子育て・教育

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　市長！　使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　２・３面

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　
市長！　使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減　楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止　老人施設入浴サービスも止め

　年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
　一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減　国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担?　学級通信も出せないと先生は悲鳴

　自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
　この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
　
800万円削減　絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う

　今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円　300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ

　1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
　今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円　１年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

　一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

　ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」５年で62億円不足　　聖域なく有料化、値上げ！

　21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
　大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
　10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。

安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

議会報告2009年冬季号　１面　日本共産党川西市会議員団
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安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

「議会報告」2009年12月冬季号１面

◆保育所…新たに３カ所の保育所建設

　「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に３ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
　今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
　民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。

　「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」

◆国に「ヒブワクチンの定期接種を求める意見書」提出

　新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
　国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)

◆こどもの医療費無料化　お金を気にせず、お医者さんに行きたい

　近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
　川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。

「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」

◆公園遊具の回復最優先、公園新設を要求！

2009年冬季号１面公園写真

　「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を６月議会で約束、補正予
算が付きました。

◆2009～2010年度に４校で校舎棟、６校で体育館の耐震化実施

校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の４小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校

◆こども達が安心して過ごせる留守家庭児童育成クラブへ

川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。

◆420通(251項日)の声・声・声
　日本共産党議員団のアンケートにご協力ありがとうございました。

　420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
　来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
　引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

　10月臨時議会　平成２０年度会計決算認定議案審査

　平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

　政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
　この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
　懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
　自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
　０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

１．国の影響です
(1)　民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７ ０ ０ 万円減少しています。
(2)　一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3)　超過負担は２,７００万円。
(4)　消費税は３億７千万円。
(5)　国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
　今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

２．県の影響は
(1) 補助負担金カット： 教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。

３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1)　職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
　消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
　行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2)　成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
　効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

７．保育行政では
(1)　保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％ 民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2)　待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3)　民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。

１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
　担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。

１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
　今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

義務教育費国庫負担制度の1/2復元と堅持に関する請願　土谷議員賛成討論

義務教育費国庫負担制度の1/2復元と堅持に関する請願　土谷議員賛成討論

　高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども一人あたり平均１０００万円余に上り、耐え難い負担となっています。貧困と格差の
広がりは、高すぎる学費のために中途退学者を増やし、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。それだけに子育て支援と言うなら、この重い教育負担の軽減は避けて通れません。教育費の父母負担の軽減は、父母、国民の切実な願いです。ご一緒に実現させようではありませんか。
　義務教育国庫負担制度は、憲法２６条、教育基本法に定められた国民の教育を受ける権利に対する、国としての財政責任を明らかにした制度です。そして、その目的には、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容を補償するため、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとしています。
　ご承知のとおり、教職員の人件費は都道府県が支出していますが、国がその２分の１を負担してきました。市町村の財政力の格差によって教育条件が左右されないようにしようとするものです。この仕組
みは、戦後およそ半世紀にわたって日本の教育制度を支えてきましたところが、三位一体改革は義務教育に対する国が負うべき責任を放棄することに道を開き、地方財政に負担を転嫁しました。そのことによって、小人数学級の推進、学校施設、就学援助など教育条件整備に自治体間格差を生んでいることは問題です。自治体の財政力や父母の所得の違いによって教育条件が左右されることがあってはなりません。そもそも、教育機関への日本の公的支出は世界でも最低レベルです。OECD２８カ国中２７位。日本の国内総生産(GDP)に占める割合は３．３％で、各国平均４，９％から大きく下回っています。ちなみに、アイスランド７．２％、デンマーク６．７％、スウェーデン６．２％、フィンランド５．９％です。日本がOECD諸国並みに教育予算をつければ、大幅増額が可能です。今求められるのは、教育予算を抑制・削減することなく、国民の願いに応えて大幅に増額、充実させることです。憲法、教育基本法をいかし、国庫負担率を２分の１にもどすと同時に、制度を堅持することを強く国に求め、本請願への賛成討論とします。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

