「由さん」のくらしの便り 355号

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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「由さん」のくらしの便り 355号 はこちら(PDFファイル)

【1面】

◎国の政策がどのように川西市民に影響するのでしょう

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

株を持たない人も株高、株安は所得・年金に影響します

「株高が命」の安倍政治

 市民にとって「政治」の仕組みも、ましてや「経済」の仕組みもわかりづらさがあります。私も経済の仕組みなど、新聞等を読む中で、気づかされるものです。

 第2次安倍政権の3年間で、大企業は38兆円も純利益が上がり、合計内部留保資金は301兆円。なのに労働者の賃金は3年間でマイナス5%、年収400万円であるならば20万円の減です。なぜこんなことが起きるのでしょう。

 株高へ、国債を大量に発行(異次元金融緩和)し、リスクは日銀が保障する。おまけに年金積立金も投資に使う。

 投資家、金融界には大歓迎の措置を安倍政府と日銀は行い、株式投資の3割を担っている海外からの投資家にも利益をもたらしています。
しかし、日本の実体経済、需要の伸びはなく、生産も増えませんから、設備投資にお金が回らず、経済の活性化が起きていません。

国内貧困率16%、ワーキングプア1100万人

 貧困家庭の子どもが6人に1人、非正規労働者が4割、生活保護受給者が毎年増加。庶民から見れば安倍政治は「マイナス」でしかありません。
国債の発行増は借金増

 2016年度国の一般会計予算は96兆7000億円と言われ、そのうち借金返済の国債費は23兆6000億円。低いといえども国債には利子がついており、日銀が保障するとあれば金融関係、投資家は買い求めます。

 利子も国民の税金で支払うことになり、そのために消費税の増税、社会保障の改悪と庶民いじめ、負担増の政策をしなければ収支の均衡がはかれないのです。

 つまり一部の大資産家、投資家、大企業の儲けのために庶民の生活が大変にされているのが今の「政治・社会」状況です。

庶民増税、儲ける企業減税は「さかさま政治」です

 2016年度は法人税減税、2017年度は消費税10%へ増税。皆さんは納得されるでしょうか。

 経済状況の好転は、国内消費の向上が欠かせません。投資での儲け優先策ではなく、実体経済の活性化へ政策のかじ取りを変えるべきです。

 それをするには、消費の6割を担う個人消費の喚起、つまり皆さんの懐を直接あっためる政策が必要です。

【2面】

市民・国民が自由で尊厳ある暮らしを保障しているのが憲法

すべての住民の命を守れ、
安保法制(戦争法)廃止の年にしましょう。

 

 世界情勢が不安定になっていることはすべての人の共通認識ではないでしょうか。その不安定を、「武力の行使」をもって安定させるのか、「各国の協調と、話し合い」によってもたらそうとするのかで、それぞれの国で立場が違ってきています。

 2015年9月、安倍、自民・公明政権は11本の安保関連法を、制定・改訂しました。これまで「憲法のもとではやってはならぬ」こととされた、海外で武器の使用ができる法律を作ったのです。集団的自衛権の行使に「法的根拠」を与えたのです。

 法律は憲法に基づいて作るものです。国会は国民の監視のもとで、民意に基づいて政策を立案・実行する機関です。つまり立憲主義、民主主義が日本の基本です。

 それを破っての安保法制制定ですから、多くの市民・国民が「安倍政権許さない」と抗議・反対の声を上げているのです。

 日本を再び戦争への道をとらせるのか、ストップさせるのか、わたしたち市民・国民に問われている課題です。

18万人が避難生活送る 東日本大震災から5年

政治の貧困ですね。

 18万人にもそれぞれ生活があり、夢があります。「避難生活」で夢を閉ざしている若者もいるのではないでしょうか。

 阪神淡路大震災を経験した川西市民だからこそ、被災者の心情を素直にくみ取ることができるとも思います。

 生活や住宅の再建、生業の復興に私たちなりの支援をしていこうではありませんか。

 ただなかなか支援しにくいのが、原発事故での帰還困難者。いい言葉ではありませんが、家があるのに放置されたまま帰れないわけですから、その心労は計り知れません。放射能の安全処理は今の技術ではできません。なのに原発の再稼動に躍起な、安倍政権・電力会社。

