2011年９月定例議会
日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率（２０％→１０％）の適用期限の延長が含まれています。２０％の税率であれば株式譲渡で１，５７０万円、配当割だと約４，７３５万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。
地方自治・行財政
視察
◆総務常任委員会（住田由之輔）
７月２５日（月） 千葉県市川市 行政視察
２６日（火） 埼玉県志木市 行政視察
◆文教公企常任委員会（北野のり子）
７月２５日（月） 広島県尾道市 公立みつぎ総合病院 地域包括医療・ケアシステム
７月２６日（火） 広島県広島市 市立袋町小学校 袋町教育「広島型カリキュラム」
広島県府中市 府中学園 小中一貫校
◆建設常任委員会（森本たけし）
８月３日（水） 福岡県福岡市 公園づくりのワークショップについて
４日（木） 福岡県糸島市 地域交通計画について
◆厚生経済常任委員会（黒田みち）
８月２２日（月）熊本県玉名市 高齢者元気づくりネットワーク事業について
８月２３日（火）熊本県熊本市 子ども発達支援センターや子ども総合相談室を活用した子ども支援政策について
議会改革
○毎週水曜日、議会改革に関する議会運営委員会を開催しています。（傍聴できます）
○議会運営委員会の構成メンバー（９人）
江見委員長・安田忠副委員長・多久和・平岡・黒田・安田末広・久保・宮坂・秋田
（小山議長・住田副議長はオブザーバー参加）
○検討項目と結果
◆常任委員会の見直しについて
現在、４つの常任委員会が設置され議案等の審査を行っています。
・総 務（６人） ・文教公企（７人） ・厚生経済（７人） ・建設（６人）
【意見】
常任委員会によって付託議案に偏りがある。
（例えば…年間平均付託議案数の一番多い厚生経済が５１、一番少ない建設が１１）
４つの常任委員会から３つの常任委員会にすることによって参加人数が増え議論が成熟する
所管事務を見直す
【結果】
・総務 生活（８人）
総合政策部、総務部、市民生活部、会計室、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会
農業委員会消防本部の所管に関する事項、他の常任委員会に属さない事項
・厚生（９人）
健康福祉部、こども部、美化推進部の所管に関する事項
・建設文教公企（９人）
都市整備部、中央北整備部、教育委員会、上下水道局、市立川西病院の所管に関する事項
【日本共産党の意見】
議案数の偏りを改善するため所管事務の見直しをする必要があるが、４つの常任委員会のままでよい。
◆①常任委員会の定例開催について
【意見】
常任委員会の活性化、チェック機能の強化につながる
理事者に過度の負担を強いることになる
開催を定例化しなくても審議すべき内容があればその都度協議会を開催すればいい
【結果】
定例化はしない
※常任委員会毎の勉強会を先ずは一度やってみようということになった
【日本共産党の意見】
定例化することが目的になっているのではないか。必要に応じて開催すればよいので定例化する必要はない。勉強会は１回やってみればいい。
昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を
2010年６月議会 一般質問 森本たけし議員
昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を
【質問】先の市長・市議選の投票率は約５５％であり、その４年前の約５９％からさらに低下し約６万人の川西市民の信託を受けていない議会ということになる。今後、更に投票率の低下が進むようであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となりうる。多くの有権者、特に若年層に政治的関心を抱かせることが出来ない要因は何か？これまで有効な選挙啓発が出来ていたといえるか？
（答弁）若年層の政治離れは全国的な問題であり、本市においても大きな課題として苦慮している。限られた予算内で選挙ポスターや横断幕による啓発活動を粘り強く続け、他市の事例も参考にしながら努力する。
【意見】議員がやることは言うまでもないが、本当に危機感を持ってやる気があれば、低予算でも新しい啓発活動は考えられます。今後、選管と協議しながら、計画的で有効な啓発活動を提案していきます。
2011年度予算に対する要求書の回答がきました
日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。
１.くらしを守る施策を
国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。
○川西市 企画財政部
国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号を発行しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2011.1.23)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-1はこちら（ＰＤＦファイル）
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-2はこちら（ＰＤＦファイル）
12月定例会が、11月29日から12月21日まで開催されました。
黒田みち議員・北野のり子議員・森本たけし議員が、一般質問を行いました（住田由之輔議員は副議長のため、今回は、一般質問を差し控えました）。
副議長を務めた住田由之輔議員
■黒田みち議員の一般質問
中学校給食などこどもの環境整備を！
住宅リフォーム助成 地域経済活性化へ！
バリアフリー実施 できる所から できる事から！
川西病院の存続・拡充 バスの本格運行を！
就学前までの子どもの医療費無料化、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種への補助が始まりました
■北野のり子議員の一般質問
ごみ収集後の片づけ 収集作業の一環として
高齢者おでかけ促進事業の拡充 買い物弱者解消を！
公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ！
■森本たけし議員の一般質問
スポーツで地域振興 利用しやすい公共施設へ！
市立川西病院へのアクセス手段確保 交通弱者救済へ！
■議案、請願の審査結果
12月議会では、31案件、６請願が審議。うち意見の分かれた議案、請願の審査結果は別表(Webでは下記リンク)の通りです。
私達、日本共産党議員団は、委員会で意見を述べるだけでなく、必ず本会議でも討論し、最後まで住民要求の実現に全力を尽くします。議会はすべて公開、会議録もホームページで公開中です。是非、ご覧下さい。
職員の給与削減に反対、特別職・議員の削減には賛成
川西病院給食の民間委託に反対
「子ども子育て新システム」子育て意見書の請願に賛成
「加茂幼稚園とふたば幼稚園の統廃合に関する意見書」の請願に賛成
「就学前までのこどもの医療費無料化」に賛成
「妊婦健診の補助継続を求める請願」に賛成
「予防ワクチン」などはみなし採択に
公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ！
公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ！
北野のり子議員 2010年12月議会 一般質問
公契約法・条例の制定を求める背景に、「官製ワーキングプア」と呼ばれる深刻な事態の広がりがあります。公務員職場で働く労働者も、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業が、「働く貧困層」を大量に生み出すという事態が生じています。
「官製ワーキングプア」が社会問題になる中、公契約法・条例を求める運動が進んでいます。川西市でも条例の実施に向け取り組むよう求め、また、川西市において「官製ワーキングプア」が生まれているかどうか質しました。
市からは「ワーキングプアと呼ばれる人はいない。関係法令順守について周知している」と答弁がありました。
しかし、川西市でも、非正規労働者が正規労働者に置き換えられ仕事をこなしています。雇用形態の違いだけで、仕事の内容は全く同じという職場も少なくありません。賃金も一般事務補助で働く臨時職員は、阪神間で一番低い時給となっています。いくら最低賃金以上を確保しているといっても、暮らしていける賃金ではありません。
これからも市民サービスの質の向上につながる条例制定に向け、取り組むよう声をあげていきます。