現行保育制度の堅持・拡充と予算の大幅増額を求める意見書採択

現行保育制度の堅持・拡充と　保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書
多数で可決　住田議員賛成討論

　かって保育所に預ける理由は「社会的」が多く占めていましたが、近年「経済的」理由が多くなっています。特に昨年から今年にかけては、世界的経済不況により、各世帯の実質収入が減る中で家計の一助に仕事に就くとして、保育所を求めておられます。その結果今年度は待機児童が急激に増えています。
　これら状況を踏まえて保育所の早急な増設が要望もされています。
　国は、待機児童の解消策として「新しい制度」をつくるとし、９月８日に社会保障審議会の少子化対策部会の中の保育第一専門委員会が開催され、明日３０日には、少子化対策部会が開催されます。ここで議論されていることと今回の請願・そして意見書案は関連しています。それは現行の保育制度を変えることが委員会で検討されているからです。変えようと検討している大きな柱は２つあります。ひとつが保護者と保育所施設が直接契約を結ぶ制度にしようとすること。もう一つが指定事業者制度を柱に据えることです。
　直接契約制度になれば保育所が自由に選べると宣伝されています。確かに自由に選べます。しかし施設の定員がいっぱいであれば入所はできません。当然ですね。これまで入所できないのは自治体が保育所を増設してこなかったからだと責任が自治体に問われていたものが、直接契約になると入れない保護者に責任が転嫁されてしまいます。矛盾がおきてきます。
　今の制度であれば保護者は自治体に希望する保育所を示し一定自治体の責任で振り分けしていました。直接契約になれば保護者は自治体へ「保育上限量」・預ける時間の量の「認定証明書」の交付申請することになります。それをもって希望する保育所に行き、直接契約をする段取りです。もちろん空きがなければ入れません。保護者はあちらこちら探し回ることになります。しかも入所させるかどうか判断するのは保育所施設側です。たとえば同時に入所申込者が来た場合、補助金等を勘案すれば長時間預けてくれるほうを選んでしまいます。施設側は安定的収入を求める以上はそのような判断になってしまいます。パートなど短時間預ける家庭は後回しになりかねません。
　指定事業者制度の問題点は保育の質の低下を招くということです。直接契約という意味では先行して「介護保険制度」が実施されています。介護サービスの提供は増大したけれど、介護の質の低下問題、そこで働く労働者の待遇が悪くなった問題がおきています。施設側にしても、入所者・利用者のために一生懸命介護すればするほど収入の面では割に合わなくなるなど改善しなければならぬ問題が発生しています。
　今の保育所、川西もそうですが民間企業が一定基準を満たせば「認可保育園」として、補助を受け営業をしています。いわゆる民間認可園です。川西ではその実質的割合が４７％、５割に近づいています。新しい制度ではその上に「指定園」を作ろうとしています。つまり「認可園の基準」をさらに低くして一般企業参入をしやすくし、保育所増を計画しています。企業の参入をし易くするというのが狙いであり、最大の問題点でもあります。
　意見書案にも示されている、「国と地方公共団体が保育に対して責任を負う現行保育制度を基本にしつつ、国基準の底上げと財政の後押しが必要不可欠」と私どもも認識し賛成いたします。

反対討論　多久和議員
　連合市民クラブ・多久和議員の討論趣旨です。
　
　この意見書は、純粋に子育て支援予算の拡充を求める内容ではない。それたせけでなく、原稿保育制度の堅持を求めている。この典は大きな問題だとと考
える。
　これからは、幼保一元化が求められ、現行の保育のあり方そのものを議論しなければならない。国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ。
　現行保育制度の堅持を前提の意見書は賛成できない。

保育所面積の国際比較

■民主党政権は保育所を増設ではなく、現在の狭い保育所基準を緩和して待機児童の多い地域は子どもを詰め込み待機児童解消の一助にしようとしています。世界的にも低い基準を更に引き下げるのです。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

