地方自治・行財政

2007年３月議会　住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
　「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長＝「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長＝企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役＝財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

　財政を困難にさせた原因はＨ９年をピークにこの７年間で約５０億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

　下の表で示されるように、毎年１０億円の資金不足、２０１１年で５０億円に。それを補うために、新行政改革で３２億円、基金取崩１８億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

＜表　中期財政収支計画＞

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか？！

＜表　債務＝借金の推移＞

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)