地方自治・行財政 – ページ 8 – 日本共産党川西市会議員団

　国民に対する大義も、国益を追求する政策もないというのが今国会で審議されている「消費税増税法案」の内容です。各種世論調査で６割を超える方が、増税反対、どちらかと言えば反対と、国民世論は消費税引き上げに反対しています。「消費税」制度そのものが、低所得者により負担増になる、逆累進課税であることを政府も認め、低所得者対応をとるといいながら、自民党、公明党と密室で会合を開く中で低所得者への対応をすべて削除しました。

　日本の経済は、消費税を３％から５％へ引き上げた直前の１９９７年と昨年２０１１年の経済状況を比べると軒並み悪化しています。
　国民等が受け取る報酬は２７８兆円から２４５兆円へ１２％減収。サラリーマンの一世帯当たりの可処分所得は月５０万円から４２万円へ１６％も減っています。
　ワーキングプアと言われる水準、年収２００万円以下の労働者が全体の２３％にもなり、当時から２３０万人も増えています。
　非正規労働者は全体の３６％を占めるに至り、貯金が全くないという世帯が２９％に上る日本という国になっています。
　それらの要因で生活保護世帯が２倍にも跳ね上がっています。

　民主、自民、公明三党の修正「一体改革法案」が、改定して提出され、その内容が十分審議されてもいません。
　この間の国会状況を見ていても、国民の暮らしを全く顧みていないのが法案提出者であることが明らかです。関連する社会保障制度も軒並み改悪する内容です。
　「社会保障制度改革推進法案」が、説明のないまま突然国会へ、３党で合意したとして提出しています。
　今日の経済状況は、１５年前に、消費税を引き上げた結果を重く引きずり、当時の負担増額は９兆円、今回は２０兆円と言われているので、国民のくらし、日本経済に与える影響は計り知れません。
　みなさんは国民のくらしを破壊した「当事者」になろうとは思っていないはずです。しかし、増税を推進することは結果国民を困難な状況に陥れた「当事者」になるのです。

　一方、これほど経済が悪化しているといわれているのに、企業の内部留保が１４３兆円から２６０兆円へ１８１％も増えています。不思議ですね。国民は生活するのにキュウキュウしているのに、儲けをため込む企業があるわけですから。儲けがあるならば、労働者の賃金引き上げ、下請け企業の単価引き上げなど社会へ還元すべきではないでしょうか。儲けの一つである企業、高額所得者に対する優遇税制を改めればいいのでは、ないでしょうか。お金が不足しているのであり、儲けている企業にさらに法人税減税で儲けをため込ますような不公平税制をしなければ、そのお金を国民へ回すことができるわけです。無駄遣いを改めることも必要です。

　私たち日本共産党は、消費税に頼ることなく国民の暮らしを改善させる、社会保障制度を拡充していく、日本の経済を活性化させ、国の借金を減らす方向へ道筋をつくることができると具体的な政策を打ち出しています。ぜひ、耳も傾けていただき、ご一緒に消費税増税しない社会をつくるため、国へ意見書を提出しようではありませんか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)

請願第２号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論

2012.6.25.　住田由之輔

　国民に対する大義も、国益を追求する政策もないというのが今国会で審議されている「消費税増税法案」の内容です。

　各種世論調査で６割を超える方が、増税反対、どちらかと言えば反対と、国民世論は消費税引き上げに反対しています。

　「消費税」制度そのものが、低所得者により負担増になる、逆累進課税であることを政府も認め、低所得者対応をとるといいながら、自民党、公明党と密室で会合を開く中で低所得者への対応をすべて削除しました。

　日本の経済はよくなっていません。消費税を３％から５％へ引き上げた直前の１９９７年と昨年２０１１年の経済状況を比べると軒並み悪化しています。

　国民等が受け取る報酬は２７８兆円から２４５兆円へ１２％減収。サラリーマンの一世帯当たりの可処分所得は月５０万円から４２万円へ１６％も減っています。ワーキングプアと言われる水準、年収２００万円以下の労働者が全体の２３％にもなり、当時から２３０万人も増えているのです。非正規労働者は全体の３６％を占めるに至り、貯金が全くないという世帯が２９％に上る日本という国になっているのです。それらの要因で生活保護世帯が２倍にも跳ね上がっています。

