問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長

2008年3月議会報告
2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して

2003~2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり

 02年も03年~07年の5ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を40億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の2.3倍の94億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営=収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

 財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済(開発での借金返済)にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか??

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

 30年間の借金返済千億円の三分の一、293億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは?!

これでよいのか、中央北地区開発

 246億円投入・・事業破綻、金利含め300億円を30年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に2億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料1億六千万円(しかし、拘束出来るものではない)。工場なくなったのに組合へ補助金300万円(08年予算)。

身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標45億円、約半分の22億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

市特別職(市長・助役・収入役)経験者らの第3セクターへの再雇用のあり方をただす

市特別職(市長・助役・収入役)経験者らの第3セクターへの再雇用のあり方をただす
一般質問 土谷議員

 第3セクターは市の意向で設立、運営されてきたもので、市は多額の出資を行っており、債務補償、長期・短期の低利貸付け、床の借り上げなど、市財政が大変だといいながら財政的支援をしてきた会社です。18年度決算委員会では、前市長が退職慰労金3300万円をもらっていたことが大問題になりました。
土谷議員は市退職者の中で、特別職である市長、助役、収入役や、水道事業管理者などの三役経験者が、第三セクターであるアステ川西・川西都市開発(株)、(株)パルティ川西、川西能勢口振興開発(株)に再就職している問題を取り上げ質問しました。
 他の退職職員は再任用や嘱託として現役時の半分かそれ以下で働いているのにくらべて、現役時と変わらない月収をもらっている人がいるがあまりにも違いすぎると指摘。
 これら第3セクターは、一般の会社とは違い川西市が支援しているものである。これでは天下りといわれても仕方がない。このあり方を見直すべきではないかとただしました。
 副市長は「知識、経験を生かすためにお世話しているが、市民の理解が得られることが望ましい。バランスを欠くことであれば指導する」と答弁。
 土谷議員は「市民、職員からの批判も強い」見直すべきだと強調しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

第3セクター(株)川西水道サービスの事業運営について

第3セクター(株)川西水道サービスの事業運営について
一般質問 土谷議員

 株式会社川西水道サービスは、市の上下水道施設の施工・維持管理、水道メーター取替え、閉開栓、検針等の業務を行う第3セクターです。
 そして川西市が筆頭株主となり、65%の株を取得しています。
株式会社川西水道サービスは「公」の業務を主としている会社であり、当然に公平・公正・透明性が求められます。
 土谷議員は「職員採用や業務委託で公平性を欠くと思われる情報を聞くが市の認識はどうか」と質問し、事業運営のあり方についてただしました。
 部長は「所管を市長部局に移すと考えられている」「人事上の問題を含め指導したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2008年度予算編成方針について

2008年度予算編成方針について
大塚寿夫議員

 「総額管理枠配分方式」ということで、19年度当初予算を限度に、そこから行政改革検討項目の金額を控除したものとなっています。昨年より配分は頭から減額になるものです。

 質問1、財政環境はなぜ厳しくなっているのか、明らかにした編成方針が求められる、そこの所をお聞かせ下さい。
 答弁=その通り重要だと考える。さまざま重なり合った。平成元年~9年までは良かった。経済の予想を超える変化に対応しきれなかった。そしてH16年からの三位一体改革であった。開発は必要であった。

 質問2、全体として、収入を少なく示し、基金残高を多くして、財政が大変だと言っている。開発事業は計画があるが予算に、財政計画に反映しない。
 答弁=中央北地区開発費用は含めていない。その時点でバランスを考え検討する。基金を繰り入れなくてすむようにしたい。

 質問3、職員定数について、02年から10年間で200人削減目標です。行政改革の最大の削減は人件費であります。類似団体より少ないのに、さらに削減です。もともと、それぞれの自治体に違いがあるわけですから、他市との比較で一律に論じることはできないものです。少なければ良い、と言うものではありません。削減の理由・根拠は何なのかお聞かせ下さい。行政改革は、ムダをなくして、職員が希望持って働ける、市民福祉の向上や、暮らしの向上を進める。そうでなければならないと考えます。そんなことは考えられない編成方針。自治体の役割が問われるものです。
 答弁=人員削減はしなければならないと考えている。少なくともやっていけると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

公契約条例の制定を!

公契約条例の制定を!
大塚寿夫議員

 行政改革の名のもと、定員の削減、業務の民間委託、管理者度導入がすすめられています。「安ければよい」という風潮にもなっています。そして委託先で働く労働者に低賃金が押しつけられていす。作業する人数が示されて、発注されていても、請け負った業者は少ない人数で作業していることも起こります。企業努力だ、とすましていては自治体が委託先の労働者の労働条件を悪くしていることになります。指導勧告が求められます。適正価格による支出は無駄遣いではありません。
 地元中小業者の経営を安定させ、そこに働く労働者への適正な賃金は、購買力を高め、税収増にもなり自治体に還元されることにもなります。
 答弁= 国が法律をつくるのが先だ。「検討委員会で検討していく」

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2008年12月議会 議案・請願態度一覧

2008年12月議会 議案態度一覧

高齢者への医療差別会計の設置・公務員給与引き下げ議案
反対したのは日本共産党議員団だけでした

日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例1件、職員給与削減条例1件とその
予算措置をする補正予算4件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者特別会計設置条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
職員給与削減条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業職員給与減額補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院事業給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業職員給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市一般会計給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記以外の13議案は全会派賛成でした。

本会議で理由も述べず=市民の願い踏みにじる
日本共産党議員団 請願の採択へ奮闘

 日本共産党議員団は、5つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
 「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願賛成即決を継続審議に継続に継続に継続に継続に継続に
医療費総枠拡大を求める請願賛成反対倉谷議員賛成反対反対反対反対
保険でよい歯科医療の実現を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
道路特定財源要求の議員提案の意見書反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)