「由さん」のくらしの便り 357号

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき 住田の総括質問

大塩市長答弁・基本であり、その立場で行っている

市長の所信を述べる施政方針と予算大綱について、各会派代表者が質問する
「総括質問」が行われました。

 今回住田由之輔は、日本共産党議員団を代表して行いました。

 冒頭の質問が「憲法遵守の市政運営」についてでした。市長は当たり前のことであり、明確に憲法・地方自治法に基づいて市政運営を行うと答弁しました。

 安保法制など、国政で協議すべきこととして答弁をせず

 社会情勢に対する所感について、①安倍政治の株高誘導、②税負担の公平性、③TPP推進、④原発再稼動、⑤安保関連法について、「市民の命とくらしを守る立場」を質問しましたが、原発再稼働安全対策の避難など県と協議中との答弁以外は、国が協議するものとし、答弁を拒否しました。
答弁できないとは、非常に残念でした。

具体的には
安倍政治と市民のかかわり、地方創生について議論する

「一億総活躍社会」の意味

 「アベノミクス・3本の矢」政策の破たんを隠すものというのが住田の考え。
 安倍政権が新3本の矢として出してきた①GDP600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロも掛け声だけで、国の政策改善のための具体策が乏しく、絵に描いた餅であると批判し、川西市政を実行するために、具体性に乏しい安倍政治を「賛辞する」姿勢でいいのかと問いました。

 大塩市長からは「現在の社会改革をしていく課題であり、その方向で賛成し、事業を展開する」旨の答弁が返ってきました。

 住田は、掛け声だけで、過去の失敗を無反省に事業を示すだけでは、市民に必要な政策展開はできない旨、強く訴えましま。

地方創生について

 一極集中や平成の大合併の失敗で、「限界集落」といった造語が作られました。それを逆手にとって持ち出されたのが「地方創生」ですが、さらに「中央集権」「強いものが生き残る」式の政治であり、批判の目を持つべく質問しました。
 大塩市長は、「人口減少は避けられない、超高齢化対策にも対応でき、川西市をつくるためにはマイナスではない」と答弁。

 住田は、例えば、人口減少に歯止めをかけるためにも、幼稚園、保育所、小学校の統廃合ではなく、若い世代にとっての「使い勝手のいい政策」を、住民への説明とともに、意見を十二分に配慮し、納得を得て進めていくべく訴えました。

【2面】

不公平な税負担、企業の儲け優先原発再稼働、日本人の危険が迫る安保関連法施行など、総括質問で使った資料より

庶民には4.5兆円の増税、大企業には、1兆円減税はおかしいでしょ

 1995年を100として、各国の雇用者報酬の推移を比べたら、
日本が91.9%。ドイツが142.9、イギリスが227.4と、先進主要国の中で日本だけがマイナスになっています。この4年間、労働者の実質賃金が前年度より下がっている実態。
 ところが資本金10億円を超える大企業は、3年間で30兆円の内部留保資金を増やしています。なぜこのようなちぐはぐした現象が起きているのでしょう。

増税した分、企業法人税引き下げに食われてしまう

 消費税導入から28年目になります。

 300兆円もの消費税をとられながら生活は豊かになっていません。それは同じ期間、法人税引き下げによる減収分に増税分を充てているがためです。新年度もやり方は同じで、庶民には増税、一部大きな企業には減税というパターンを繰り返しているにすぎません。

富の集中と格差

 世界で最も豊かな人1%の資産と、そのほか99%の人の資産が同額。
 富豪62人の資産と最貧層36億人の資産が同額。
 信じられないような格差が起きています。

投機の過熱で、より一部に富が集中する傾向にあります。異常な社会構造になっています。

庶民の生活は大変なのに、社会保障の改悪はないでしょ

 本来なら物価変動で年金受給額を引き上げなければならぬのにしませんでした。年金基金を「投機」に活用、損失が出ても「責任をとる」人はいません。汗水流して納めた基金が、目減りすることは許せません。

 高齢者の医療費負担額・介護保険料の引き上げなど負担金額が厳しくなります。また、新年度社会保障全般にわたり自然増分を半分カットする予算で、サービスが切り下げられます。

