地方自治・行財政

2008年３月議会報告
問われる大塩市政　地方自治体の役割とは何か？！
施政方針について　土谷議員が総括質問

　市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

　小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
　また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
　市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

　土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで２３１億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。　結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、２００４年から始まって３０年間で合計１０００億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで４１２億円になっていると強調しました。
　しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

　自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
　市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
　副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
　土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

　中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
　自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
　副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

　産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
　しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
　副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
　すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)