子育て・教育

小学校の米飯給食回数増(週４回)を

小学校の米飯給食回数増(週４回)の考えは

　土谷議員は学校米飯給食の回数を週三回から四回に増やすことを要求しました。
農林水産省が米飯給食の回数増を推進していることもとりあげ、日本型食生活が栄養や健康面において優れていること。海外の小麦を原料とするパンに比べ、フードマイレージ（食料の生産地から食卓までの距離を環境負荷と関連づける考え方）は小さいこと。食料自給率の向上、地産地消、食教育推進の上からも必要であると指摘。
　また、土谷議員は、新年度の施政方針では「すべての小学校及び特別支援学校において自校炊飯ができるよう検討をすすめる」としており、米飯給食回数増に前向きの検討をすべきと要求しました。

教育振興部長が「努力する」と答弁

　教育振興部長は、これまでも回数増につとめてきたが、「米飯の重要性や期待も大きい。努力していく」と答弁。

　さらに土谷議員は、推進していくためには生産者や消費者団体、市や学校関係者で協議会などつくり具体的に進めるべきだ。それが食農教育にもつながるのではないかと強調しました。同部長は「前向きに考える」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対
住田議員が討論

７月から医療費負担増　約１億円

　兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。

◎老人医療扶助事業

　６５歳から６９歳以下約３０００名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得８０万円以下」に変更され、これまで一般で、２割負担であった約２０００名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、５１１１万円の負担増となります。

◎障がい者医療扶助事業

　約２３００名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」６７５万円が、自立支援医療制度の基準、５９３万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１７０名が対象から外れることにより、８５４万円の負担が増やされます。

乳幼児医療扶助事業

　約１万２０００人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準６０８万円が、自立支援医療制度の基準５４０万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１０００人が対象からはずされ、９８２万円の市民負担増となります。

母子医療扶助事業

　母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、１７６万円の負担増。　これら４事業の実施は７月でありますから、先ほどの負担増は８ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、９９３６万円の負担増になります。
　景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

川西健康福祉事務所廃止はストップを

川西健康福祉事務所廃止はストップを
市民の健康が守れるのか！

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　４月から廃止される県立川西健康福祉事務所について住田議員は市民に影響を及ぼすとして、せめて市として補完すべきではないかと質問しました。
　健康福祉事務所の役割は、未熟児、身体障害のある児童、児童の虐待予防など母子保健指導を行なったり、精神保健福祉、特定疾患等難病の相談・指導をしています。
　また、医師、栄養士、クリーニング業、などの申請受け付け、そして検便などの試験を行っています。その業務は市が代行することはできません。
　廃止によって基本的には伊丹健康福祉事務所に行くことになります。相談業務の対象者は交通弱者である。川西市でも行きづらいのにさらに遠くになれば、相談することをあきらめるケースも出てくる。そんな行政のあり方でいいのか、県が福祉を後退させるのなら、せめて市が市民の健康を守るべきであるとしてその対策についての考え。また、まちづくりの観点からも数少ない県立施設を廃止させていいのか質問しています。
　市は「県の新行革プランが発表されたとき、存続を要望。県が川西の健康福祉事務所を統廃合するのは、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためである。事務はすべて伊丹で引き継ぐから、市が補完するべきものはなにもない。
　母子保健指導は訪問活動などでこれまで対応してきたように、県の職員が出向いていく。
　難病特定疾患の認定更新など一部の事務は県の職員が川西市庁舎を使って出張事務をする。検便なども伊丹でおこなう。
　廃止によって混乱するようであるならば県に改善要求をする」と答弁。住田議員は、福祉を後退する県の姿勢とともに、何もしない市の姿勢を批判。相談場所が遠くなるだけでサービスは低下するわけだし、廃止理由の専門性を高めたり機動的にしようとすれば川西市にあったほうがいいわけで、交通弱者が多い、母子・精神疾患等相談業務をしっかりやるには市が引き受けてでもやるべきではないかと要求しています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　川西市内の保育所では、今年１月１日時点で、（民・公認可園１５園、定員１１１０人）待機児童が、１０６人（新基準では３５人）、そのうち１０３人（同３３人）が、３歳未満児という実態になっています。
今年度（Ｈ２０年度）４月１日でも入所できなかった、来年度（Ｈ２１年度）４月１日にも入所できないこども達がいるにも関わらず、市立栄保育所では、今年度１歳児、来年度１・２歳児の受け入れをしていません。
　「栄保育所廃園」が決まっているものの、１００年に１度の不況と言われている社会・経済状況の中で、働かざるをえない保護者がドンドン増え続けています。
　機械的に入所をやめるのではなく、来年度は、１・２歳児の受け入れを行い、待機児童が解消されるまで「栄保育所」を「分園」として継続するよう強く求めました。
　また、「待機児童解消」だけでなく、川西市の「公的保育」を守るための地域の子育て拠点としての保育所の役割、これからの保育所整備計画について質問しました。
◎廃園が決まっているので、１・２歳児は受け入れない。
◎民間認可園で、来年度６０人の定員を増やす。
◎「保育所整備計画検討委員会」で、話し合いをしている。
と機械的な答弁。
　黒田議員は、改めて、大塩市長の「施政方針」で第１番目に子育て支援があげられていること、今でも定員を８５人オーバーして入所している現実、６０人の定員を増やしても、「栄保育所定員６０人」を廃園にすれば、何もならないことなど実数を並べて質問。「今、現実に困っている保護者をどうするのか」と最後まで追及しましたが、部長答弁は、変わらず。市長に答弁を再三求めましたが、答弁には立ちませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