若者の生活が成り立つ環境をつくる事

 なぜ普通に働けば普通の生活ができる環境をつくらないのでしょう。「企業の儲け」のために、若者を使い捨ての雇用形態、「非正規雇用」にしておいていいのでしょうか。

雇用形態別既婚率の実態が発表されています

 20代男性の正規職員既婚率が25.5%に対し、非正規では4.1%。30代正規で29.3%が、非正規では5.6%。

 安倍首相は非正規労働者を増やしたことを成果だと喜んでいます。

 特殊出生率1.8と言っても、日本全体で1.42、川西では1.29という低さです。実態から学び、改善へ出発すべきです。

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2016年3月定例議会 総括質問:住田由之輔 (質問要旨)

2016年3月 定例議会 総括質問  (質問要旨)

日本共産党議員団 住田由之輔

1.市政運営に取り組む決意の基本的立場について

 所信表明冒頭の決意で、「挑戦する姿勢を崩すことなく、市民一人一人のくらしが輝くことで、地域全体が輝き、川西に住み、集う人たちに、幸せを感じていただけるようなまち」に力を尽くしていくと表明されています。

 わたしは大切な心がけと受け止めました。

 行政の長として、市民の幸福を築いていくことは責務であり、公務として憲法にも規定されていることでもあります。

 特に憲法13条には、「個人の尊重と公共の福祉」について規定されており、すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法そのほかの国政上の上で、最大の尊重を必要とする。

 それらを実践するに当たり、地方自治法によって定められています。

 そこで、冒頭の決意は

1)憲法遵守について

当然その根底に、「憲法の遵守」「地方自治法にのっとった施策の運営」があると思うが、どうか。

2)施政方針に書き入れることについて

大前提だから、ということもあろうが施政方針でも明確に表現しておくべきではないのか。

伺います。

2.社会情勢に対するいくつかの所感について

社会情勢の動向を的確に見極めるとあります。

 パリでの同時多発テロも触れられています。武力の行使が次なる武力の行使につながる、負の連鎖によって起きているものと思っています。テロを生み出しているおおもとを解決しない限り、「暴力による不安」は解消できません。国際機関が協調しとりくむべきものであり、特に「貧困」・格差の解決を重要視していくべきものとも思います。
北朝鮮による水爆実験にも触れておられますが、北朝鮮における核実験を含めて核兵器開発をストップさせるだけでなく、いかなる国においても核兵器開発は禁止すべきであり、世界から核兵器を無くすための効果ある行動を各国が協議し、協調して取り組むべきだと考えます。

 所信表明では、国内情勢を含めて、先行きの不透明感がぬぐえないが、こうした社会情勢の動向を的確に見極めながら、将来を見据えた市民本位のまちづくりを実施するとしておられます。

 いろいろある中で、数点、社会情勢の認識について伺います。そのひとつは

1)安倍政治の「株高誘導」について

 市民の生活に大きく影響し、国家の、安倍政権の中心的施策であるだけに、私自身も注視している課題です。

 「株高をいのち」として政策を集中している安倍晋三政府がとっている政策。そのために日銀総裁・委員を変えて、国債の量的緩和策、年金積立金を投機に運用など、株操作にも介入させるなど、これまでの自民党政府も禁じ手としていたものを解き放ち、結果見せかけの「景気の良さ」、経済の活性化を演出されている状況があり、「株安」「経済のマイナス成長」「労働者の実質賃金低下」といった実体経済が、アベノミクスの破たんを証明してきていますが、所見を伺います。

2)税負担の公平性について

 法人税減税に好感を表明されていますがその根拠は何でしょう。
確かに最近の統計資料でも、2008年のリーマンショックの翌年、年間利益33兆円と最低を記録した法人所得は、2014年には58兆円、1.75倍、25兆円も大幅に純利益が引きあがっています。ところが同じ期間の法人税収は、約8億円が約11兆円と、1.37倍、3兆円の伸びしか増えていません。

 しかも儲かっているのは資本金10億円以上の大企業です。その大企業に更なる減税をするというのが国の新年度予算です。ところが営業が大変な中小企業には外形標準課税を課し、赤字であっても強制的に税の取り立てをし、大企業の減税分を補てんしようとしています。

 さらに暮らしが大変にされている国民には、2017年4月から消費税を10%へ引き上げ、「軽減税率」なる、一部日常生活品等を8%に据え置いたとしても、4兆5000億円の大増税です。このような不公平な課税に対して賛同されるのでしょうか。

