保育所の待機児童解消・公的保育を守れ!

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ!
黒田議員 一般質問

2009年3月議会報告

 川西市内の保育所では、今年1月1日時点で、(民・公認可園15園、定員1110人)待機児童が、106人(新基準では35人)、そのうち103人(同33人)が、3歳未満児という実態になっています。
今年度(H20年度)4月1日でも入所できなかった、来年度(H21年度)4月1日にも入所できないこども達がいるにも関わらず、市立栄保育所では、今年度1歳児、来年度1・2歳児の受け入れをしていません。
 「栄保育所廃園」が決まっているものの、100年に1度の不況と言われている社会・経済状況の中で、働かざるをえない保護者がドンドン増え続けています。
 機械的に入所をやめるのではなく、来年度は、1・2歳児の受け入れを行い、待機児童が解消されるまで「栄保育所」を「分園」として継続するよう強く求めました。
 また、「待機児童解消」だけでなく、川西市の「公的保育」を守るための地域の子育て拠点としての保育所の役割、これからの保育所整備計画について質問しました。
◎廃園が決まっているので、1・2歳児は受け入れない。
◎民間認可園で、来年度60人の定員を増やす。
◎「保育所整備計画検討委員会」で、話し合いをしている。
と機械的な答弁。
 黒田議員は、改めて、大塩市長の「施政方針」で第1番目に子育て支援があげられていること、今でも定員を85人オーバーして入所している現実、60人の定員を増やしても、「栄保育所定員60人」を廃園にすれば、何もならないことなど実数を並べて質問。「今、現実に困っている保護者をどうするのか」と最後まで追及しましたが、部長答弁は、変わらず。市長に答弁を再三求めましたが、答弁には立ちませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

教育問題 2009年3月議会報告

教育問題 2009年3月議会報告
市長施政方針への総括質問 日本共産党議員団 大塚議員

中学校給食問題

◎公約して3年目を向かえる、どのように進めるのかお聞かせ下さい。

★答弁
緊急性を考えると、耐震化を優先させた。

▼公約放棄といわねばなりません。

川西高校廃止問題

◎県の川西高校廃止に対しての考えをお聞かせ下さい。県にはどのように働きかけたのか

★答弁
 県に働きかけている

質問終了後
教育委員会は県に要望書を提出しました

青少年の健全育成

◎青少年の健全育成に全市を上げて取り組む日の創設について、キャンペーンを否定するものではありませんが、そのことを新規事業としていちづけられていますが、青少年の健全育成の具体の施策を打ち出すことが求められると考えますが、どのようにお考えかお聞かせ下さい

★答弁
青少年の事業を一斉に行う。

◎結局キャンペーンだけ

全国一斉学力テスト

◎全国一斉学力テスト参加、公表についての考えをお聞かせ下さい。

★答弁
テストに参加する

▼現場の先生・学校がこどもの学力や課題はわかっている。学校間に優劣をつけ教育に逆行することになる。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

議会報告2009年春季号 1面

議会報告2009年春季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金7万円に増額

回数も5回から14回に増えました

 安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が5回から14回に増え、公費助成も2.5万から7万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども1人月10万円助成金

 生後57日目から5ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども1人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校4校で耐震化工事始まる

 新年度、久代・清和台・東谷・緑台の4小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト4位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年9月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護 加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

 環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

議会報告2009年春季号 2・3面

議会報告2009年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号 2・3面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に 中北開発に 132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
 市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
 能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ4haから2haに半減
 当初の計画では4haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
 伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
 市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
 伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

 産科医師が1人増員になりました

3年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に ★消化器センター設置 ★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか  自治体病院…7割が赤字に…

 全国で自治体病院の7割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年4月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の2つが指摘。

自治体直営でこそ
 市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
  個室料UP↑    診断書料UP↑   駐車場UP↑
  人手不足で安全DOWN↓    ←患者負担WIDE→

議会報告2009年春季号 4面

議会報告2009年春季号 4面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号 4面

 さまざまな疑問かかえ… 新ごみ処理センター本格稼働!!