留守家庭児童育成クラブ　前向きな答弁！

留守家庭児童育成クラブ　前向きな答弁！

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　市内16小学校18クラブで、１～６年生645人(障がい児47人)が、長期休暇や放課後を過ごす「留守家庭児童育成クラブ」。
　国のガイドラインでは「こども１人・あたり1.65㎡の広さを確保」することになっています。
　しかし、現実は、北陵小学校のように延床面積を人数で割っているため１人あたりの面積を確保できているようにみえるものの、実際(トイレ・などを省くと)は、1.09㎡しか確保できていない状況があること。川西小学校や東谷小学校のように80人定員のため、7O人前後のこども達がマンモス１クラスという状況を明らかにし、こども達が健やかに落ち着いて生活できるように、部屋の広さの確保、多人数クラブの分割、動・静の活動を分けるために増改築を要求しました。
　「北陵小については、増改築を含めて検討すること」「他の小学校も延床面積でなく、実際の床面積を調査すること」「川西小・東谷小については、分割していくこと」との答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2009年６月議会
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願
土谷議員が賛成討論

　２００６年９月議会で、子育て支援のための「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されて以来、子どもの医療費無料化を求める請願は、不採択が続いています。今回も委員会審査では「主旨は理解できるが、今回は不採択である」「実現させたいと思うが、川西の財政を考えたら難しい」「実現させたい政策だが、川西の財政状況から難しい。一定見通しがたったら」というものです。請願主旨に反対だと言う意見は誰もありませんでした。「主旨は理解できる」「実現させたい」と思っているなら請願を採択し、議会の意思を行政に示すべきではありませんか。
近隣他都市においても、きびしい財政事情のなかで独自の支援を行っているわけです。三田市では通院は小学３年まで無料、入院は中学卒業まで無料です。　　
　伊丹市と猪名川町では通院は就学前まで無料、入院は小学６年まで無料です。また、西宮市では来年７月から通院・入院ともに中学卒業まで無料になると伺っています。
　川西市では2006年9月議会で請願が採択され、0歳児の医療費が無料となりました。しかし、その後、請願は採択されておらず今日に至っていることは先に述べたとおりです。この間、他都市は川西市を大きく上回り独自支援が前進しています。私ども日本共産党は、少子化対策が叫ばれている今日、せめて義務教育が終了する中学卒業まで医療費は無料にすべきだと考え、その実現を求めています。経済的理由で子どもの医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。
　請願主旨で述べられているよう、子育て世代への負担を少しでも軽減し、川西市で安心して子どもを産み、育てられるように、就学前の子どもの医療費無料化を実現して行こうではありませんか。議会の意思が行政を動かす大きな力になることは明らかです。同僚議員のみなさんに賛同を呼びかけさせていただき賛成討論とします。

こどもの医療費無料化　近隣市町比較

　　　　　　　　入院無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通院無料
川西市　　０歳～小学校６年生まで（所得制限あり）　　　　　０歳児のみ
三田市　　０歳～中学３年生まで　　　　　　　　　　　　　　　　０歳～小学校３年生まで（所得制限あり）
宝塚市　　０～５歳誕生日まで（所得制限あり）　　　　　　　　０～５歳誕生日まで（所得制限あり）
伊丹市　　０～小学校６年生まで（給食補助あり）　　　　　　　０～就学前まで（所得制限あり）
猪名川町　０～就学前まで（所得制限なし）　　　　　　　　　　０～就学前まで（所得制限なし）

◎請願審査での委員会発言

・公明党（岩田）＝当然市独自でやらなければならないこと、県と連携して何が出来るか総合的な検討をしている。今、この時点で就学前という限定した請願については不採択である。
・連合市民ク（小山）＝昨今の市財政状況のなか補助金の見直し等、最優先にしなければならない部分があり、これが一定整理がついた段階で、やるか否かを議論していかなければならない。今、この時点での採択は出来ない。
・連合市民ク（多久和）＝請願の願意はよくわかるが、市の財政状況から考えて困難かなと思う、心苦しいけれど不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)