2008年度予算編成方針について
大塚寿夫議員
「総額管理枠配分方式」ということで、１９年度当初予算を限度に、そこから行政改革検討項目の金額を控除したものとなっています。昨年より配分は頭から減額になるものです。
質問１、財政環境はなぜ厳しくなっているのか、明らかにした編成方針が求められる、そこの所をお聞かせ下さい。
答弁＝その通り重要だと考える。さまざま重なり合った。平成元年～９年までは良かった。経済の予想を超える変化に対応しきれなかった。そしてＨ１６年からの三位一体改革であった。開発は必要であった。
質問２、全体として、収入を少なく示し、基金残高を多くして、財政が大変だと言っている。開発事業は計画があるが予算に、財政計画に反映しない。
答弁＝中央北地区開発費用は含めていない。その時点でバランスを考え検討する。基金を繰り入れなくてすむようにしたい。
質問３、職員定数について、０２年から１０年間で２００人削減目標です。行政改革の最大の削減は人件費であります。類似団体より少ないのに、さらに削減です。もともと、それぞれの自治体に違いがあるわけですから、他市との比較で一律に論じることはできないものです。少なければ良い、と言うものではありません。削減の理由・根拠は何なのかお聞かせ下さい。行政改革は、ムダをなくして、職員が希望持って働ける、市民福祉の向上や、暮らしの向上を進める。そうでなければならないと考えます。そんなことは考えられない編成方針。自治体の役割が問われるものです。
答弁＝人員削減はしなければならないと考えている。少なくともやっていけると考えている。
