地方自治・行財政

認定第７号　平成２４年度川西市一般会計決算認定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

日本共産党議員団　黒田みち

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2013.11)

　平成２４年度は、川西市の第４次総合計画の総仕上げ、第５次総合計画策定のとても大切な年度でした。

　川西市という自治体が憲法の理念通り、地方自治法に則って、住民福祉の増進に寄与することができるのか・・・税金の使い方その使われ方の中味が市民の皆さんの想いや願いが叶うものになっていたのか？理解や納得できるものになっていたのか？が問われる年度でした。また今後１０年間の計画策定の軸足がまさに問われ、今後、自治体として進む方向が示された年度といわざるを得ません。

　私達日本共産党は、予算審査及び討論の中で、駅前再開発事業の総括をしっかりと行い、川西都市開発株式会社への対応（Ｈ２３年度予算で行った３億円の短期貸付けをＨ２４年度予算ではその貸付けを含め５億円の短期貸付け、川西市経営評価委員会の設置による方針決定）を行うことについて、また、中央北地区開発は、中心市街地全体のオーバーストアの問題や多額の税金投入のあり方などについて、市民への情報提供を十分行い、理解・納得を得るようにすること、本来自治体が行うべき施策を後回しにすることがないよう強く意見を述べ賛成の立場をとってきました。

しかし、１年の事業が終わり、振り返ってみれば賛成できる内容ではありません。
その最大の要因は、歴史的な経過があるにしろ、市の第３セクター、アステビル管理会社・川西都市開発株式会社のための税金投入・貸付けのあり方、市としての進め方の問題です。

　１８億１４３２万９０００円という多額の債務を抱えた会社の今後について、経営評価委員会が行われ答申を受けました。市は、経営再建・支援のためにと赤字の原因である６階ホールを市が買い取る、５億円の貸付けを短期から長期に切り替える（無利子・１２年間返済猶予）会社の借金５億円の損失補償、他に補助金を出すなど常識では考えられない支援を行っています。

　結局、大変な問題は先おくり、６階ホール購入により市がどっぷりと会社にしがらむ構図をつくったことになります。貸付金返済のはじまりは１２年後から・・・一体誰が責任を取るのでしょうか。

　大変な問題を先送りするあり方は、決算委員会の収入の所でも明らかになりました。

　ひとつは、アステ管理会社と同じ第３セクターである株式会社パルティかわにしの貸付金です。有利子分の残金が７億２６万９０００円、元金利子相当分２５００万円が毎年償還金として返ってきています。最低でもこの額を償還することになっていますが、このままでいくとＨ５７年頃までかかるとのこと。何と３２年後です。市は、パルティかわにしのフロアを教育情報センターなどで借り上げ、毎年約２５００万円余を賃料として支払っている実態があります。その上、まだ無利子の貸付けが４億３１４０万円残っていてＨ４０年まで返済猶予、その後のことはその時考えよう・・・と言うことになっているのですから驚きです。

　もうひとつが、市税の滞納２０億５０９７万２０００円の５１．７％を占める舎羅林山開発の固定資産税・都市計画税の滞納１０億６０８４万４０００円。その延滞金や手数料が１６億４５８９万４８８０円にのぼっていることです。

　市は財政が厳しいからと様々な税の滞納を問題にし、個人への取りたて・差し押さえがどんどん強化されています。「納税の義務」を全く否定するものではありません。しかし、今年度だけでも年少扶養控除の廃止だけで３億８６４３万６６００円も増税になっており、取り立てしやすい市民にばかり負担が強いられているのではないでしょうか。

　また、財源確保のためだと未利用地の売却が行われていますが、開発会社から市有公共施設のためにと帰属され、現在公共施設の駐車場として、市民活動の拠点として使用されている土地を売却するというあり方はおかしいと言わざるを得ません。市民の財産を処分し、その売却益を一極集中の開発に投じるというあり方も大問題である、「地域分権」を進めていくという点からも禍根を残していると苦言を呈しておきます。

　国は、人員削減や給与削減など「行革」を勧めなければ交付金を減らすような「脅し」「縛り」は絶対に行なうべきではないこと、国の財政健全化判断比率・指標等は自治体の自由裁量をなくし、財政運営を硬直化するものであるから市として、自治体が本来の責務を全うできるように、国に対してしっかり意見を述べ十分な財源確保をさせること。

　市民にとって様々な制度が憲法の具現化の方向を向くように、国・自治体が本来業務を全うすることを強く求め反対の討論とします。