3)TPP推進は市民に悪影響することについて

 環太平洋経済連携協定推進も経済の活性化につながると、好感をもって分析されています。どんな根拠で見ておられるのでしょうか。
農業だけでなく、地域医療、地域の雇用にも多大なマイナス影響を及ぼす環太平洋経済連携協定推進と思っている私と違う点はどこにあるのでしょうか。

4)原発再稼働による市民の安全確保について

 本年、1月24日、福井地裁において、高浜原発再稼働の仮停止を住民団体が訴え認められていたものを、それを不服とする関西電力が異議を申し立て、同じ福井地裁の別の裁判官が、決定を取り消すという珍事がありました。強い憤りとともに、周辺自治体の長と一緒に、議員有志が抗議の声を上げました。

 川西から80キロと離れていない高浜原発再稼働、さらには大飯原発再稼動への動向について、住民の安全確保が自治体として整っているのか、その整備で本当に安全確保ができるのか。

 特に大飯町民4000人を受け入れるとしている川西市にとって、避難民受入れと準備・諸手続きとともに、もしかしたら風向きによって、川西市も放射能被災地になるかもしれない、なった時の手段についてはどうか。

 琵琶湖もそうであるが、一庫ダム湖など、飲料水への汚染も懸念されることであり、どのような対応が検討、準備されているのか伺います。

5)安保関連法と市民の命を守ることについて

 2月19日、国政における野党5政党が、安保法制廃止など4項目で合意したとのニュースが走りました。画期的なことと歓迎するものです。

 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党で合意されたのは、①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。②安倍政権の打倒を目指す。③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う、というものです。

 国民多数が平和を願い、各種世論調査においても、5割以上が安保法制廃止を願っておられ、この5党が合意した方向が国民多数派になっている状況にあります。

 特に現状の中で、川西市民の命と生活を守る立場から、注目をし、その危険性を市民に知らせねばと思うのが、PKO改定における、南スーダンでの自衛隊の活動です。
第9次として、PKO活動として、陸上自衛隊中部方面隊から派遣されています。川西市民も参加している可能性があります。

 派遣先南スーダンの国内情勢の不安定で、最近の情報として、北部都市、マラカルに、国連平和維持軍が設置した、文民保護キャンプ内で暴動が起き、異なる民族間の衝突とともに、政府軍による武力の行使、鎮圧しようとした国連軍などが入り乱れ、死者、負傷者が多数出たということです。

 私たちにとって特に懸念されるのが、PKO活動に参加している自衛隊員が、安保法制行使に伴って、「住民の保護」「駆けつけ警護」などの任務遂行が加わり、今回のような混乱の中で、武器の使用をすることになるという懸念です。このキャンプだけでも5万人が収容されているということで、だれがどのような位置関係で、武器の使用をしているかどうか、瞬時に判別できない中で武器使用が要求されます。

 「安保関連法」施行に伴って、「殺し殺される」場面が想定でき、市政を預かるものとして容認できないことではないか、その態度を伺います。

3.「安倍政治」が川西市政にどのように影響するのかについて

1)「一億総活躍社会」の意味するものについて

 ・若いときのわたしは60歳を過ぎれば会社仕事を退職し、年金を活用して、安定した生活保障がされていると思っていました。ところが掛け金は増やされ、受け取る年金は目減りし、65歳を過ぎても、別な形で収入を確保しなければ、普通の生活ができない状況に気づかされました。

 同じようなことが若年層にも言えます。その実態を隠すために、「元気な高齢者の働く場を確保する社会」「女性も社会進出を」として、安い労働力で死ぬまで働かされる環境が作られています。しかし人間としての生活はいつ取り戻せるのでしょう。働くことだけが人生ではないはずです。「一億総活躍社会」の本質をしっかりとみるべきではないでしょうか。

 将来に対して、生きていく意味・希望が持てない「くらし」を、強要される環境は見直すべきです。

2)「新三本の矢」の実態と市民が望むものについて

・労働者の賃金が4年連続前年度より下がっている状況と「GDP600兆円」にするという計画について

 最初の「アベノミクス」がどのように成功したのかという確証を安倍政権は提示できていません。実体経済は悪化しているからです。

 また大企業が儲かれば庶民の購買力も上がるという、トリクルダウン政策はとっくに破綻し、実体経済でも、大企業の空前の儲けとは裏腹に、その儲けが再配分されず、労働者の賃金が下がっているのです。

