「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)を発行しました。

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9月定例会で継続審査とした一般会計と特別会計決算は、閉会中の決算特別委員会で審査し、10月27日、28日に開かれた第4回臨時定例会で認定しました。また、市議会の新しい体制が決まりました。
日本共産党議員団は、一般会計と国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の決算認定については不認定とし森本たけし議員(一般会計)、北野のり子議員(国保、後期高齢者医療事業)が反対討論を行いました。

一般会計決算認定について 森本たけし議員
国民健康保険事業特別会計決算認定について 北野のり子議員
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 北野のり子議員
2011年10月議会 議案に対する各会派の態度

新体制スタート 4人 力を合わせ がんばります

第4回臨時会が10月27日・28日に開催され、市議会の新しい体制が決まりました。

住田由之輔議員
・総務生活常任委員会委員
・まちづくり調査特別委員会副委員長
・都市計画審議会委員

黒田みち議員
・議会運営委員会委員
・厚生常任委員会副委員長
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
・民生委員推せん会委員
・障がい者施策推進協議会委員

北野のり子議員
・建設文教公企常任委員会委員
・まちづくり調査特別委員会委員
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議員
・環境審議会委員

森本たけし議員
・建設文教公企常任委員会委員
・飛行場対策周辺整備調査特別委員会委員
・広報委員会委員
・健康づくり推進協議会委員

12月定例会は、11月29日(火)~12月22日(木)までの24日間。一般質問は、12月6日(火)、7日(水)、8日(木)の3日間の予定。常任委員会は、12月9日(金)、12日(月)、13日(火)の予定で行われます。いずれも午前10時より開催されます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

一般会計決算認定について 反対討論

一般会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 森本たけし議員

 平成22年度は、21年度に引き続いて黒字決算だが、川西市の財政が好転しているというものではない。市税をはじめとする自主財源の減少分を地方交付税や臨時財源対策債等の増額によって賄っており、決して楽観できるものではない。
 一つは、中央北地区整備事業の賠償金について、決算の場で説明責任を果たさなかったこと。二つ目に消防活動事業における2市1町による消防通信システムについて、情報を共有できるシステム導入によって住民の安全・安心を向上させていく理念は共感するが、職員の充足率に大きな問題があると懸念を抱いている。(現在2市1町の消防職員、約416人で充足率は65%。広域化になると、基準数が420人となり充足率が99%になる)職員の充足率がカモフラージュされた状態で、住民の安心・安全を守るという自治体の役割が果たせるのか憂慮される。4つ目に学力水準について、公的教育機関として「教育環境の整備」を子どもだけではなく先生にも力を入れること。保育所を含め公的教育機関と民間が、互いによりよいものになるよう施策を打つべき。
 市の厳しい財政状況は認識しているが、市民生活に必要な基礎的サービスを提供するという役割を果たし、国や県に対し言うべきことは言う。市民から集めた税金は、市民生活を充実させるために使うこと。中央北地区開発、新名神工事等、現役世代に過度な負担を押し付けず将来世代に不条理な負担を遺さない市政運営を心掛けて頂きたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度
(敬称略)(※小山議員は議長)

平成22年度川西市一般会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本・吉富
▼賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田

平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
・安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・宮坂・北上
賛成
江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富

平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

川西市税条例の一部を改正する条例の制定について

2011年9月定例議会

日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率(20%→10%)の適用期限の延長が含まれています。20%の税率であれば株式譲渡で1,570万円、配当割だと約4,735万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

視察

◆総務常任委員会(住田由之輔)

7月25日(月) 千葉県市川市 行政視察

26日(火) 埼玉県志木市 行政視察

◆文教公企常任委員会(北野のり子)

7月25日(月) 広島県尾道市 公立みつぎ総合病院 地域包括医療・ケアシステム

7月26日(火) 広島県広島市 市立袋町小学校 袋町教育「広島型カリキュラム」

広島県府中市 府中学園 小中一貫校

◆建設常任委員会(森本たけし)

8月3日(水) 福岡県福岡市 公園づくりのワークショップについて

4日(木) 福岡県糸島市 地域交通計画について

◆厚生経済常任委員会(黒田みち)

8月22日(月)熊本県玉名市 高齢者元気づくりネットワーク事業について

8月23日(火)熊本県熊本市 子ども発達支援センターや子ども総合相談室を活用した子ども支援政策について

 

議会改革

○毎週水曜日、議会改革に関する議会運営委員会を開催しています。(傍聴できます)

○議会運営委員会の構成メンバー(9人)

江見委員長・安田忠副委員長・多久和・平岡・黒田・安田末広・久保・宮坂・秋田
(小山議長・住田副議長はオブザーバー参加)

○検討項目と結果

常任委員会の見直しについて

現在、4つの常任委員会が設置され議案等の審査を行っています。

・総 務(6人) ・文教公企(7人) ・厚生経済(7人) ・建設(6人)

【意見】

常任委員会によって付託議案に偏りがある。
(例えば…年間平均付託議案数の一番多い厚生経済が51、一番少ない建設が11)

4つの常任委員会から3つの常任委員会にすることによって参加人数が増え議論が成熟する

所管事務を見直す

【結果】

総務 生活(8人)
総合政策部、総務部、市民生活部、会計室、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会
農業委員会消防本部の所管に関する事項、他の常任委員会に属さない事項

 ・厚生(9人)
健康福祉部、こども部、美化推進部の所管に関する事項

・建設文教公企(9人)

都市整備部、中央北整備部、教育委員会、上下水道局、市立川西病院の所管に関する事項

【日本共産党の意見】

議案数の偏りを改善するため所管事務の見直しをする必要があるが、4つの常任委員会のままでよい。

 

①常任委員会の定例開催について

【意見】

常任委員会の活性化、チェック機能の強化につながる

理事者に過度の負担を強いることになる

開催を定例化しなくても審議すべき内容があればその都度協議会を開催すればいい

【結果】

定例化はしない

※常任委員会毎の勉強会を先ずは一度やってみようということになった

【日本共産党の意見】

定例化することが目的になっているのではないか。必要に応じて開催すればよいので定例化する必要はない。勉強会は1回やってみればいい。

昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を

2010年6月議会 一般質問 森本たけし議員
昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を


【質問】先の市長・市議選の投票率は約55%であり、その4年前の約59%からさらに低下し約6万人の川西市民の信託を受けていない議会ということになる。今後、更に投票率の低下が進むようであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となりうる。多くの有権者、特に若年層に政治的関心を抱かせることが出来ない要因は何か?これまで有効な選挙啓発が出来ていたといえるか?
(答弁)若年層の政治離れは全国的な問題であり、本市においても大きな課題として苦慮している。限られた予算内で選挙ポスターや横断幕による啓発活動を粘り強く続け、他市の事例も参考にしながら努力する。
【意見】議員がやることは言うまでもないが、本当に危機感を持ってやる気があれば、低予算でも新しい啓発活動は考えられます。今後、選管と協議しながら、計画的で有効な啓発活動を提案していきます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2011.7.)