2008年12月議会報告 職員給与削減 日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

 本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万7千円になります。更に今後の計画はH24年までの5年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

1.財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
 財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
 川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

2.賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
 さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

道路特定財源の安定的な確保を求める意見書 日本共産党は反対

2008年12月議会報告
道路特定財源の安定的な確保を求める意見書
日本共産党は反対しました。

 道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%であった半世紀前、「整備が急務」だといって「臨時措置法」としていたものです。今の舗装率は97%に達し、目的は達成されてきています。道路特定財源を一般財源化し、地方にこのお金を回すべきと考えます。そして生活道路の整備を含め、地方の裁量で、福祉政策などへも使えるべく改定をすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第17号(2008.1.1.)はこちら(PDFファイル)

新年あけましておめでとうございます

財政破たんまねく開発優先から 市民の暮らし、福祉まもる川西に!

 川西市議会12月定例議会では、一般職員の給与削減と高齢者医療改悪の「川西市後期高齢者医療事業特別会計」の設置議案が共産党議員団以外の政党・会派の賛成多数で決まりました。
 また、市民からの請願、医療費の総枠拡大を求める請願、保険で良い歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願、就学前の子どもの医療費無料化を求める請願が全て不採択となりました。共産党議員団は、全ての請願の紹介議員となり、採択にあけ審議をつくしましたが他会派の議員が反対しました。(医療費の総枠拡大では保守の倉谷議員が賛成)少子高齢社会を口にしながらも市民の請願にはひどい仕打ちです。
 川西市中期財政収支計画(素案)、行財政改革推進計画(素案)平成20年~24年の提案説明をしました。それによると、今後、毎年10億円の収支不足が出るとし、更なる事務事業の見直し、人件費の抑制や財源確保のために留守家庭児重育成クラブの育成料の値上げや大型ごみの有料化も行うとしています。しかし、中央北地区開発はそのまま推進するというものです。川西市の財政再建はこの開発優先を見直さない限りあり得ず、市民の暮らし、福祉をまもることはできません。
 再延長国会では、インド洋で米軍に給油を再会することを第一議とする自民・公明政権では、国民のくらしをまもることはできません。大連立問題で民主党の正体も見えてきました。すでに、解散総選挙の体制で各党は動いていますが、日本共産党の出番到来です。総選挙勝利で国民の暮らしまもるため全力で頑張ります。ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2008年元旦
日本共産党川西市会議員団
土谷一郎 住田由之輔
大塚寿夫 黒田みち 

2006年度一般会計決算 日本共産党は不認定

2007年10月議会
2006年度一般会計決算 日本共産党は不認定

能勢口駅周辺再開発ビル支援でこんな事が
(1) アステホール借り上げ、むだな使い方をしている問題
 1日10万円で72日間、一時借り上げ。ビル経営が大変で、市として支援する、その内容がこの72日間の借り上げ料として出発したと考えます。そしてその理由は変わっていないと考えます。しかし、現在の理由は、会場が少なく、必要だから借り上げている、と言いますが、しかし使用実態は、自立している団体や、1日、朝から夜までの会合でなくとも10万円の会場利用、広い会場に少ない人数の会合も、などなど、72日を消化するために使っていることが明らかに、それなのに需要は72日では不足だという当局に対して正すように追求、改めると発言させました。

(2) 市が多額の出資で設立した第3セクターの都市開発KK、パルティ川西、会社を立ち上げる上で、市長や助役が社長に。したがって給料も支払っていません。市には株主配当もありません。退職時に、慰労金として渡されている問題では委員会として適切でないと特別決議も出されました。

公共事業に伴う不透明な代替土地問題

 今まで単車の駐車場にして利用していた駅前の1等地、いままで代替地だと報告もしたことない、むしろ屋根もつけ改善を進める論議が行われていました。突然今になって約束があったとして売り払いました。
 議会に情報を公開もせず。委員会で執拗に要求してやっと資料が提出されましたが、このようなことでは、市政への不信はつもるばかりです。