 520兆円のGDPを600兆円へ引き上げる、そのために持ち出しているのが、世界一大企業が活躍できる、日本社会の環境づくり、より一層の法人税減税でもあります。

 国民の生活を顧みない政権が長く続くとはとても思えません。

・川西市は、全国でも理想より特殊出生率が低い自治体としての実態の中で、希望出生率1.8という数字が決められていきますが、結婚や子育て環境予算を含めて、整備されていない国の施策に頼らねばならないのか、市独自政策を強化する予算になっているのか伺いたい。

・介護職場の離職率が高く、労働として敬遠される介護の実態。

 「介護離職ゼロ」の掛け声とは裏腹に、特に子ども一人で親を介護している労働者にとって、毎日の生活はとても厳しい現実に直面しているのではないのか、それを解消する手立てが示されているとは思えません。

 そんな国の政策に賛辞を唱え、追随されるのでしょうか。

4.「地方創生元年」の成り立ちと進めていくための基本的考えについて

1)なぜ「地方創生」を国が持ち出したのかについて

・一極集中型社会構築路線の破たんが明瞭になりました。しかし国の強制によって、平成の大合併が進められ、結果「限界集落」なる造語が生まれるほど、全国で集落が消滅する事態を招きました。かろうじて「まち」として残っていても、疲弊が著しい状況にあります。「合併特例」策なども長い目で見れば、その場しのぎでしかなかったといわざるを得ません。

・一方では、合併せずに、「小さくとも輝く地方自治をつくる」としてきた自治体もあり、地域の特性を生かしたまちづくりをすることにより、まさに住民が輝く自治体として全国的に注目もされています。

・国の戦略にのることもなく、地方自治法第1条の2、「地方公共団体の役割と国の役割等」でも示されているように、地方自治の確立によって、成功しています。
その輝く自治体を見つめなおしでてきたのが、「地方創生」でもあります。

 以前川西でも「合併話」が持ち上がった時期もありましたが、この間の歴史を含めて、「地方自治」に対する総括は持っているのかお聞かせください。

2)国家戦略と自治意識について

・国の政治の破たんを隠すために持ち出されたのが「地方創生」という言葉であると私はとらえています。しかし補助金をつけました、事業をやってくださいだけで、「幸せを感じる」まちができるとも思えません。

 市長の構想の中に、30年、40年先の「自治体として成立している川西市」として自立している姿をとらえているのかについて伺います。

3)まち・ひと・しごと創生法とシティプロモーションについて

・私はイメージを先行させることなく、実態の伴ったかわにしの魅力を発信してほしいと願います。

・そこで、所信表明の決意に関係しますが、総合戦略(案)全般にわたって、基本中の基本のところはなにかについてうかがいます。

・まちが元気になる健康施策は歓迎されるところでありますが、市民全体が健康であるべきで、その願いが施策に出てきているのか、不十分さがあるかに見えますがいかがでしょう。

5.新年度の行財政運営・収支均衡について

 予算大綱として触れられており、また予算の審議もあとで控えているということもあり、「収支均衡という課題」のみで質問させていただきます。

・地方債現在高と将来の推移について、大塩市長就任時は、地方債残高が減少傾向に移行していく計画でした。しかし今は増加傾向にあるのはなぜか

・今後、「公共施設の老朽化に伴う、事業が目白押しで、市債発行を余儀なくされるが、「基金の目減り」が顕著で、未利用地の有効活用も期待が薄く、PFI事業での資金繰りにも限度があり、財政運営が今より厳しくなると推測します。その認識はどうか。

・にもかかわらず大型公共工事は「待ったなしの状況」として、新規事業が作られている。それらを実行することで、収支均衡の財政運営ができるのか伺います。

6.元気な都市再生プロジェクトについて

1)新名神インターチェンジ近辺の環境保全について

 新名神高速道路計画案が示された当時、環境の悪化を懸念する声が上がり、説明会などが設けられ、住民側の意見が出されました。

 工事は来年春の供用開始へすすめられています。しかし山林を切り開いての工事であり、環境悪化はそれだけでも大きいものがあります。供用開始以後は特に懸念された排気ガスの滞留、生活道路への高速道路利用自動車の流入、流出増などの日々のくらしへの悪影響が出てくるでしょう。それらすべてを地元住民のみなさんが歓迎されているわけではありません。逆に懸念されています。