 川西から80キロ圏内に福井県の原発が立地しています。再稼働ストップの声をしっかりあげ、私たちの安全を確保。それが支援につながります。

住民いじめの国の政策が地方に押し付けられています

 「地方創生」の名の下で、人口減少ストップ企画を出しなさい。赤字の公立病院はけしからんから黒字化への道筋・プランを示せ。子育て支援と言いながら、保育環境の後退・補助金の削減をしながら、合理化プラン提出。公共施設の老朽化・耐震化対策など、とにかく企画を示せという、国指導で様々な「計画策定」が義務付けられています。

 川西を含めて、改善には莫大な費用が必要です。それを国が補助してくれるかと言えばそうではなく、例えば公立病院など、縮小、民間への売り渡しなどで切り捨てろというのが本音です。国の思惑通りにはさせない、住民の立場での取り組みが期待されます。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2015.9.)を発行しました

9月議会スタート 8月27日~9月25日

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号はこちら(PDFファイル)

9月議会スタート 8月27日~9月25日
低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業98億円!!

議案

  1. 高規格救急車の買い入れについて
  2. 川西市病院事業の個別外部監査契約の締結について
  3. 川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業に係る契約の締結について
  4. 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  5. 平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)

請願

  1. 中央北地区開発における複合施設のPFI契約延期を求める請願
  2. 「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を国に求める請願書
  3. 安全保障関連法案の慎重審議を国に求める請願書

一般質問

住田由之輔議員【一問一答制】

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

(1) 「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

(2) 「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

(3) 子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

(4) 活用しやすい子育て施設を充実させることについて

(5) 総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

(1) 財政の健全化と公共事業費推進について

(2) 基金の枯渇が社会保障分野を後退させることについて

(3) 起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

(4) 市民の福祉増進を図る見通しについて

(5) 財政健全化への方策について

黒田みち議員【一問一答制】

1.ごみ減量について

(1) 剪定枝のチップ化など再資源化の徹底について

(2) 可燃ごみの減量について

(3) 市民の参画と協働について

2.個人情報の保護について

(1) 自衛隊へのこどもの名簿(個人情報)提供を止めることについて

(2) マイナンバー制度の開始を見送ることについて

3.こどもの「保育・教育」を守ることについて

(1) 「保育所」「幼稚園」「認定こども園」について

(2) 「保育所・保育・教育」、「幼稚園の保育・教育」それぞれの見解について

(3) 「認定こども園」における「1号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方(曜日・時間・給食実施など)、預かり・土曜日・長期休暇の保育・教育について

(4) 同、「2号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方について

(5) 「認定こども園」における「警報発令時」「感染症対策」への対応について

(6) 現状の「保育所保育」の維持について

北野のり子議員【一問一答制】

1.高齢者福祉の充実について

(1) 高齢者の貧困対策について

①貧困の認識について

②実態把握について

③今後の対策について

(2) 高齢者支援体制の強化について

①見守り体制の強化について

②市と地域包括支援センターが高齢者の実態を把握することについて

2.自治会の意義や役割、市との協働について

(1) 自治会組織の現状について

①自治会数・加入世帯・加入率について

②課題や問題点、今後の取り組みについて

(2) 自治会の実態を詳細に把握することについて

(3) 地域の様々な問題解決への支援について

①交通安全対策

②空き地・空き家問題について

③騒音問題について

陸上自衛隊35km行進訓練の実施

市に陸上自衛隊 伊丹駐屯地 第36普通科連隊長より以下について通知がありました。

9月3日(木)18:00~4日(金)7:00まで、35km行進訓練を実施

127名が、迷彩服を着用し小銃、銃剣を所持し行進します。

※9月3日(木)5時45分集合で抗議行動を行います。各々が訴えたいメッセージを持ち寄って声をあげましょう。

 

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第5号(2015.6.)を発行しました

6月議会 スタート 大型ごみの収集「有料化」が上程!