4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」
4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」

 98年10月に突然1市3町で広域こみ処理施設建設を発表。ダム湖上流でダイオキシン汚染が問題になり、建設用地の広さも当初計画の3倍の用地を購入、土地価格も5倍の評価で購入。工事受注に談合疑惑…などなど、疑問は消えません。住民裁判もおこり多くの疑問をかかえたまま4月本格稼働を迎えました。

疑問1 5倍もの評価で土地を購入
 裁判で住民側土地鑑定士の評価は2億円、市は5倍もの10億円で購入。建設用地面積も計画当初10ヘクタールとしていたが3倍の33ヘクタールを購入しました。

疑問2 通報通り落札…談合ギワク
 焼却施設建設入札時談合情報が2件ありましたが十分調査せずに情報通りの企業が落札しました。
 テレビでも報道されましたが、工事受注企業から「地元対策費」として1億3000万円を受け取った「恐喝未遂事件」の供述調書もあり、談合疑惑が一層深まっていますが調査もしようとしません。

疑問3 高い施設管理委託費
 同種同規模、同じ時期に建設している枚方市の施設の管理運営、維持管理委託費に大きな開きです。

  補償費    猪名川上流    枚方
市運営管理費等   約2.6億円   約1.7億円
維持管理費等    約5億円    約2億円
  合計      約7.6億円   約3.7億円
  (10年間の事業費を単年度で推計したものです)

遅れているこどもの医療費無料化
こどもの医療費…中学卒業まで無料に 日本共産党市議団

各党・会派の考えは?! 市民の願い…請願が不採択に…
 今年3月市議会に「就学前のこどもの医療費無料化を求める」請願が提出され論議されました。厚生経済常任委員会で不採択になりました。なぜ不採択なのか議員の発言です。

公明党
 願意は違わない。かなり遅れている(川西市は)ことも確か。県の動向・推移をみたい。
政雲会
 遅れは恥ずかしい。市のバランス(財政の)ムダがないか吟味。0歳児の無料が決まった。
智政会
 0歳児はおこなっている。市の(行政)改革の進捗をみたい。
連合市民クラブ
 現在の市では困難。コンビニ受診(不必要な受診)につながる。医師不足の今おこなうべきではない。
連合市民クラブ
 最優先にしたいテーマーだが、15億円の基金を取り崩した。今は、H23年収支バランスを取ることが最優先課題だ。
自治市民クラブ
 無料にするのは疑問。医療現場の現実をみるとコンビニ受診のおそれがある。子育てを応援するのと無料化は違う。 

「行政改革」でさらに住民負担増える

 自民党・公明党政治は、今年度だけでも国民に13兆円もの負担を押し付け、福祉・教育をさらに改悪。県や市も国と同じように「住民いじめ」です。

兵庫県では
・健康福祉事務所が廃止
・県立川西高校生徒募集停止へ
・高齢者・障がい者・こどもの福祉・医療費負担増
川西市では
・公民館等有料化
・移動図書館ともしび号廃止
・市立栄保育所1・2歳児入所停止

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書  

賛成討論

 よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を20年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、2007年、2008年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
 今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
 直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
 自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
 ところが今年5月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
 自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
 従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

 討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

2008年12月議会

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願 賛成討論

 国民健康保険の保険料を保護者が滞納し保険証を取り上げられたため「無保険」になった子どもの問題が、大きく取り上げられました。「無保険」になっている中学生以下の子どもは、全国で約3万3000人に上ることが厚生労働省の調査で分かったところです。
 自民、民主両党は8日、親などが国民健康保険の保険料(税)を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党3党提案の救済法案を修正し、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。といわれているところです。
 本請願は同趣旨のものと考えます。このような無保険者を生み出す大本は、保険税・料が高いことにあります。
 保険料が高くて払いたくとも払えない状況が大本にあります。親の怠慢ではないのです。
 厚生労働省は、保険料を1年以上滞納したときは、保険証を返還させることを2000年度から市町村に義務づけました。資格証明書ではいったん窓口に全額払わねばならず、お金がないと、病院に行けず、手遅れになる深刻な状況も出ています。保険証があっても窓口3割負担と、法改悪により負担が増やされました。今、全国でせめて子どもは「医療費を無料に」の運動がわき起こり、乳幼児無料の自治体から小学校まで無料の自治体、中学卒業まで無料の自治体、と自治体により違いはありますが、どんどん子ども医療費を無料にする自治体が広がっています。
請願項目にある、全国一律に救済を求めることには異議はありませんが、
 請願趣旨にはその一律救済の内容は、「窓口3割負担」で受診出来るように求めています
 今全国で子どもの医療費無料化のうねりがあります。どんどん無料化を進めている自治体が出てきている状況です、このときその方向をさらに推進する方向に請願を上げることが重要と考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)