市長提案に異論続出 大型ゴミ有料化は全会一致で削除 公民館有料化は延期に

2008年3月議会
市長提案に異論続出
大型ゴミ有料化は全会一致で削除 公民館有料化は延期に

市民の反対世論と日本共産党の論戦で一定の変化?
保守・連合・公明が値上げ先送り修正案提出

 大塩市長は、一斉に値上げ条例を提出しました。市民からは「値上げ止めよ」の請願も出される中、保守・連合・公明等日本共産党以外は値上げ時期を来年4月実施にする修正案を提出しました。修正案は、有料化・値上げを「先送りするだけ」と日本共産党は反対しました。

公民館有料化は設置目的にそぐわない =日本共産党議員団は原案・修正案にも反対=

 公民館の設置目的は、「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と定めています。公民館の使用料はその設置目的から、本来無料とすべきものです。しかし、今回の公民館登録団体の有料化、貸し館の大幅値上げはその設置目的からしてそぐわないものです。
 「生活文化の振興、社会福祉の増進」は市が自らの事業として、推進を図っていくべき内容のものです。

 公民館登録団体の活動は、高齢者の生きがい、子育て支援、市民の幅広い交流・教養の場として、市民の社会参加を保障する公民館活動として様々な取組みがなされています。
 日本共産党は、これら登録団体の活動を「受益」ととらえて有料化しようとすることは、社会的・教育的観点からもなじまないものだと強く反対しました。
 一方、他の政党・会派は有料化・値上げを容認し、実施時期を7月1日から来年4月1日に変更する修正案を提出。日本共産党は「先送りするだけ」と修正案にも反対しました。

 他の貸し館も・・
 公民館だけでなく、市内会館の有料化・値上げを求める議案5件も審査されました。日本共産党は、コミュニティセンターの設置目的は「住民の自治意識の高揚と連帯感を深め、心豊かな地域社会の向上を図るため」、市民活動センターは、「市民が自主的かつ相互に共同して、不特定多数の市民の利益を主たる目的として行う非営利の社会貢献活動」を行う施設として位置づけられるなど、活動している市民が「受益」を受ける側ではなく、「受益」を提供している側であること。また、自治体そのものが「受益」を受ける立場にあることを明らかにしました。
 コミュニティセンターは、「地域コミュニティ協議会」が認めれば無料・・・など、「有料」「無料」の線引きの考え方・市としての方針が曖昧であることや市民を混乱させる内容であることも追及、「黒川公民館」「総合センター」は、無料のままの運営になることから、「平等」という観点からも、今まで通りの運営を堅持すべきと、値上げ案、修正案共に反対しました。

同意案3件・条例36件・補正予算9件が提案
日本共産党は同意案1件を不認定、値上げなどの条例8議案に反対(議案態度はこちら)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

2008年3月議会 教育長について 共産党議員団は不認定

2008年3月議会
教育長について 共産党議員団は不認定、上間議員退席

 これまで「効率化」を第一義的に推進してきた人です。当然そのときの市長の命を受けての仕事ではありますが、行財政改革として、市民へのサービスカット、負担増を最前線で遂行してきました。その人が教育委員に選任され、教育長になられたらどうなりますでしょう。教育現場に、効率化の名の下に、今でさえ教育予算が不足する中で、必要なところさえもお金が回っていかない状況が予測され、大きな不安を抱えます。教育環境改善に取り組むべきと考え、今回の人事が逆の方向を向いていると認識
し反対しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