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第5号はこちら(PDFファイル)

6月議会 スタート
大型ごみの収集「有料化」が上程!

18日(木)厚生常任委員会に付託!

請願

(1) 安倍内閣の「安全保障関連法案」に抗議し、撤回を国に求める請願書

(2) 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法案)の今国会での成立に反対する意見書を国に提出することを国に求める請願

 ※請願(1)(2)について、6月12日(金) 本会議休憩後、総務生活常任委員会付託。(16日(火)一般質問終了後に採決)

(3) 川西市の大型ごみ収集を有料化しないことを求める請願書

 ※請願(3)について、6月18日厚生常任委員会に付託

(4)『小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める請願書   ※請願(4)全会派一致で意見書提出

意見書(案)

(1) 難病対策の充実等を求める意見書(案)
   ※意見書(案)(1)全会派一致で意見書提出

一般質問 6月12日(金) 15日(月) 16日(火)

  • 質問順位 2 北野のり子議員
  • 質問順位 10 住田由之輔議員
  • 質問順位 16 黒田みち議員

北野のり子議員【一問一答制】

1.ごみ減量・資源化へさらなる取り組みについて

(1) 発生抑制、再使用に重点を置いた施策について

  1.  2R(リデュース・リユース)の取り組みを強化し、燃やすごみを減らすことについて

(2) 川西市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び課題や今後の取り組みについて

  1.  生ごみの減量促進について・生ごみ処理機等の普及促進について
  2.  容器包装ごみの削減について
  3.  リターナブルビンの利用等の促進について
  4.  リサイクル情報誌「り・ぼ・ん」の利用促進について
  5.  事業系ごみの減量、再資源化について
  6.  スリム・リサイクル宣言店など市内事業者との連携強化について

(3) グリーン・コンシューマーの活動を推進することについて

(4) 拡大生産者責任について法制化を国に働きかけることについて

(5) サポート収集について

  1. 現状、課題、今後の取り組みについて 
  2. PRの強化について 
  3. 対象者の拡大について 
  4. 安否確認について

住田由之輔 議員【一門一答制】

1.生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

(1) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて

(2) キセラ川西でホタルの育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて

(3) 減少が心配な加茂のヒメボタル保全に力を入れることについて

2.キセラ川西整備状況について

(1) 移転補償解決へ向けての進捗状況について

(2) 区画整理事業の進捗状況について

(3) 地下埋設物、土壌改良の課題等について

(4) 固定資産税収の変化と見通しについて

3.昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

(1) 栄根地域の下水道対策について

(2) 小花地域の浸水対策について

4.民間委託している「企画・計画づくり」について

(1) 職員の能力開発における市の姿勢について

(2) 技術の継承と企画・計画書づくりについて

(3) 職場全体で作る機運について

黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の到達について

(1) 「子ども・子育て計画(案)」は、住民の声や願い、「子ども・子育て会議」を受けて、どう具体的な形で「計画」に反映されたかについて

(2) 「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って、「子ども.子育て計画」策定の総括と今後の計画の進め方について

2.「生活困窮者自立支援法」の実施状況について

(1) 市としての取り組み状況の具体について

(2) 今後の課題・取り組みについて

3.市民の安心・安全を確保する取り組みについて

(1) 自衛隊の訓練の情報について

(2) 大阪国際空港航空機事故・火災への対策について

(3) 市民の命と安全・安心を守ることが責務の「川西市」として、(1)(2)とも積極的に情報を集め、関わっていく決意について

平成23年度川西市一般会計決算認定について

平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します

2012年10月25日、 住田 由之輔

私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。

大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、

日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、

そして何より心を動かしたのは3月11日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む

議会報告(2012年春季号)を発行しました

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市民の願いとどけ実現!!
日本共産党議員団

 日本共産議員団は市民のみなさんの声を取り上げ粘り強く訴えてきました。新年度、子育て・福祉・医療等が大きく前に進んでいます。さらに要求実現へ全力でがんばります。

◆小中学校の耐震化が実現!