　今日現在、衆議院での採決も流動的です。参議院で審議する特別委員会も立ち上がっていません。民主、自民、公明三党の修正「一体改革法案」が、内容をずいぶん改定して提出され、その内容が十分審議されてもいません。

　この間の国会状況を見ていても、国民の暮らしを全く顧みていないのが法案提出者であることが明らかであります。関連する社会保障制度も軒並み改悪する内容です。しかもそれすら飽き足らず、すべての社会保障制度を根底からか覆す「社会保障制度改革推進法案」なるものも突然国会へ、３党で合意したとして提出しています。憲法で保障されている国民の生活を、憲法に沿っていかに良くしていくのか、全く説明がありません。説明することができないのも、憲法に背を向けている内容だからです。

　今日の経済状況は、１５年前に、消費税を引き上げた結果が重くひきづっている経済状況とも言えます。当時の負担増額は９兆円、今回は２０兆円と言われていますから、国民のくらし、日本経済に与える影響は計り知れません。
皆さんは国民のくらしを破壊した「当事者」になろうとは思っていないはずです。しかし、増税を推進することは結果国民を困難な状況に陥れた「当事者」になるのです。

　一方、これほど経済が悪化しているといわれているのに、企業の内部留保が１４３兆円から２６０兆円へ１８１％も増えています。不思議ですね。国民は生活するのにキュウキュウしているのに、儲けをため込む企業があるわけですから。

　儲けがあるならば、労働者の賃金引き上げ、下請け企業の単価引き上げなど社会へ還元すべきではないでしょうか。儲けの一つである企業、高額所得者などに対する優遇税制を改めればいいのではないでしょうか。お金が不足しているのであり、儲けている企業にさらに法人税減税で儲けをため込ますような不公平税制をしなければ、そのお金を国民へ回すことができるわけです。

無駄遣いを改めることも必要です。

　私たち日本共産党は、消費税に頼ることなく国民の暮らしを改善させる、社会保障制度を拡充していく、日本の経済を活性化させ、国の借金を減らす方向へ道筋をつくることができると具体的な政策を打ち出しています。

　ぜひお耳も傾けていただき、ご一緒に消費税増税しない社会をつくるため、国へ意見書を提出しようではありませんか。

「公共施設を市民にとって最善の方法で維持・管理・更新する考えについて

　森本たけし議員は、今議会からはじまった「一問一答方式（質問の回数制限は無し、40分の時間制限）」で一般質問を行いました。

　森本議員は、「公共施設の維持・管理・更新」という課題は、いまはまだ大きな問題として顕在化していませんが、その運用方法如何によっては、今後、川西市にとって大きな財政的負担としてのしかかり、市民生活の水準を大きく引き下げることにもなる可能性があるため、問題提起しました。

　公共施設が抱える課題を考える上で、まず日本全体を取り巻く社会状況と、今後予測される社会情勢を考えることが重要になります。それは「人口減尐」という問題。日本の総人口は2004年の１億2700万人をピークに、2020年頃までは緩やかに減尐していきます。そして、2050年には１億人を下回り、2100年には6000万人と、現在の人口から半減すると、推計されています。これを単純な計算式に変換して、川西市に当てはめると、２０５０年には12万5000人。2100年には７万5000人まで減尐することになります。つまり、公共施設に対するニーズは、それぞれの施設の用途に於いて、充足出来ていないという事態が起こることはありますが、総量的には必然的に縮小していくことになります。

　川西市の歴史を紐解いてみますと、1970年代から80年代にかけて、人口が急増し、市民生活を支える道路や橋梁、上下水道、教育施設や福祉施設などの公共施設が集中的に整備されました。現在、川西市は211の建築系公共施設を管理しており、そのうち竣工後30年以上経過するものの比率は43％。６施設は50年を超えています。このように経年劣化していく施設を、現状の数、形態のままで維持管理運営していくためには、大規模改修による老朽化への対応や、耐震工事によって安全性を高める改修など、建物の適切な修繕・改修が不可欠であり、それには巨額の費用が必要となります。

　つまり、問題の本質は、今後必要となる巨額の維持・管理・更新・運営費用というものが、望ましくは施設竣工時点に於いて、遅くとも現時点に於いて、計画的に見込まれていればよいのですが、そのような計画的維持管理を行うことなく、各施設で欠陥が生じるたびに、「とりあえずやれるところから」という考え方に基づく、事後保全型の維持管理を繰り返しているため、不要な財政負担を市が負うことになり、そのツケは、現役世代のみならず、次の時代を生きる者たちが負わされることになるのです。
　例えば、岡山県倉敷市に於いて、事後保全型の維持管理を続けた場合、113億円必要と試算されていた改築・改修費用が、計画的維持管理を行った場合、半額以下の50億円で賄えるという、財務的効果の試算が示されています。

