議会報告(2012年春季号)を発行しました

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市民の願いとどけ実現!!
日本共産党議員団

　日本共産議員団は市民のみなさんの声を取り上げ粘り強く訴えてきました。新年度、子育て・福祉・医療等が大きく前に進んでいます。さらに要求実現へ全力でがんばります。

◆小中学校の耐震化が実現！

　幼稚園、小・中学校の耐震化率を2015年度までに100％を目標にすすめられています。
　新年度は、小学校４校、中学校８校の耐震化・大規模改修工事がスタート。子どもたちの安全・安心、地域の避難場所確保からも急がれ、耐震化と合わせ一部トイレの洋式化や障がい者用のトイレの設置も実現します。

◆「メタボ健診」対象者のがん検診無料に！

　40歳～74歳の国民健康保険被保険者のがん検診自己負担が無料になります。
また・人間ドックの助成額が増えます。
(16,500円一上限23,000円に)

◆後期高齢者の人間ドツクの助成制度創設！

　75歳以上の被保険者の入間ドック受診費用の助成制度が創設されます。
　例えば、保険センターで受診した場合、３万3000円の受診費用が1万円で受けることができます。
★23,000円の助成が実現

◆小・中学校だけでなく幼稚園にも扇風機を！

　夏場の熱中症対策で、空調設備のない小・中学校の普通教室と特別支援学級に２台の扇風機を設置します。
答弁　「修繕費の中から工夫する」
(予算委員会の中で幼稚園にも設置を約束させました)

▼市立加茂幼稚園で３歳児保育がスタート！

◆中学生の入院医療費無料に！

　４月から中学生の入院医療費が無料になります。
　引き続き→所得制限をなくし通院費も中学生まで無料化の実現をめざします。

ココにも予算が拡充!!

●市立川西病院に緩和ケア病棟設置
●生活保護の相談や増加に対応し、
ケースワーカー、就労訪問支援員の増員

◆要求実現へがんばります！

☆中学校給食　☆福祉バス・コミュニティバス
☆ごみの戸別収集　☆病後児保育
☆住宅リフォーム助成制度

市は将来のまちづくりに責任を!!

◆「アステ川西」に５億円の貸付け！　再開発の検証をせよ！

地下スーパー撤退、資金繰り悪化

　「アステ川西」が昨年、地下売り場をリニューアル、８月にスーパーが全面オープンしたものの、同スーパーは４月で撤退を表明。アステ川西を運営する「川西都市開発株式会社」は資金繰りが悪化し、川西市が５億円の貸し付けを行うことになりました。

　日本共産党議員団は、市が40％の株主とはいえ、「株式会社」に税金を投入すべきではないとの立場を表明。地下リニューアルに対して、既存の商店を強行に移転させてのスーパー導入や、オーバーストアーをより深刻にするものであり、中央北地区への大型店導入と合わせやるべきではないと訴えてきました。

　この３月議会の補正予算審査で、このままでは「都市開発株式会社」が資金ショートすることが明らかになることを受け、既存店舗に大きな影響を及ぼすことを考慮し、５億円の短期貸付に賛成の立場をとりました。

まちづくりは住民合意で行うこと・中央北地区開発も

　市は、「経営評価委員会」を立ち上げ、今後の在り方を検討する方針です。議員団は、これまでの駅前再開発の総括をおこない、市の責任を明確にすることや中央北地区開発を含む将来のまちづくりに責任を取ること、市民への情報提供・説明責任を果たし市民の意見を聴くよう強く求めています。

◆介護保険料　３年間で４億8,300万円の負担増！

　高齢化社会の持続可能な社会保障制度を…ではじまった「介護保険」「後期高齢者医療」制度。どちらも、「高齢者が増えれば保険料が増える」「介護・医療を受ければ受けるほど保険料が跳ね上がる」ひどい制度と非離されてきました。

　国は、支払うことが困難になった保険料に対して、県の財政安定化基金を取り崩し、保険料抑制を指示。県下自治体が緊急要望したにも関わらず、兵庫県は49億円の基金を残しました。川西市としては、ため込んだ基金９億円の半分を取り崩し、基準額で390円の値上げ(国平均1000円)で抑えたものの高齢者の負担増に変わりはありません。日本共産党議員団は、国や県に対して,制度の改定、財源確保を強く求め、反対をしました。

◆後期高齢者医療保険料　ひとり4,310円(年間平均)値上げ！

　後期高齢者医療制度でも、兵庫県広域連合で財政安定化基金21億円をため込んだまま保険料改定を行ったため、年間ひとり平均4310円の値上げとなりました。
　介護保険料と共に大幅な負担増となるため、日本共産党議員団は強く反対の意見を述べました。

◆増税の上にまた増税!!　川西市だけで３億3,400万円!

こども手当はなくなったのに～
さらに個人市民税3,545万円増税！

　年金財源のためと定率減税を廃止。残念ながら増税だけが生き残っています。
　2012年度は、こども手当が廃止。年少扶養控除と19歳までの加算額の廃止によって3億3400万円の影響を受けます。
　代わりに支給される児童手当は金額が減り、所得制限が設けられるため、市内約900世帯が受給から外されます。(影響額4433万円)
　その上、来年度から個人市民税均等割額の増税によって、3545万円の増税となります。
　日本共産党議員団は、市民の収入が減り続ける中、国民との約束を反故にし、またその上に増税するあり方そのものを厳しく批判、国として納税は能力に応じて行うという原則で財源確保するよう強く訴え、国に対して市としても意見を述べるよう要求しています。

消費税10％増税反対！

◆原発ゼロ！　再稼働反対！

　東日本大震災・福島原発事故から１年。３月11日、神戸東遊園地で「あれから１年集会」が開催、2500人を超える人々が「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えました。小さなこども達と共に「この子に安心な学校給食を」「ふるさとを返せ」の切なる願いが、三宮・元町まで続きました。

　全国で再稼働に向けた圧力がかかっています。日本共産党は、「人類と共存できない原発ゼロ」に向けた取組みと共同を広げています。安全確保出来ないものは再稼働させない、処理ができない原発を輸出するなどもってのほか…私達のこどもや孫にこの美しい地球を、命をつなげていかなければなりません。

　引き続き、被災地への支援、募金活動、「原発ゼロ・再稼働反対」の署名・宣伝活動をおこないますのでご協力よろしくお願いします。

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