 幼稚園、小・中学校の耐震化率を2015年度までに100%を目標にすすめられています。
 新年度は、小学校4校、中学校8校の耐震化・大規模改修工事がスタート。子どもたちの安全・安心、地域の避難場所確保からも急がれ、耐震化と合わせ一部トイレの洋式化や障がい者用のトイレの設置も実現します。

◆「メタボ健診」対象者のがん検診無料に!

 40歳~74歳の国民健康保険被保険者のがん検診自己負担が無料になります。
また・人間ドックの助成額が増えます。
(16,500円一上限23,000円に)

◆後期高齢者の人間ドツクの助成制度創設!

 75歳以上の被保険者の入間ドック受診費用の助成制度が創設されます。
 例えば、保険センターで受診した場合、3万3000円の受診費用が1万円で受けることができます。
23,000円の助成が実現

◆小・中学校だけでなく幼稚園にも扇風機を!

 夏場の熱中症対策で、空調設備のない小・中学校の普通教室と特別支援学級に2台の扇風機を設置します。
答弁 「修繕費の中から工夫する」
(予算委員会の中で幼稚園にも設置を約束させました)

▼市立加茂幼稚園で3歳児保育がスタート!

◆中学生の入院医療費無料に!

 4月から中学生の入院医療費が無料になります。
 引き続き→所得制限をなくし通院費も中学生まで無料化の実現をめざします。

ココにも予算が拡充!!

●市立川西病院に緩和ケア病棟設置
●生活保護の相談や増加に対応し、
ケースワーカー、就労訪問支援員の増員

要求実現へがんばります!

☆中学校給食 ☆福祉バス・コミュニティバス
☆ごみの戸別収集 ☆病後児保育
☆住宅リフォーム助成制度

市は将来のまちづくりに責任を!!

◆「アステ川西」に5億円の貸付け! 再開発の検証をせよ!

地下スーパー撤退、資金繰り悪化

 「アステ川西」が昨年、地下売り場をリニューアル、8月にスーパーが全面オープンしたものの、同スーパーは4月で撤退を表明。アステ川西を運営する「川西都市開発株式会社」は資金繰りが悪化し、川西市が5億円の貸し付けを行うことになりました。

 日本共産党議員団は、市が40%の株主とはいえ、「株式会社」に税金を投入すべきではないとの立場を表明。地下リニューアルに対して、既存の商店を強行に移転させてのスーパー導入や、オーバーストアーをより深刻にするものであり、中央北地区への大型店導入と合わせやるべきではないと訴えてきました。

 この3月議会の補正予算審査で、このままでは「都市開発株式会社」が資金ショートすることが明らかになることを受け、既存店舗に大きな影響を及ぼすことを考慮し、5億円の短期貸付に賛成の立場をとりました。

まちづくりは住民合意で行うこと・中央北地区開発も

 市は、「経営評価委員会」を立ち上げ、今後の在り方を検討する方針です。議員団は、これまでの駅前再開発の総括をおこない、市の責任を明確にすることや中央北地区開発を含む将来のまちづくりに責任を取ること、市民への情報提供・説明責任を果たし市民の意見を聴くよう強く求めています。

◆介護保険料 3年間で4億8,300万円の負担増!

 高齢化社会の持続可能な社会保障制度を…ではじまった「介護保険」「後期高齢者医療」制度。どちらも、「高齢者が増えれば保険料が増える」「介護・医療を受ければ受けるほど保険料が跳ね上がる」ひどい制度と非離されてきました。

 国は、支払うことが困難になった保険料に対して、県の財政安定化基金を取り崩し、保険料抑制を指示。県下自治体が緊急要望したにも関わらず、兵庫県は49億円の基金を残しました。川西市としては、ため込んだ基金9億円の半分を取り崩し、基準額で390円の値上げ(国平均1000円)で抑えたものの高齢者の負担増に変わりはありません。日本共産党議員団は、国や県に対して,制度の改定、財源確保を強く求め、反対をしました。

◆後期高齢者医療保険料 ひとり4,310円(年間平均)値上げ!