　森本議員は、川西に於いても、計画的維持管理というものを積極的に行い、現在は所管部門別で行っている公共施設の縦割り管理体制を改めて、全体の公共施設を横断的に統括し、使用調整を行い、全体最適を図るミッションを持つ組織体制づくりを構築することで、公共施設運営のムリ・ムラ・ムダの解消の図ることが必要であると、提案しました。

　また、森本議員は、公共施設は公共の資産。つまり、住民のための資産であるため、その利用形態については住民自身が判断し決定するべき、との考えから、現存する市内公共施設の数、面積、築年数、構造、利用度とその評価、維持管理コストを網羅的に示した「公共施設白書」を作成し、公共施設の現状や課題を住民が把握出来るようにするべきだと提案しました。

答弁　提案に対して当局からは、１点目について、公共施設の維持管理コストは、大きな課題として認識しており、現在川西市に於いて、総合的一元管理による公共施設の計画的保全に向けた研究を行っている。今後も引き続き研究を積極的に進めながら、建物の長寿命化を中心とした維持管理コストの削減に努めていきたいと答弁がありました。２点目については、先進的に取り組んでいる他市の実例を参考にしながら、来年度に策定される第五次総合計画にその内容を盛り込んでいきたい、と答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2012.1.)

公共施設を市民にとって最善の方法で維持・管理を

　森本たけし議員は、今議会からはじまった「一問一答方式（質問の回数制限は無し、４０分の時間制限）」で一般質問を行いました。

　公共施設が抱える課題を考える上で、まず日本全体を取り巻く社会状況と、今後予測される社会情勢を考えることが重要になります。それは「人口減少」という問題。日本の総人口は２００４年の１億２７００万人をピークに、２０２０年頃までは緩やかに減少していきます。そして、２０５０年には１億人を下回り、２１００年には６０００万人と、現在の人口から半減すると、推計されています。これを単純な計算式に変換して、川西市に当てはめると、２０５０年には12万５０００人。２１００年には７万５０００人まで減少することになります。つまり、公共施設に対するニーズは、それぞれの施設の用途に於いて、充足出来いないという事態が起こることはありますが、総量的には必然的に縮小していくことになります。

　川西市の歴史を紐解いてみますと、１９７０年代から８０年代にかけて、人口が急増し、市民生活を支える道路や橋梁、上下水道、教育施設や福祉施設などの公共施設が集中的に整備されました。現在、川西市は２１１の建築系公共施設を管理しており、そのうち竣工後３０年以上経過するものの比率は４３％。６施設は５０年を超えています。このように経年劣化していく施設を、現状の数、形態のままで維持管理運営していくためには、大規模改修による老朽化への対応や、耐震工事によって安全性を高める改修など、建物の適切な修繕・改修が不可欠であり、それには巨額の費用が必要となります。

　例えば、岡山県倉敷市に於いて、事後保全型の維持管理を続けた場合、１１３億円必要と試算されていた改築・改修費用が、計画的維持管理を行った場合、半額以下の５０億円で賄えるという、財務的効果の試算が示されています。

計画的維持管理を積極的に

　森本議員は、川西に於いても、計画的維持管理というものを積極的に行い、現在は所管部門別で行っている公共施設の縦割り管理体制を改めて、全体の公共施設を横断的に統括し、使用整を行い、全体最適を図るミッションを持つ組織体制づくりを構築することで、公共施設運営のムリ・ムラ・ムダの解消の図ることが必要であると、提案しました。

「公共施設白書」の作成を

　答弁提案に対して当局からは、
　１点目について、公共施設の維持管理コストは、大きな課題として認識しており、現在川西市に於いて、総合的一元管理による公共施設の計画的保全に向けた研究を行っている。今後も引き続き研究を積極的に進めながら、建物の長寿命化を中心とした維持管理コストの削減に努めていきたいと答弁がありました。
　２点目については、先進的に取り組んでいる他市の実例を参考にしながら、来年度に策定される第五次総合計画にその内容を盛り込んでいきたい、と答弁がありました

日本共産党川西市会議員団ニュース　No.15　2012年１月