子育て・教育

特別支援学級は必要な介助員の配置とエレベーター設置を

特別支援学級は児童・生徒の実態に合わせて必要な介助員の配置を
校舎にエレベーター設置を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷議員の一般質問

　共産党議員団が行った「市民アンケート」に、特別支援学級について、２人の方からの訴えがありました。
　その１人は、Ａ小学校の特別支援学級（４クラス・１８人）に子どもを就学させているお母さんで、「一学級の人数が県基準の８名では多すぎて面倒を見ることが出来ない。子どもの状況にあわせて介助員を増やしてほしい」というものです。あと１人はＢ小学校で特別支援学級（３クラス・１７人）の介助員をされている方で、「学校にエレベーターがなく、４階まで子どもを抱えて移動しています。介助員は腰痛や体を壊しています」という訴えです。
　土谷議員は「障害を抱える児童・生徒の就学は保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議され、学校が受け入れているものである。実態を把握し、必要な支援、介助員を増員すべきではないか」と市の考えをただしました。
　教育振興部長は、「担任をとりまくチーム力、学生ボランティアを導入しカバーしている。校長会でも支援員の増員を要望している」としましたが、「１８名位いる学校が４校あるが、今後調査し検討したい」と答弁しました。また、エレベーターについては、宝塚市で９２％の学校で設置されているとの指摘を受け、「宝塚のことは承知している。今後の課題である」との答弁に終わりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

撤去された公園遊具は急いで回復を

撤去された公園遊具は急いで回復を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷議員の一般質問

　２００６年に危険と判断された公園の遊具が、一斉に撤去されました。その数は市の公園緑地課が管理している２７４箇所の公園のうち、１１８公園で１６０基です。その後回復されたのは２１公園、２１基だけです。しかも回復した所でも、元の遊具数には回復していません。それというのも、０７年度６基、０８年度１５基が回復されたに過ぎないからです。
　土谷議員は「市の遊具設置計画は年間１０基と聞くが、これでは元に回復するまでに１５年かかることになる。当分は我慢せよと言うに等しい。短縮すべきではないか、地元住民の声は届いているのか」とただしました。
　市は「臨時交付金を活用してやりたい、地元自治会の意見を反映しやっていく」と遊具の増設を約束。

公園がない旧市街地にため池活用の考えただす

　また、旧市街地では広い公園や広場がなく、市民アンケートでもその要望は強くあります。「公園設置は地域のまちづくりのうえからも必要です。
市内では大型団地には公園が設置されていますが、その他の地域では公園らしき公園はありません。ミニ開発でつくられた、小さな児童公園公園計画は「ため池の立地条件が克服できれば設置していきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

教育予算を増額し、ゆきとどいた教育を求める請願

教育予算を増額し、ゆきとどいた教育を求める請願
土谷議員が賛成討論

　行政の役割は子どもたちが安心して学べる教育環境を整備することだと考えます。
　１つには、学校建物耐震化の早期実現です。地震はいつ発生するかわかりません。子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、いざと言う時には住民の避難場所となる学校建物の耐震化早期実現は市民の強い願いでもあります。
　現在、川西市の耐震化率は県下ワースト４位と大変おくれており、他都市の２・３倍の速さで対策を講じることが必要なことは明らかです。
　２つ目は、空調機の完備ですが、特別教室には設置されて来ました。しかし、普通教室は南部では航空機騒音対策で対応していますが、それ以外は緑台中学校と川西小学校のみであります。特に夏場での対策が強く求められます。
　３つ目は、教育予算を削減しないでほしいと言うことです。これまでも削減されてきましたが、もうこれ以上削減されたら学校運営に支障をきたすところまで来ているということです。
　２００３年度から始まった総額管理枠配分方式で、２１年度は、前年度予算の９０％～９２％の限度枠を設定し、１０％～８％を削減すると言うものです。教育予算における各学校への配分金は、教材備品費や学校修繕費、水光熱費,図書購入費など学校運営に欠かせない必要経費です。ある学校では学級通信をだす印刷用紙が確保できないとか、電気代を節約するためエアコンを使わずストーブにしていると聞き及んでいます。さらに予算が削られると父母負担になるのではと危惧されています。
　先の請願審査の中では、「請願主旨は理解するが難しい」、「限られた予算の中で、今はガマンする時期だ」などの理由で請願は不採択となっています。市民の声を行政に届けるのは議会の重要な役割です。議会の意思を示して、子どもたちが安心して心豊かに学べる環境をつくろうではありませんか。財政問題を云うならもっと見直すべきところがあります。それは行政がやるべき問題です。
　未来をつくる子どもたちのために、請願主旨に賛同し採択されるよう呼びかけさせていただき賛成討論とします。

