地方自治・行財政

2015年９月定例議会　　一般質問（要旨）　一問一答方式　

(住田の質問は９月３日、朝10時過ぎから)

日本共産党議員団　住田由之輔

１．市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

　何人も個人としての自由な意思を持ち、個人として様々な意見を表明する権利を持っていることは大前提です。

　川西市民を代表する市長として、政府が今国会に提出し論議が進んでいる自衛隊法、ＰＫＯ協力法など１０本の改定案を束ねた「平和安全法制整備法案」、新法の「国際平和支援法案」に反対表明をし、かわにしというまちから平和を発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
　と言いますのも

(1) 全国でも８割の国民が今国会で通してはならない、川西市民に換算するとして、有権者に限っても８割では、10万人を超える人口になります。その民意を組むべきです。

(2) 川西市の「宣言」には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。

(3) 川西市は「非核平和都市宣言」をし、核兵器廃絶という平和を希求する都市宣言をしています。

(4) 当然ながら、憲法のもと、地方自治体として、地方自治法にのっとって業務を行っていること。「平和安全法制」が成立すれば、軸足である憲法の存在があいまいにされてしまいます。

(5) 川西市に自衛隊基地があり、川西市民の中にも自衛隊員及び家族が居住され、隊員の命を守る首長として、海外へ武器をもって出かけ、密接に関係する国の兵站活動をすることによるリスクそのものをつくらせないことが大切です。

(6) 大阪国際空港の軍用化をさせてはならない。軍事基地化すれば航空機事故の危険が高まり、相手国からの攻撃対象になってしまうというリスクの高まりが起こること。

　など、川西市民にとって、「平和安全法制」が施行されれば、リスクが高まり、これまでの自由な生活が束縛され、「命の危機」が生まれます。

　市長として「反対」の表明をし、市民の安全を守り、地域の平和を守る先頭に立ってほしいと願うからです。いかがでしょう。

２．子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

　子ども・児童、生徒の数が減る状況があると推計されています。

　そんな中でも子育てがしやすく、楽しいまちにしていこうというのが大塩市政の方針であり、総合計画の方向でもあります

　川西に若者の居住をつなぎ続け、人口減少に歯止めをかけ、地域全体で子育てが楽しくできるまちづくりをして行くとしています

　牛尾巧教育長は教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の３歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。

　本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にしたいと考え質問します。

　その象徴が、教育における「適切な定数」問題だと強く感じています。

　今日はその「適切な定数」が、子育てしやすいまちとしての川西市に寄与するのかどうかという点で質問しますが、当然人命を尊重するということは共通認識であることを前置きしておきます。

１）「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

　幼稚園にしても、小学校にしても、「適切な定数」に満たない、満たない状況が見られるということで廃園もされました。その方向で今後も行かれようとしている。

２）「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

　「人格者を育てる」という大前提の事柄を推進する教育者としての考えは「横」に置くということなのかどうか。

３）子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

　子どもが通う公共施設が地域から無くなる、遠ざかるというのは、地域の疲弊につながると考えるが、そのことは考慮しないのか。

４）活用しやすい子育て施設を充実させることについて

　公共施設とは建物の立派さで判断されるものではなく、活用のしやすさにあると考えるが、どうか。

　「第５次川西市総合計画　かわにし　幸せ　ものがたり」を改めて読んでみた。

目指す都市像（Ｐ２８）、

　基本構想で、政策６「育つ」政策７「学ぶ」（Ｐ３８）、

　第３章いきがい（Ｐ１１７以降）を読みましたが、適切な「定数」はここでは書き込まれていません。それは二次的な事柄であって、川西市として真に求める方向ではないと理解します。

５）総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

　明確なご答弁よろしくお願いします。

３．「連続したＰＦＩ事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

　この間のＰＦＩ事業として、キセラ川西における一部工事、学校の耐震化工事、市民体育館、今議会に上程されている複合施設建設、予定されている市営住宅の建て替え工事があります。

　学校の耐震化、市民体育館建て替え、市営住宅の建て替えなど、市民の命を守るためにも、またそれぞれ使い勝手が悪くなった老朽化施設の改善要求を私どももしてきており、「金額が大きいから反対」という機械的な立場をとるつもりは全くありません。一つ一つの事業については別の場所で議論をする機会もありますのでそちらで行うこととし、「市の財政が健全な状態へ移行するのかどうか」という視点で質問させていただきます。

　ＰＦＩ事業を取り入れるメリットとして、イ、経費が一般競争入札より低く済む。ㇿ、民間企業の技術を取り入れることができる。ハ、市の財政出動が一時的に少なくて済み、以後も平準的な支払体制になる。といったことが言われてきました。

　そこで

１）財政の健全化と公共事業推進について

　大塩市長の補佐役として業務を行ってきている本荘重弘副市長として、ＰＦＩ事業を連続して行うことで、そのメリットが消えてしまう、薄まっていくという考えを持っておられるのかどうかまず伺います。

２）基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて

　この間基金の枯渇で、社会保障政策・国保、介護、障害者福祉政策に十分お金を回すことができず、国保や介護の値上げが行われており、以前の障害者福祉政策から大きく後退している現実を認められるでしょうか。

３）起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

　今議会へも起債の提案がありますが、突発的な事件による手当として、土木、建築等は起債でその場は切り抜けることができますが、当然後年度に一般会計からの支払いが発生します。その「起債」を極力抑制しようとすれは、大きな公共事業を抑制するということに至りますが、「起債」を含めて借金をする時の川西市としての基本的考えに「起債ができない事業に悪影響を及ぼさない」ということがあるのでしょうか。

４）市民の福祉増進を図る見通しについて

　以前の高額な「借金払い金額」から皆さんの努力で金額は減少してきています。だからこそこのような時期に「基金」を使った、福祉政策、子ども子育て政策にしっかりお金を使うべきですが、その「基金」が減少しており、明るい見通しを立てることができない状況と推察します。市として改善策を立てるべきですがあるのかどうかうかがいます。

５）財政健全化への方策について

　以上の事柄を含めて余裕のない川西市の財政状況の中で、市として、大型公共事業は極力抑制し、市民の毎日のくらしに目を向けた、楽しく日々を過ごすことのできる施策へかじ取りを変える意志があるのかどうか伺います。