勢電鉄バリアフリー化(畦野・平野・多田・鼓滝)
●大型ごみの有料化阻止
●加茂遺跡環濠遺構保存へ
●認可保育所の建設(３ヶ所)
●保育料の減免制度創設
●政務調査費(議会)の領収書添付、公開へ
●特別養護老人ホームなど高齢者施設の建設
●包括支援センターなど福祉の拠点整備
●市役所に「こども部」創設・ベビーベッドやこどもスペースなど設置
●有害鳥獣被害対策支援
●消費生活センターで多重債務相談などの窓口拡充
●障がい者の仕事おこしと作業所の作品を　市役所フロアで販売
●留守家庭児童育成クラブ　保育時間延長　部屋増築、少人数クラブに分割
●「参画と協働のまちづくり推進条例」制定
●猪名川町と連携　日生中央駅～川西病院間バス試験運行
●中央公民館と公民館図書のネットワーク拡大
●審議会傍聴者に資料配布　　傍聴者名簿の廃止へ

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前進へ　実現へ　がんばります

まちづくりでも

「市民の納得と合意」がまちづくりの基本
中央北地区開発は凍結を

　市役所北側、中央北地区開発にはすでに250億円を超える市税を投入しています。これから10年間で土地区画整理事業にさらに100億円投入する計画。これだけ大きな事業であるにもかかわらず、地権者の意見は聞くが、積極的に市民への情報の提供と意見を聞く姿勢がありません。市民の納得と合意が無いままに事業を推進する態度そのものが問題です。
　市当局は５年間で60億円不足する財政状況を示しているにもかかわらず大型開発事業は進めようとしています。すでに中央北地区にかかわる借金返済だけでも毎年10億円、そのひずみは公民館の有料化など市民サービスの低下と住民への負担増として跳ね返ってきます。
　日本共産党議員団は、事業を凍結し、財政の健全化を図り、市民への情報発信と幅広く意見を聞き、「納得と合意」の下で身の丈にあった新たなまちづくりを進めます。

福祉バスの運行

　高齢化が進む中、行政への手続き、買い物、病院など家の前から目的地まで運んでくれる交通手段が望まれています。細長く、坂が多い川西の地形を考慮したきめ細かな対応が求められ、それに対応できる小型福祉バス、大型福祉タクシーなどが有効です。実現へ向けてがんばります。
いのち守るため

市立川西病院の存続・拡充を

　社会保障費の減額、診療報酬の引き下げ、医師抑制政策など国の悪政で地方公立病院の７割以上が赤字経営。市立川西病院も医師不足と赤字経営が続いています。
　日本共産党議員団は、市立病院を「安心と安全を保障する地域医療の要」として国へ制度改善を要求。市政の舵取りを大型開発ではなく、市民の命を守るためにこそ大切な税金で手立てし、医師の確保、経営の健全化を図り、診療の充実めざし力を尽くします。

国保税１万円の引き下げ

　住民の４分の１が加入する川西市国民健康保険。国からの補助金が減額され、加入者負担が重く滞納者が増加。一般会計からの繰り入れが減らされ、ますます加入者負担は増大しています。
　負担軽減のためにも、他都市では実施している繰り入れを川西市も以前の水準へ戻せば、１万円の国保税引き下げは可能です。
　日本共産党議員団は実現へがんばります。

９億円の基金で料金引き下げ・介護支援を

　川西市介護保険制度は、予想に反して利用率が低く、保険料を取りすぎて９億円の基金を溜め込みました。このお金は加入者のものであり、料金の引き下げ、介護者支援や制度改善による施策実施へ積極的に使っていくよう要求し、実現へ力を尽くします。

こども支援でも
国が責任を果たし、安心・安全の子育てを

　民主党政権下、こどもの憲法と言われる「児童福祉法」が改悪されようとしています。
　保育所保育では、「保育に欠ける」文言を撤廃し、こどもの生活スペースや保育士配置などの国の最低基準をなくし、保育所・幼稚園を一体化、直接入所契約にするなど国や自治体の責任を放棄しようとしています。
　日本共産党議員団は、国に対して「公的保育を堅持し、財源確保・拡充」を要求、運動しています。川西市でも保育所に入れないこどもがないように、それぞれの地域で認可保育園建設を要求。
　市内のこども達がどの子も、最善の利益や発達保障が守られるように川西市として、十分な環境整備(公私幼稚園・保育園)が行えるよう、財源確保を要求し続けています。

30人以下学級と医療費無料化を中学卒業まで

　どの子にも目配りができる授業、一人ひとりの発育・教育を保障するため少人数学級を推進します。
　経済格差が広がる中、保護者の収入によって医療に差別ができる社会を改善します。中学卒業まで医療費窓口負担を無料にし、将来ある子どもたちの命を守ります。

中学校完全給食の実現

　日本共産党議員団は、授業の一環としての食育、中学校完全給食の実現へがんばります。生徒の食生活が乱れています。心身とも生徒の健全育成をうながすためにも給食の実現は必要です。