 新たにインターチェンジやそれに繋がる沿道における開発計画が決まっています。それらを踏まえて、住民のみなさんの平穏な暮らしを守る立場から、

・高速道路との共存をやむなく選択された地元要望を早期に実現すること、

・自然利用共生型、プロジェクト対応ゾーンには、様々な構造物建設も可能になっていますが、行政として、必要以上の環境破壊は慎むべき立場で新規事業に対応していくべきこと、

・新規機能型、プロジェクト対応ゾーンのほとんどが、畑地です。農業従事者にとっては、農地の集団保全こそが、営農を継承していくことになり、自然との共生を目指す川西市としては、緑地としての農業を含め、農業発展の展望を地元の皆さんと共有していくべきと考えますがどうでしょう。

2)市民と一緒に考える公共施設再配置について

・この間生涯学習センター機能の移転、市民プラザ購入を始め、つい最近は消防署本庁の移転、幼保一元・認定こども園整備、清掃事務所の移転・整備、小学校の統合など出されています。そして新年度「公共施設等総合管理計画」が策定され、総じて公共施設の在り方が示される状況です。

 今日すでに計画として出てきている公共施設の課題において、住民への説明不足、納得と了解を得て作業すすめるという自治体としての資質に欠如している現象が見られます。このことはしっかりと反省し、住民のための奉仕者公務員として、認識を新たにし、合意に至っていない事案は真摯に住民と話し合うべきと思いますがどうでしょう。
これからやろうとする「公共施設の再配置等は市民の声を聞いて行います」とは裏腹な事象が起きないように、また「先行逃げ切り」的事業運営をやってしまったというそしりを受けないためにも、主体者は住民であることを貫くべきです。

3)キセラ川西地域の財政と環境問題について

・区画整理事業、複合施設建設と大きな財産が投資される地域です。これから公園整備もされますが、環境がずいぶん変わる中で、理想としている低炭素型地域へ変身するのか。都市計画道の整備などで、自動車の流入が多くなり、低炭素のまちづくりに反する方向も一方に見えており、それらを含めた街としての整合性はどうしていくか、

・また区画整理事業だけで100億円、複合施設で93億円、その他事業などでおよそ200億円が投入されます。

 ここへたどり着くまでにも、利子等を加えれば300億円を超える税金が投入されているのです。現在進行中の事業の財政的見通し、投資効果などお聞きします。

4)川西南部のまちづくりと既存住民への配慮について

・何十年と騒音に苦しめられ、事故への不安を抱えたまま生活されてきた住民のみなさんへ、一定配慮した「まちづくり」が推進されているが、新関西国際空港会社による空き地売却も「一般競争入札」が導入される直前でもあります。住民に、より配慮した事業推進を、新関西国際空港会社へ要請しながら進めるべきと思いますがどうでしょう。

7.豊かな水と緑共生プロジェクトについて

1)次世代へ引き継ぐ自然環境の保全について

・新名神高速道路及び関連道路工事で行った開発で森林が失われました。地域計画作成でさらなる開発が可能になりました。川西市が目指そうとしている、次世代へ引き継ぐ環境の保全とは一体どんなものなのでしょう。

2)民地における緑化保全への支援について

・黒川地域以外の現存緑地は人の手が入りにくい状況にあります。住宅に近接している緑地ほどその傾向があるのではないでしょうか。環境を豊かに保全する緑地であるならば、行政として存続な支援すべきではないかと考えるがどうか。

8.こころ豊かな子ども育成プロジェクトについて

1)「こころ豊かな育成の本質」はなにかについて

・外国語を習得することに反対するものではありません。積極的に習得し、諸外国の人々と幅広くつながっていくことが大切と考えます。しかし収得する時期、内容にははなはだ問題があると認識しています。

 私はもっと日本語の素晴らしさを学習する時間をしっかり取ってほしいとも願う一人です。しかしすべての学習は日本語でやっているから、強いてやる必要はないとされてきました。

 しかし日本語が乱れてきているのではないでしょうか。日本語による「表現」の幅が狭くなってきているのではないでしょうか。日本語そのものがだんだん消えているようにも感じます。心の豊かさを育成するためにも、日本語による表現が充実するような教育が必要と考えますがどうでしょう。