◆教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

就学前のこどもの医療費無料化求める請願

就学前のこどもの医療費無料化求める請願
土谷議員が賛成討論

　０６年９月議会で「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されてから２年半になります。この間、助成制度の拡充を求め、修学前の子どもの医療費無料化を求める請願が出され続けています。それだけに市民の要望が非常に強いことが伺われます。川西市は現在、通院については０歳だけ、入院は小学６年生までが無料です。少子高齢化が進み少子化対策が叫ばれています。私ども日本共産党は、せめて義務教育が終了する中学卒業まで、医療費を無料にすることを求めています。
　経済的理由で医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。何時でも、どこでも医療が受けられるようにすることが行政に求められています。本来なら国が率先してやるべき内容ですが、住民の願いを受け、地方自治体がさまざまな支援策をとり施策の充実がおこなわれています。請願にも示されているように、近隣都市においは伊丹市で通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料です。
　宝塚市では通院は５歳まで、入院は小学６年生まで無料です。また猪名川町では通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料で、所得制限はありません。三田市では通院は小学３年生まで、入院は中学卒業まで無料です。川西市はこどもの出生率は全国平均や近隣都市の水準を下回っています。請願審査の中では、「川西に住みたいといわれるまちづくりを」「川西は(施策)が遅れている、もっと積極的に」という意見も出されましたが、「主旨はわかる、財政のバランスもある」「「無料にすると不必要な支出を招く」「行政改革の暁には」といった意見がだされ、残念ながら請願は不採択となりました。
　川西の子育て支援策を積極的に拡充すべきだということを今一度、議会の意思として示すことが出来るよう訴えまして賛成討論とします。

◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

小学校の米飯給食回数増(週４回)を

小学校の米飯給食回数増(週４回)の考えは

　土谷議員は学校米飯給食の回数を週三回から四回に増やすことを要求しました。
農林水産省が米飯給食の回数増を推進していることもとりあげ、日本型食生活が栄養や健康面において優れていること。海外の小麦を原料とするパンに比べ、フードマイレージ（食料の生産地から食卓までの距離を環境負荷と関連づける考え方）は小さいこと。食料自給率の向上、地産地消、食教育推進の上からも必要であると指摘。
　また、土谷議員は、新年度の施政方針では「すべての小学校及び特別支援学校において自校炊飯ができるよう検討をすすめる」としており、米飯給食回数増に前向きの検討をすべきと要求しました。

教育振興部長が「努力する」と答弁

　教育振興部長は、これまでも回数増につとめてきたが、「米飯の重要性や期待も大きい。努力していく」と答弁。

　さらに土谷議員は、推進していくためには生産者や消費者団体、市や学校関係者で協議会などつくり具体的に進めるべきだ。それが食農教育にもつながるのではないかと強調しました。同部長は「前向きに考える」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対

福祉医療への助成縮小　日本共産党議員団反対
住田議員が討論

７月から医療費負担増　約１億円

　兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。

◎老人医療扶助事業

　６５歳から６９歳以下約３０００名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得８０万円以下」に変更され、これまで一般で、２割負担であった約２０００名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、５１１１万円の負担増となります。

◎障がい者医療扶助事業

　約２３００名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」６７５万円が、自立支援医療制度の基準、５９３万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１７０名が対象から外れることにより、８５４万円の負担が増やされます。

乳幼児医療扶助事業

　約１万２０００人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準６０８万円が、自立支援医療制度の基準５４０万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１０００人が対象からはずされ、９８２万円の市民負担増となります。

母子医療扶助事業

　母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、１７６万円の負担増。　これら４事業の実施は７月でありますから、先ほどの負担増は８ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、９９３６万円の負担増になります。
　景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

川西健康福祉事務所廃止はストップを

川西健康福祉事務所廃止はストップを
市民の健康が守れるのか！

2009年３月議会報告　一般質問　住田由之輔議員

　４月から廃止される県立川西健康福祉事務所について住田議員は市民に影響を及ぼすとして、せめて市として補完すべきではないかと質問しました。
　健康福祉事務所の役割は、未熟児、身体障害のある児童、児童の虐待予防など母子保健指導を行なったり、精神保健福祉、特定疾患等難病の相談・指導をしています。
　また、医師、栄養士、クリーニング業、などの申請受け付け、そして検便などの試験を行っています。その業務は市が代行することはできません。
　廃止によって基本的には伊丹健康福祉事務所に行くことになります。相談業務の対象者は交通弱者である。川西市でも行きづらいのにさらに遠くになれば、相談することをあきらめるケースも出てくる。そんな行政のあり方でいいのか、県が福祉を後退させるのなら、せめて市が市民の健康を守るべきであるとしてその対策についての考え。また、まちづくりの観点からも数少ない県立施設を廃止させていいのか質問しています。
　市は「県の新行革プランが発表されたとき、存続を要望。県が川西の健康福祉事務所を統廃合するのは、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためである。事務はすべて伊丹で引き継ぐから、市が補完するべきものはなにもない。
　母子保健指導は訪問活動などでこれまで対応してきたように、県の職員が出向いていく。
　難病特定疾患の認定更新など一部の事務は県の職員が川西市庁舎を使って出張事務をする。検便なども伊丹でおこなう。
　廃止によって混乱するようであるならば県に改善要求をする」と答弁。住田議員は、福祉を後退する県の姿勢とともに、何もしない市の姿勢を批判。相談場所が遠くなるだけでサービスは低下するわけだし、廃止理由の専門性を高めたり機動的にしようとすれば川西市にあったほうがいいわけで、交通弱者が多い、母子・精神疾患等相談業務をしっかりやるには市が引き受けてでもやるべきではないかと要求しています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)