地方自治・行財政

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問　黒田議員

　３月定例会で黒田みち議員は、「2010（H22）年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。

１「住民の役に立つ」
２「税金は市民のために」
３「市民の要望を国に」
市役所の３つの役割
　
　昨年１２月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
　「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。

中央北開発は凍結を

　すでに２４６億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに１００億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
　また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。

「憲法遵守」の立場で

　国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
　自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。

市民本位のまちづくりを

　「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。

税金は透明、公正に

　　「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
　　「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。

　住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

川西市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
2010年３月議会　大塚議員が討論

　民間労働者の賃金より公務員の給与は高額だとして、前回申し上げましたが人事院勧告で給与は引き下げられました。今回は地域手当引き下げ強行です。しかも今年は引き下げしないとした組合との約束を反故にしてです。
　今回の引き下げによる職員給与への影響をみますと、４０歳事務職、配偶者・子ども２人のモデルで、年収９３７１２円の減収にもなります。
　賛成できるものではありません。

水道事業会計補正予算(第２回)について反対討論
土谷議員が討論
　今回の職員給与改定にもとつく補正予算は、すでに昨年１２月議会で一般職職員の給与改定にもとつく補正予算において議論してきましたが、公営企業会計において職員の給与及び期末勤勉手当を減額するものです。その影響額は給与で０．２％の減額、期末勤勉手当で年４．１５ヶ月とし、０．３５ヶ,月の減額です。
職員１人当たり平均では給与で３７００円、期末勤勉手当で１万５９０００円の大幅減額となるものです。公務員の賃金引き下げが景気の悪化、賃下げの悪循環を招いています。民間労働者の賃金を引き下げる、だから公務員もとなっています。
大企業は正規雇用から非
正規雇用、派遣、パートに置き換え賃下げ、リストラをやる。その一方で内部留保金を溜め込み、この１０年間で１４２兆円から２２９兆円に増やしています。労働者の賃金は年間２６兆円、１割も減らされているわけです。これでは景気もよくなるわけがありません。
　前政権からの「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院に押し付けられ、公務員の給与が抑制・削減されてきました。この人事院勧告に準拠して市職員の給与を削減し、さらには職員定数を削減すれば良いというものではありません。職員がやりがいを持ってはたらき、市民の安全・安心を守る奉仕者としての役割が果たせる環境づくりが必要と考えます。したがって本補正予算には反対するものです。

◎病院事業会計補正予算
◎下水道事業補正予算
　以上２議案についても職員給与引き下げの内容であり水道事業会計補正予算の討論と同趣旨で反対しました。

職員給与に関する条例の影響

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました　議会報告2010年春季号　２・３面

議会報告2010年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団

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一歩前進　市政をリードする日本共産党

　川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた　努力、活動が実りました

　日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

　2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
●子どもの医療費３歳未満児まで無料化
●ヒブワクチンの公費定期接種へ
●保育所３ヶ所設置
●父子家庭子育て支援

障がい者の方
●障がい者医療費補助、川西市独自で進展
●障害者自立支援法　サービス利用料、低所得者の方は無料に
●市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
●ふれあい入浴サービス継続
●介護施設各所で拡充
●介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
●国保税の値上げストップ
●猪名川の堤防を補強改修

さらに！
日本共産党はめざしています

●子ども医療費　中学卒業まで無料化
●障害者自立支援法　一割の応益負担廃止
●後期高齢者医療制度廃止
●労働者派遣法抜本改正
●普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区　開発費100億円　（ムダ　やめて！）

　頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
　すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年８億円の借金払い。
　区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

　歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
　また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

　産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
　ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
　日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

2009年12月議会　川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対

2009年12月議会　川西市一般職員の給与・一時金の減額に反対　黒田議員

議案第８８号「平成２１年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）」
議案第８９号「平成２１年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）」
議案第９０号「平成２１年度川西市農業共済事業特別会計補正予算（第２回）」
議案第９１号「平成２１年度川西市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）」

　議案第８８号、第８９号、第９０号、第９１号、につきましては、「人事院の国家公務員給与改定勧告及びこれに対する国の措置」を受け、川西市一般職員の給与をマイナス０．２％、一時金を０．１５ヶ月分減額を行なう内容の具体におけるそれぞれの補正内容ですので、一括して反対討論を行います。