2)子育て推進の環境づくりについて

・「少子化」をマイナスとしか見ない、「財政的に合理化するチャンス」としか見ない傾向が、とくに子育てに関して見受けられます。

 なぜ「少子化によって十分な人間育成のチャンスが訪れた」と見ないのか、教育的見地が貧しいのではないかと思える政策運営が続いている。十分な施策推進へ全力を尽くすべきであると考えるがどうか。

9.いきいき健康・長寿プロジェクトについて

1)市民のための市立川西病院改革プラン作成について

・新年度に作成される予定です。市立川西病院の存続にかかわる状況が続きやっと明るい光が見えてきたかに思えるこの時期、市民、周辺町民の命を守る公立病院として、しっかりした理念と、現実的な改革プラン、実効性のある計画を作っていくべきだが、基本的な考えをお聞きします。

2)移動困難な市民が楽しく暮らせるまちづくりについて

・川西市内で「限界集落」地域をつくってはなりません。所信表明されているように、年を重ねても元気で社会参加され、それがまちの元気へつながっていく、よき連鎖を生み出す施策を推進すること。

 特に身近な商店など活用し、毎日の生活が成り立つ、コンパクトシティへの取り組みをしっかりとやっていくべきと思うがどうでしょう。

10.川西の魅力発見・発信プロジェクトについて

・国や県管理の猪名川、最明寺川等を市民の憩いの場として活用し、各地の遺跡、周辺の緑地、身近な河川・水路を活用した周遊散歩コースをつくってはどうでしょう。市民の健康増進へも大いに活用されると思うがどうでしょう。

たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「由さん」のくらしの便り 355号

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

◎国の政策がどのように川西市民に影響するのでしょう

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

株を持たない人も株高、株安は所得・年金に影響します

「株高が命」の安倍政治

 市民にとって「政治」の仕組みも、ましてや「経済」の仕組みもわかりづらさがあります。私も経済の仕組みなど、新聞等を読む中で、気づかされるものです。

 第2次安倍政権の3年間で、大企業は38兆円も純利益が上がり、合計内部留保資金は301兆円。なのに労働者の賃金は3年間でマイナス5%、年収400万円であるならば20万円の減です。なぜこんなことが起きるのでしょう。

 株高へ、国債を大量に発行(異次元金融緩和)し、リスクは日銀が保障する。おまけに年金積立金も投資に使う。

 投資家、金融界には大歓迎の措置を安倍政府と日銀は行い、株式投資の3割を担っている海外からの投資家にも利益をもたらしています。
しかし、日本の実体経済、需要の伸びはなく、生産も増えませんから、設備投資にお金が回らず、経済の活性化が起きていません。

国内貧困率16%、ワーキングプア1100万人

 貧困家庭の子どもが6人に1人、非正規労働者が4割、生活保護受給者が毎年増加。庶民から見れば安倍政治は「マイナス」でしかありません。
国債の発行増は借金増

 2016年度国の一般会計予算は96兆7000億円と言われ、そのうち借金返済の国債費は23兆6000億円。低いといえども国債には利子がついており、日銀が保障するとあれば金融関係、投資家は買い求めます。

 利子も国民の税金で支払うことになり、そのために消費税の増税、社会保障の改悪と庶民いじめ、負担増の政策をしなければ収支の均衡がはかれないのです。

 つまり一部の大資産家、投資家、大企業の儲けのために庶民の生活が大変にされているのが今の「政治・社会」状況です。

庶民増税、儲ける企業減税は「さかさま政治」です

 2016年度は法人税減税、2017年度は消費税10%へ増税。皆さんは納得されるでしょうか。

 経済状況の好転は、国内消費の向上が欠かせません。投資での儲け優先策ではなく、実体経済の活性化へ政策のかじ取りを変えるべきです。

 それをするには、消費の6割を担う個人消費の喚起、つまり皆さんの懐を直接あっためる政策が必要です。

【2面】

市民・国民が自由で尊厳ある暮らしを保障しているのが憲法

すべての住民の命を守れ、
安保法制(戦争法)廃止の年にしましょう。

 

 世界情勢が不安定になっていることはすべての人の共通認識ではないでしょうか。その不安定を、「武力の行使」をもって安定させるのか、「各国の協調と、話し合い」によってもたらそうとするのかで、それぞれの国で立場が違ってきています。

 2015年9月、安倍、自民・公明政権は11本の安保関連法を、制定・改訂しました。これまで「憲法のもとではやってはならぬ」こととされた、海外で武器の使用ができる法律を作ったのです。集団的自衛権の行使に「法的根拠」を与えたのです。

