子育て・教育

市内18ステーションの移動図書館を継続・拡充すべき
2008年９月議会　黒田みち議員

　市内にひとつしかない図書館の補完的役割を果たしている「移動図書館」。公民館からも離れている市内１８ヶ所のステーションでは、０７年度でも２万７３４２冊の図書貸し出しを行っています。
　「よみ聞かせ」や「相談」などもおこなわれ、地域で顔が見える活動をされています。人格の形成、社会教育・情操教育の評価は、点数で表したり、目に見えるものではないことを伝え「行政改革」の名による「見直し（廃止）」ではなく、存続・拡充すべきと追及しました。
　また、住民に開かれた市政をめざすため、各種協議会や審議会での配布資料の充実や女性委員比率の向上、幅広い市民参加などの改善を行なうよう要求しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

2008年６月議会　一般質問　黒田議員
必要な教育予算の確保をすべき

　川西市の近隣の町と「決算カード」の目的別歳出の状況を調査、比較してみると、川西市の「教育費」割合が低いことが明らかです。（別表）と、いって「子育て施策や福祉」などの民生費の割合が特別高い訳でもありません。
　伊丹市が、小学校区にひとつ保育所があったり、宝塚市では、開発地で４クラス１２４人でも中学校を開校したり、猪名川町では、学校の耐震診断が終わっていたり、そ
れぞれの町で、「乳幼児医療費の無料化」の独自施策がうんと進んでいたりします。
　財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。その中で、どこを優先的に税金を使うか・・・が問われます。自治体の手腕が試されるのです。
　小・中学校での「消耗品費」や「光熱水費」のひとり当り費用の学校間格差は約2.5倍です。
こども達が健やかに学び過ごせるように、必要な予算を十分配分すべきだと訴えました。
美山・丸山台の中学校建設や市内、電車やバスで通学・通園するこども達への交通費補助の問題。舎羅林山開発（一の鳥居駅）は、小・中学校共に建設しないことを明らかにしています。非常災害時の避難場所の確保を含め、川西市全体の町作りが問われます。
　一般会計約４３０億円の川西市、１％で約４億３０００万円。教育費など、予算配分を変えれば、「子育て」を応援することができます。
　合計特殊出生率が1.12、人口構成比率、２５～３９歳が他市に比べて低い川西市として、真剣に予算配分を変えていくべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)