　人事院勧告は、もともと「団体交渉権やストライキ権」などの労働基本権が制限された公務員が、労使交渉で給与決定できないため、不利益を被らないための代償措置として１９４８年からはじまったものです。「公務員の利益を守る役割」が原則です。
　しかし、この間、民間企業に勤める労働者と公務員の給与水準の格差をなくすことだけを最優先させ、０６年には、「給与改定勧告」のための資料となる「民間給与実態調査」の１００人以上としていた対象企業規模を５０人以上にする。今年度は、民間企業が夏季一時金を大幅削減するとして、すでに人勧で決まっていた公務員の一時金を削減するなど、「公務員の不利益」になることばかりが行なわれています。
　人員が減らされ、給与が減額することによって、「共済」などの掛け率は上がらざるを得ません。収入が減るのに負担が増え続けるという悪循環に、より拍車がかかります。「やる気」「心身共の健康状態」への影響も危惧されます。
　「金額が高いか低いか？」だけの競争は、また、民間の給料を引き下げるというマイナスの作用を起こし、この国の経済状況を困窮させ、とうとう「デフレ」という混迷期を迎えました。
　しかし、元々給与は「人間として当たり前に生活できるための対価」ですから、比較して下げれば良いというものでないことは明白です。
　川西市として、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、国に対して「公務員の役割」を堅持させ、国の経済状況を好転させていくためにも、国民のくらしを引き上げていく立場を明確に「人件費抑制」ではなく、大企業の社会的責任を果たさせること、中小零細企業への具体的支援などを行なうよう強く求め、意見を述べて４つの議案への反対討論とします。

2009年12月議会　「ハピネス川西」無償譲渡に反対

2009年12月議会　「ハピネス川西」無償譲渡に反対　黒田議員

議案第６６号「財産の無償譲渡について」
議案第７５号「川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
議案第７６号「川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
　最大の問題は、２０００年（Ｈ１２）年５月、３２億円もかけて建設した「川西市老人福祉施設及び心身障がい者施設ハピネス川西」を「行政コストの将来にわたる節減を図ること」を目的に市の「指定管理」をやめ、民間に「無償譲渡」するという点です。

　「福祉サービスを安定、継続して提供」と説明していますが、すでに、「障がい者施設」は赤字続き、かろうじて老人福祉施設で、経営が成り立っている状況です。
運営の根幹である国の「介護保険制度」「障害者自立支援法」の制度変更がどのようになっていくのかが全く不透明なこの時期に「大規模改修費用・建て替費用」を払わないために「川西市としての住民福祉への責任を放棄する」こと。「公の社会福祉施設としての役割・サービスが担保できない」という問題です。

　「指定管理者制度」導入時、「市民の平等な利用が確保されると共に、サービスの向上が期待できる」「公の施設の効用を最大限に発揮するもの」と明記、「制度」導入時の議論では、「大規模改修等は市が行なう」と説明していました。私達日本共産党議員団は、「指定管理者制度は、費用削減だけを目的にし、自治体の責任を放棄するものだ。」と批判し、制度導入時、修正案を提出し反対をしてきました。その危惧していた中身が露呈してきたのではないでしょうか。
「民設民営になっても市が指導監督できる」と豪語されていますが、新たに変更する時点では何とでも言えます。
　事業費の残債９億６４００万円（年間約９７００万円）は、２０１９年度（Ｈ３１年度）まで、市が払い続ける、住民の財産としての福祉施設ですから、市の責務を果たし、将来に禍根を残すことが決してないよう意見を述べて反対討論とします。
　議案第７５号、第７６号につきましては、議案第６６号の「財産の無償譲渡について」をそれぞれの施設で具体化する内容です。議案第６６号で述べました討論のとおり反対とします。

来年度予算編成方針について

2009年12月議会　一般質問　大塚議員

来年度予算編成方針について

　開発優先市政を総括し、財政の使い方を見直す考えについて
・国の影響、景気の低迷が強調され、市民・職員に負担押しつけの行政改革推進です。
　今までの開発優先の市政を総括し、財政の使い方を見直す考えはないか。
★答弁・・開発優先ではない
　整備を進め快適・安全になった。借金はあるが解決を図りながら、中央北地区整備も過度にならないよう進める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　市長！　使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　２・３面

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　
市長！　使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減　楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止　老人施設入浴サービスも止め

　年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
　一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減　国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担?　学級通信も出せないと先生は悲鳴

　自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
　この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
　
800万円削減　絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う

　今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円　300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ

　1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
　今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円　１年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

　一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

　ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」５年で62億円不足　　聖域なく有料化、値上げ！

　21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
　大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
　10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。