 法律は憲法に基づいて作るものです。国会は国民の監視のもとで、民意に基づいて政策を立案・実行する機関です。つまり立憲主義、民主主義が日本の基本です。

 それを破っての安保法制制定ですから、多くの市民・国民が「安倍政権許さない」と抗議・反対の声を上げているのです。

 日本を再び戦争への道をとらせるのか、ストップさせるのか、わたしたち市民・国民に問われている課題です。

18万人が避難生活送る 東日本大震災から5年

政治の貧困ですね。

 18万人にもそれぞれ生活があり、夢があります。「避難生活」で夢を閉ざしている若者もいるのではないでしょうか。

 阪神淡路大震災を経験した川西市民だからこそ、被災者の心情を素直にくみ取ることができるとも思います。

 生活や住宅の再建、生業の復興に私たちなりの支援をしていこうではありませんか。

 ただなかなか支援しにくいのが、原発事故での帰還困難者。いい言葉ではありませんが、家があるのに放置されたまま帰れないわけですから、その心労は計り知れません。放射能の安全処理は今の技術ではできません。なのに原発の再稼動に躍起な、安倍政権・電力会社。

 川西から80キロ圏内に福井県の原発が立地しています。再稼働ストップの声をしっかりあげ、私たちの安全を確保。それが支援につながります。

住民いじめの国の政策が地方に押し付けられています

 「地方創生」の名の下で、人口減少ストップ企画を出しなさい。赤字の公立病院はけしからんから黒字化への道筋・プランを示せ。子育て支援と言いながら、保育環境の後退・補助金の削減をしながら、合理化プラン提出。公共施設の老朽化・耐震化対策など、とにかく企画を示せという、国指導で様々な「計画策定」が義務付けられています。

 川西を含めて、改善には莫大な費用が必要です。それを国が補助してくれるかと言えばそうではなく、例えば公立病院など、縮小、民間への売り渡しなどで切り捨てろというのが本音です。国の思惑通りにはさせない、住民の立場での取り組みが期待されます。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2015.9.)を発行しました

9月議会スタート 8月27日~9月25日

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号はこちら(PDFファイル)

9月議会スタート 8月27日~9月25日
低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業98億円!!

議案

  1. 高規格救急車の買い入れについて
  2. 川西市病院事業の個別外部監査契約の締結について
  3. 川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業に係る契約の締結について
  4. 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  5. 平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)

請願

  1. 中央北地区開発における複合施設のPFI契約延期を求める請願
  2. 「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を国に求める請願書
  3. 安全保障関連法案の慎重審議を国に求める請願書

一般質問

住田由之輔議員【一問一答制】

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

(1) 「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

(2) 「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

(3) 子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

(4) 活用しやすい子育て施設を充実させることについて

(5) 総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

(1) 財政の健全化と公共事業費推進について

(2) 基金の枯渇が社会保障分野を後退させることについて

(3) 起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

(4) 市民の福祉増進を図る見通しについて

(5) 財政健全化への方策について

黒田みち議員【一問一答制】

1.ごみ減量について

(1) 剪定枝のチップ化など再資源化の徹底について

(2) 可燃ごみの減量について

(3) 市民の参画と協働について

2.個人情報の保護について

(1) 自衛隊へのこどもの名簿(個人情報)提供を止めることについて

(2) マイナンバー制度の開始を見送ることについて

3.こどもの「保育・教育」を守ることについて

(1) 「保育所」「幼稚園」「認定こども園」について

(2) 「保育所・保育・教育」、「幼稚園の保育・教育」それぞれの見解について

(3) 「認定こども園」における「1号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方(曜日・時間・給食実施など)、預かり・土曜日・長期休暇の保育・教育について

(4) 同、「2号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方について

(5) 「認定こども園」における「警報発令時」「感染症対策」への対応について

(6) 現状の「保育所保育」の維持について

北野のり子議員【一問一答制】

1.高齢者福祉の充実について

(1) 高齢者の貧困対策について

①貧困の認識について

②実態把握について

③今後の対策について

(2) 高齢者支援体制の強化について

①見守り体制の強化について

②市と地域包括支援センターが高齢者の実態を把握することについて

2.自治会の意義や役割、市との協働について

(1) 自治会組織の現状について

①自治会数・加入世帯・加入率について

②課題や問題点、今後の取り組みについて

(2) 自治会の実態を詳細に把握することについて

(3) 地域の様々な問題解決への支援について

①交通安全対策

②空き地・空き家問題について

③騒音問題について

陸上自衛隊35km行進訓練の実施

市に陸上自衛隊 伊丹駐屯地 第36普通科連隊長より以下について通知がありました。

9月3日(木)18:00~4日(金)7:00まで、35km行進訓練を実施

127名が、迷彩服を着用し小銃、銃剣を所持し行進します。

※9月3日(木)5時45分集合で抗議行動を行います。各々が訴えたいメッセージを持ち寄って声をあげましょう。

 

