子育て・教育

2009年６月議会
次期教職員定数改善計画の実施に関する請願
土谷議員の賛成討論

　政府は０５年８月に第８次教職員定数改善計画を立案して、小学１年生に３５人学級を可能とする定数改善をかかげていました。ところが公務員削減の論議が進んだことで、計画は案のままお蔵入り。定数改善計画があったにもかかわらず取り下げてしまいました。そして、０６年度は父母・教師の願いに反し、「児童生徒の自然減にともなう」１０００人の教職員定数の削減を行いました。
　これは定数改善計画が始まった１９５９年以来はじめてのことです。
　現在、東京都を除く46府県で、地域住民の強い願いと運動で少人数学級が広がってきました。しかし、地方自治体の努力による少人数学級実施には財政的に限界もあることから、義務制第８次教職員定数改善計画を早期に実施し、学校現場に必要な教職員の人数・人材を確保することは緊急課題です。
委員会審査のなかでは、「教師の人数を増やしたら良いというものではない、質の問題もある。昔はもっと大人数のクラスだった」など、教師の指導力に問題があるかの意見がありました。しかし、これはいじめや不登校、学級崩壊など、現在の子どもと教育をとりまく環境の変化を見ないものです。少人数学級の効果は文部科学省も認めているところです。
　また、子どもたちのなかでの「学力の低下」が問題視されていますが、学習指導要領のおしつけによる断片的な知識を棒暗記させるゆがみと基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも問題です。すべての子どもに基礎的な学力を保障することは学校教育の基本的任務です。わかるまで教える、それを保障する少人数学級と教師の確保はどうしても必要だと考えるものです。国に対して議会の意思を上げていくことを呼びかけさせていただき、賛成討論とします。

◎請願審査での委員会発言

・公明党（江見）＝教師の資質の向上が大きなポイントと考える。３０人学級・３５人学級について我が党も推進しているが、具体性を持った内容の請願が望まれる。不採択。
・智政会（安田末廣）＝ただ単に先生の人数をふやしてくれ、と言うだけでは日本の教育がよくなるのか疑問だ。不採択
・政雲会（中礼）＝川西市はほとんどで２６～３０人台です。少人数になっている、むしろ先生方の資質の向上を図るべきだと思う。不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

教育予算を増額し、ゆきとどいた教育を求める請願
土谷議員が賛成討論

　行政の役割は子どもたちが安心して学べる教育環境を整備することだと考えます。
　１つには、学校建物耐震化の早期実現です。地震はいつ発生するかわかりません。子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、いざと言う時には住民の避難場所となる学校建物の耐震化早期実現は市民の強い願いでもあります。
　現在、川西市の耐震化率は県下ワースト４位と大変おくれており、他都市の２・３倍の速さで対策を講じることが必要なことは明らかです。
　２つ目は、空調機の完備ですが、特別教室には設置されて来ました。しかし、普通教室は南部では航空機騒音対策で対応していますが、それ以外は緑台中学校と川西小学校のみであります。特に夏場での対策が強く求められます。
　３つ目は、教育予算を削減しないでほしいと言うことです。これまでも削減されてきましたが、もうこれ以上削減されたら学校運営に支障をきたすところまで来ているということです。
　２００３年度から始まった総額管理枠配分方式で、２１年度は、前年度予算の９０％～９２％の限度枠を設定し、１０％～８％を削減すると言うものです。教育予算における各学校への配分金は、教材備品費や学校修繕費、水光熱費,図書購入費など学校運営に欠かせない必要経費です。ある学校では学級通信をだす印刷用紙が確保できないとか、電気代を節約するためエアコンを使わずストーブにしていると聞き及んでいます。さらに予算が削られると父母負担になるのではと危惧されています。
　先の請願審査の中では、「請願主旨は理解するが難しい」、「限られた予算の中で、今はガマンする時期だ」などの理由で請願は不採択となっています。市民の声を行政に届けるのは議会の重要な役割です。議会の意思を示して、子どもたちが安心して心豊かに学べる環境をつくろうではありませんか。財政問題を云うならもっと見直すべきところがあります。それは行政がやるべき問題です。
　未来をつくる子どもたちのために、請願主旨に賛同し採択されるよう呼びかけさせていただき賛成討論とします。

◆教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願
　（日本共産党）賛成　（連合市民ク）反対　（政雲会）反対　（公明党）反対　（智政会）反対　（自治市民ク）反対　（清和緑風会）反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

小学校の米飯給食回数増(週４回)の考えは

　土谷議員は学校米飯給食の回数を週三回から四回に増やすことを要求しました。
農林水産省が米飯給食の回数増を推進していることもとりあげ、日本型食生活が栄養や健康面において優れていること。海外の小麦を原料とするパンに比べ、フードマイレージ（食料の生産地から食卓までの距離を環境負荷と関連づける考え方）は小さいこと。食料自給率の向上、地産地消、食教育推進の上からも必要であると指摘。
　また、土谷議員は、新年度の施政方針では「すべての小学校及び特別支援学校において自校炊飯ができるよう検討をすすめる」としており、米飯給食回数増に前向きの検討をすべきと要求しました。

教育振興部長が「努力する」と答弁

　教育振興部長は、これまでも回数増につとめてきたが、「米飯の重要性や期待も大きい。努力していく」と答弁。

　さらに土谷議員は、推進していくためには生産者や消費者団体、市や学校関係者で協議会などつくり具体的に進めるべきだ。それが食農教育にもつながるのではないかと強調しました。同部長は「前向きに考える」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)