黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2014年９月 住田由之輔
(１面)
「平和」と「民主主義」どう思っているのか
徹底した議論望んだがなし（総務生活常任委員会）
3団体からだされた「集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回と立法手続きの中止を国に求める意見書を上げてください」・・請願、委員会で は不採択
どの子にも公平に、安心な保育をすべし
日本共産党議員団の要求 「子ども・子育て支援新制度」における、家庭的保育事業等の設備及び運営等の基準に関する条例（案
(２面)台風や集中豪雨で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
一般質問
軽自動車税が引きあがります
◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら
(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)
2014年３月議会 北野のり子議員
議案第３３号 平成２６年度川西市水道事業会計予算、議案第３４号平成２６年度川西市下水道事業会計予算、議案第３５号平成２６年度川西市病院事業会計予算については、いずれも２０１４年度からの消費税８％へ引き上げによる市民転嫁の影響が含まれているため一括して反対の立場から討論を行います。
消費税増税実施が目前に迫っています。４月からの増税で「家計が重くなる」７９％、４月以降家計の支出を「減らそうと思う」５５％、安倍内閣発足後、景気回復を「実感していない」７７％と最近の世論調査の結果、多くの人が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。国民の消費が増えない最大の理由は、所得が増えていないからです。一部の大企業ではベースアップの動きもありますが、多くの労働者は、収入が増えない状況です。労働者の平均収入が１９９７年の４４６万円をピークに減り続け、１６年間で７０万円近くも減っています。物価が上がり続けているのに収入が増えない中、生活必需品、電気やガス代が上がり暮らしは立ち行くのか、生きていくのに必要な水道の増税転嫁は、生活をますます苦しめるものであり、市民の暮らしの不安はつのるばかりです。
市として市民生活や地域経済を守る立場から国に対して消費税８％への増税中止を求めることと合わせて市民転嫁への影響が出ないよう手立てを講じることを求め反対討論を終わります。
議案第１０号
川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います
2014年3月議会 住田由之輔
本議案は「消防法施行令の一部改正する政令」及び「地方公共団体の標準に関する政令の一部を改正する政令」が公布されたことにより「川西市火災予防条例の一部を改正」されようとするものです。
その中の川西市火災予防条例別表第９の改正について、危険物の製造所等にかかる手数料が、消費税及び地方消費税の引き上げに伴って、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改訂されることにより変更されており、川西市にも設置されている施設に対して、製造所等の設置許可、完成前検査及び保安検査にかかる手数料が該当するとのことであり、対象物件が３施設、影響額も少額であるとはいえ、消費税を５％から８％へ引き上げることに伴う料金引き上げであり、そのことをもってして反対するものです。
私ども日本共産党は消費税増額にきっぱり反対を貫いております。低所得者ほど負担度合が高く、生活していくうえで必ず８％分の課税がされ、減税・免税という制度はなく、わずかな生活をするための年金からも、税金として取り上げされてしまうのです。とても冷たい制度です。また、消費税引き上げることにより日本の経済を冷え込ませ、今でも労働者の賃金が10年以上引き下げ続けているのにさらに所得が減っていくことになる政策だとして、増税は今からでもストップせよと訴えています。
しかもその消費税を社会保障に全額使うと、安倍自民党・公明党政権はいいながら、すでに８兆円の増額分の５兆５０００億円を補正予算で先取りして、社会保障に回るのはそのうちの５０００億円だけ、５兆円は大型公共工事、軍事費の一部にも使われています。国民にウソをついてはいけません。
日本共産党は消費税を増額しなくとも、くらしを守ることができ、日本の経済の活性化、借金を増やさない取り組みができる具体的提案もしていることをお伝えし、討論とします。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)を発行しました。
12月議会で取り上げた一般質問の一部について報告します。
【北野のり子 議員】急傾斜地における土砂災害等の対策強化について
【黒田 みち 議員】学校給食と地産池消を結び「農」を活かした街づくりを
【黒田 みち 議員】障がい者がくらしやすい社会を／「個別計画」策定 待機児童の解消を／利用料ゼロへ、国にも意見を
【住田由之輔 議員】平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について
３月議会が２月18日からはじまります。議会傍聴にぜひお越しください。
2013年12月議会 一般質問
住田 由之輔 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)
平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について
財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。
Ｑ．基金残高の実態について
昨年の予想では平成29年度末基金残高が１億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。
Ａ．基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。
中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。
Ｑ．財政の健全化について
土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な 「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。
Ａ．収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。
Ｑ．中央北地区内公有地売却益活用について
中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。
Ａ．都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。
Ｑ．経常経費節減の強化について
25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。
Ａ．当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。
Ｑ．財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。
Ａ．広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。
2013年11月28日に日本共産党川西市会議員団として「2014年度予算編成にあたっての要望書」を市長・教育長に提出していました。
今回、この要望書に対する市側回答がよせられましたので紹介します。
(↑ ＰＤＦファイルで44ページあります)