教育問題　2009年３月議会報告

教育問題　2009年３月議会報告
市長施政方針への総括質問　日本共産党議員団　大塚議員

中学校給食問題

◎公約して３年目を向かえる、どのように進めるのかお聞かせ下さい。

★答弁
緊急性を考えると、耐震化を優先させた。

▼公約放棄といわねばなりません。

川西高校廃止問題

◎県の川西高校廃止に対しての考えをお聞かせ下さい。県にはどのように働きかけたのか

★答弁
　県に働きかけている

質問終了後
教育委員会は県に要望書を提出しました

青少年の健全育成

◎青少年の健全育成に全市を上げて取り組む日の創設について、キャンペーンを否定するものではありませんが、そのことを新規事業としていちづけられていますが、青少年の健全育成の具体の施策を打ち出すことが求められると考えますが、どのようにお考えかお聞かせ下さい

★答弁
青少年の事業を一斉に行う。

◎結局キャンペーンだけ

全国一斉学力テスト

◎全国一斉学力テスト参加、公表についての考えをお聞かせ下さい。

★答弁
テストに参加する

▼現場の先生・学校がこどもの学力や課題はわかっている。学校間に優劣をつけ教育に逆行することになる。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

議会報告2009年春季号　１面

議会報告2009年春季号　１面　日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金７万円に増額

回数も５回から14回に増えました

　安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が５回から14回に増え、公費助成も2.5万から７万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども１人月10万円助成金

　生後57日目から５ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども１人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校４校で耐震化工事始まる

　新年度、久代・清和台・東谷・緑台の４小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト４位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年９月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護　加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

　環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

議会報告2009年春季号　２・３面

議会報告2009年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号　２・３面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に　中北開発に　132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
　市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
　能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ４haから２haに半減
　当初の計画では４haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
　伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
　市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
　伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

　産科医師が１人増員になりました

３年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に　★消化器センター設置　★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか　　自治体病院…７割が赤字に…

　全国で自治体病院の７割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年４月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の２つが指摘。

自治体直営でこそ
　市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
　　個室料ＵＰ↑　　　　診断書料ＵＰ↑　　　駐車場ＵＰ↑
　　人手不足で安全ＤＯＷＮ↓　　　　←患者負担ＷＩＤＥ→