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第5号(2015.6.)を発行しました

6月議会 スタート 大型ごみの収集「有料化」が上程!

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第5号はこちら(PDFファイル)

6月議会 スタート
大型ごみの収集「有料化」が上程!

18日(木)厚生常任委員会に付託!

請願

(1) 安倍内閣の「安全保障関連法案」に抗議し、撤回を国に求める請願書

(2) 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法案)の今国会での成立に反対する意見書を国に提出することを国に求める請願

 ※請願(1)(2)について、6月12日(金) 本会議休憩後、総務生活常任委員会付託。(16日(火)一般質問終了後に採決)

(3) 川西市の大型ごみ収集を有料化しないことを求める請願書

 ※請願(3)について、6月18日厚生常任委員会に付託

(4)『小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める請願書   ※請願(4)全会派一致で意見書提出

意見書(案)

(1) 難病対策の充実等を求める意見書(案)
   ※意見書(案)(1)全会派一致で意見書提出

一般質問 6月12日(金) 15日(月) 16日(火)

  • 質問順位 2 北野のり子議員
  • 質問順位 10 住田由之輔議員
  • 質問順位 16 黒田みち議員

北野のり子議員【一問一答制】

1.ごみ減量・資源化へさらなる取り組みについて

(1) 発生抑制、再使用に重点を置いた施策について

  1.  2R(リデュース・リユース)の取り組みを強化し、燃やすごみを減らすことについて

(2) 川西市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び課題や今後の取り組みについて

  1.  生ごみの減量促進について・生ごみ処理機等の普及促進について
  2.  容器包装ごみの削減について
  3.  リターナブルビンの利用等の促進について
  4.  リサイクル情報誌「り・ぼ・ん」の利用促進について
  5.  事業系ごみの減量、再資源化について
  6.  スリム・リサイクル宣言店など市内事業者との連携強化について

(3) グリーン・コンシューマーの活動を推進することについて

(4) 拡大生産者責任について法制化を国に働きかけることについて

(5) サポート収集について

  1. 現状、課題、今後の取り組みについて 
  2. PRの強化について 
  3. 対象者の拡大について 
  4. 安否確認について

住田由之輔 議員【一門一答制】

1.生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

(1) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて

(2) キセラ川西でホタルの育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて

(3) 減少が心配な加茂のヒメボタル保全に力を入れることについて

2.キセラ川西整備状況について

(1) 移転補償解決へ向けての進捗状況について

(2) 区画整理事業の進捗状況について

(3) 地下埋設物、土壌改良の課題等について

(4) 固定資産税収の変化と見通しについて

3.昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

(1) 栄根地域の下水道対策について

(2) 小花地域の浸水対策について

4.民間委託している「企画・計画づくり」について

(1) 職員の能力開発における市の姿勢について

(2) 技術の継承と企画・計画書づくりについて

(3) 職場全体で作る機運について

黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の到達について

(1) 「子ども・子育て計画(案)」は、住民の声や願い、「子ども・子育て会議」を受けて、どう具体的な形で「計画」に反映されたかについて

(2) 「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って、「子ども.子育て計画」策定の総括と今後の計画の進め方について

2.「生活困窮者自立支援法」の実施状況について

(1) 市としての取り組み状況の具体について

(2) 今後の課題・取り組みについて

3.市民の安心・安全を確保する取り組みについて

(1) 自衛隊の訓練の情報について

(2) 大阪国際空港航空機事故・火災への対策について

(3) 市民の命と安全・安心を守ることが責務の「川西市」として、(1)(2)とも積極的に情報を集め、関わっていく決意について

平成23年度川西市一般会計決算認定について

平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します

2012年10月25日、 住田 由之輔

私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。

大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、

日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、

そして何より心を動かしたのは3月11日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む