中央北地区でのひどい税金の使い方が

(1) たつの市へ理由もないのに県から9千万円補助金を受け、市が9千万円加算してたつの市へ支出。
(2) たつの市で操業する企業に、移転補償と廃業補償、二重の補償おこない、本来2億の補償額が26億に13倍もの補償をおこないました。
(3) 本来必要のない計画区域周辺の業者17社への補償をおこないました。しかも、補償基準の決め方は、皮革組合にまる投げ、組合への貢献度により組合の判断で補償額が決められる。公共事業のありかたの基本を崩すものです。その額1億9200万円

◎開発関連でこれほどひどい予算の使い方をしながら財政が大変だと「SR作戦」との名前で職員の削減、使用料・手数料の引き上げ、市民福祉の後退です。SR作戦での削減額は6億を超えます。

◎教育現場で、見返りがないとできない??
 中学校で光熱水費が昨年より654万5千円節約した、するとそのがんばりに対して、284万7千円、40%ほどを、ごほうびというわけでしょうか、予算をわたしています。小学校でも同様の事が。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

2006年度決算に対する態度

2006年度決算に対する態度一覧

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度一般会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度国民健康保険事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度老人保健事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度農業共済事業決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度下水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度介護保険事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度用地先行取得事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

改選から1年、議員の役員・委員会所属改選

改選から1年、議員の役員・委員会所属改選

 日本共産党議員団は、議長候補に大塚議員、副議長候補に土谷議員、監査委員候補に黒田議員を候補に議会運営委員会で話し合いを行いました。しかし、話し合いが平行線で選挙になりました。

選挙結果と経緯
議長選挙
 立候補は、大塚議員・土田議員で投票の結果は29人出席で4対25で土田議員が当選。
副議長選挙
 立候補は土谷議員・前田議員・上馬議員・岩田議員でした。長い間話し合いが続きました。そして、前田・上馬議員が辞退し選挙になり、4対25で岩田議員が当選しました。

監査委員選挙
 この役職は市長が推薦するもので、議員協議会にて選挙され議会推薦人を決めました。
 立候補は、黒田議員・吉富議員でした。選挙の結果は5対24で吉富議員が推薦されました。

結果について
 ともかく日本共産党議員にはさせない! シフトが強いのを毎回経験します。

日本共産党 住田由之輔(幹事長) 大塚寿夫 土谷一郎 黒田美智

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)

政務調査費 当然ですが・・「やっと」です 収支報告書に領収書添付

2007年9月市議会
議員1人年間72万円の政務調査費
当然ですが・・「やっと」です 収支報告書に領収書添付
日本共産党議員団 制度発足当初から主張

 昭和62(1987)年から発足した「調査研究費交付要綱」で支給開始された調査研究費。その後日本共産党議員団は、市長の買収事件が起き議会改革を進める中で、税金の使途を透明化すべく訴えてきました。そのひとつが「調査研究費」です。
 平成13(2001)年4月1日施行で名称を改め「政務調査費条例」が発足。その折にも、また平成17年の議会改革のときにも領収書の添付、市民に公開すべく訴えてきました。当時日本共産党以外は一会派数名が賛成するだけで、保守系議員、公明党、連合市民クラブなど賛成しませんでした。

全議員一致で議員提案

 近年各地で「政務調査費」の使途がマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。ある地方の公明党議員団は選挙中の食事代、自家用車の車検代などにも流用していたことが発覚、批判を浴びました。阪神間では川西と西宮が領収書の公開がされていないなか、7月に西宮で、川西でもやっと全会派一致で条例化できました。

西宮で議員名公開さる  タクシー券で「北新地」「祇園」

 西宮市は十月十日、日本共産党西宮芦屋地区委員長ら市民に初めて公開しました。それによると、自民党系会派幹事長、公明党議員、無所属議員が大阪北新地や祇園への使用していたことがあきらかになりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)