留守家庭児童育成クラブ大幅値上げ 育成料4500円を5700円に

2008年3月議会
留守家庭児童育成クラブ大幅値上げ 育成料4500円を5700円に

 今回の値上げは児童1人につき、1ヶ月4500円の育成料を7500円にし、延長保育料(6時半まで)を3000円にするという大幅値上げです。
 育成料の一挙6割・3000円の値上げは、昨今のサラリーマン家庭の収入減、支出増が続く中では大変です。経済的に困難な家庭も含めて、放課後の子どもの安全・安心を守る環境整備を行うのは行政の重要な役割です。とことが「受益者負担」「税の公平」の名で子育て世代に負担を押し付けます。今回の大幅値上げは、少子化対策にも逆行しています。児童育成クラブは、市内小学校すべてに併設され、親が働いている家庭にとってはどうしても必要な施策です。時間延長は必要ですが、今回の大幅値上げは認められないと反対しました。また、共産党以外の政党・会派は、平成20年7月1日から平成21年3月31日までは1ヶ月6000円とし、それ以降は7500円を認める修正案を提出。日本共産党はこの修正案についても、「激変緩和と言うが2段階で値上げを認めるもの」だと反対しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

久代4丁目に公園設置を検討せよ

2008年3月議会 一般質問  住田由之輔議員
久代4丁目に公園設置を検討せよ

 市の設置した公園がひとつもないのが4丁目です。住民も子を持つ親も憩いの場を切望されています。国有地の買収も含めて知恵を絞って設置せよと求める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

まったなし、北陵地域で中学校建設を

2008年3月議会 一般質問 黒田みち議員
まったなし、北陵地域で中学校建設を
…来年度予算で用地を購入…

増え続けるこども達

 北陵地域(美山台・丸山台)は、住宅開発が続いており、毎年平均100戸ほど、こども数は40~50人増えています。東谷中学校へはバスと電車で通学し、1ヶ月の交通費は約1万円という大きな負担になっています。
 北陵小学校は、新年度、6年生だけが74名の2クラス。他学年は3~4クラス。
今年1月1日時点で、0歳のこどもが64名居るなど就学前のこども数が556名にのぼっています。
 こども達の身体的負担や保護者の経済的負担、さらなる戸建てや駅前マンション建設(268戸)を考えると北陵地域での中学校建設は急務であるという立場で (1) 舎羅林山開発に伴う小・中学校建設の状況 (2) 現在行われている校区審議会で諮問されている東谷小・中学校区の変更に伴う校区とコミュニティのあり方 (3) 中学校建設について質しました。

答弁・・・(1) 舎羅林山の開発規模では、小・中学校建設は困難(協議中)(2) 小学校区をコミュニティの基礎とするか、任意の地域を基礎にするかは住民の選択 (3) 中学校新設9学級安定確保、こども数の増加状況をみる。

早期に計画、建設を

 黒田議員は、東谷中学校区全域で開発が進みこども数が増加している実態を数値で示し、校区審議会で諮問されているような、西畦野地域は陽明小と緑台中へ、東畦野山手は牧の台小へ校区変更すれば解決するというものではないことを追及。
 こどもの教育をどう保障していくのか、通学路の安全、地域の教育力など総合的に考えた上で、今年度、中学校の建設予定地購入予算が計上されているのだから、早期に計画、建設をすべきと強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

2008年春季号議会報告 2面

2008年春季号議会報告 2面 日本共産党川西市会議員団

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くらし支える川西市へ 全力でがんばる日本共産党

 3月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。

大型ゴミ有料化阻止 全会一致で

 「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、1品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
 共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
 「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、

与党から修正案続出の3月議会

値上げラッシュ

公民館使用有料化

 市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、6議案提出されました。
 「急な値上げは市民の納得が得られない」と7月18実施を来年4月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)

留守家庭児童育成クラブ

 7月1日から、1ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(6時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年3月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。

これは特別 中央北地区開発

 今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで1億5,000万円、土壌汚染対策は2億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。

庶民のくらし ますます 大変!

 大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。

小学校入学前まで通院医療費を無料に

小学校入学前まで通院医療費を無料に
黒田みち議員

 市の子育て施策は阪神間7市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
 家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起。
 事業者のトロ箱(産業廃棄物)を一般廃棄物として受け取り、市が、2017万円かけて処理したうえで132万円で売却など、「納得できない税金の使い方を改めればすぐに実現可能」とただしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)