 後期高齢者医療制度でも、兵庫県広域連合で財政安定化基金21億円をため込んだまま保険料改定を行ったため、年間ひとり平均4310円の値上げとなりました。
 介護保険料と共に大幅な負担増となるため、日本共産党議員団は強く反対の意見を述べました。

◆増税の上にまた増税!! 川西市だけで3億3,400万円!

こども手当はなくなったのに~
さらに個人市民税3,545万円増税!

 年金財源のためと定率減税を廃止。残念ながら増税だけが生き残っています。
 2012年度は、こども手当が廃止。年少扶養控除と19歳までの加算額の廃止によって3億3400万円の影響を受けます。
 代わりに支給される児童手当は金額が減り、所得制限が設けられるため、市内約900世帯が受給から外されます。(影響額4433万円)
 その上、来年度から個人市民税均等割額の増税によって、3545万円の増税となります。
 日本共産党議員団は、市民の収入が減り続ける中、国民との約束を反故にし、またその上に増税するあり方そのものを厳しく批判、国として納税は能力に応じて行うという原則で財源確保するよう強く訴え、国に対して市としても意見を述べるよう要求しています。

消費税10%増税反対!

◆原発ゼロ! 再稼働反対!

 東日本大震災・福島原発事故から1年。3月11日、神戸東遊園地で「あれから1年集会」が開催、2500人を超える人々が「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えました。小さなこども達と共に「この子に安心な学校給食を」「ふるさとを返せ」の切なる願いが、三宮・元町まで続きました。

 全国で再稼働に向けた圧力がかかっています。日本共産党は、「人類と共存できない原発ゼロ」に向けた取組みと共同を広げています。安全確保出来ないものは再稼働させない、処理ができない原発を輸出するなどもってのほか…私達のこどもや孫にこの美しい地球を、命をつなげていかなければなりません。

 引き続き、被災地への支援、募金活動、「原発ゼロ・再稼働反対」の署名・宣伝活動をおこないますのでご協力よろしくお願いします。

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議会報告 2012年春季号 日本共産党川西市会議員団

住田由之輔 TEL・FAX 759-4541
黒田みち  TEL・FAX 790-3055
北野のり子 TEL・FAX 793-9515

日本共産党川西市会議員団
川西市中央町12-1 川西市役所6F 日本共産党市会議員団控室
TEL:072(740)1111(内線4020)

生活支援課職員の充実拡充を

2011年12月議会 黒田みち議員

 黒田議員は、生活保護受給者がどんどん増える中、(H19年度比で1.4倍)本来なら、ケースワーカーが国の基準配置(ケースワーカー1人当たりおおむね80世帯)により配置されなければならないにも関わらず、実際の配置人数に大きな乖離があることを追及(15人が基準配置だが10人しか配置されていない)、本来の家庭訪問等の支援・指導が十分なされていない状況や、多方面の複雑な支援が必要な人が増加していること等を明らかにし、生活支援課職員の充実・拡充を行うこと、DV被害者や精神疾患の方などへの配慮が十分できるように精神福祉士など専門家の配置を求めました。

 答弁「専門職の採用、再任用職員の配置など、実施体制の整備を行い、国基準のケースワーカー確保に努めていく」とのことでした。

日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年1月

年金・肺炎球菌ワクチンの公費助成など4つの請願に賛成するも否決

 12月22日、12月議会が閉会しました。
 今回、4つの請願が出され、日本共産党は全ての請願の紹介議員になりました。付託された厚生常任委員会では、反対多数で不採択。今日の本会議では、採択に賛成したのは、年金に関わる請願3つは、日本共産党4人のみ、「肺炎球菌ワクチン」(請願第14号)は、共産党4人とと宮坂真貴子さん(自治市民クラブ)のみ賛成で、否決されました。
 日本共産党市会議員団を代表して黒田みち議員が賛成討論を行いました。
 黒田みち議員の賛成討論を以下に掲載します。
・請願第11号「0.4%の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」
・請願第12号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」
・請願第13号「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」
・請願第14号「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」