黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
高齢者おでかけ促進事業の拡充 買い物弱者解消を！
北野のり子議員 2010年12月議会 一般質問
年齢を重ねるとともに医療費が増えるなど、高齢者の暮らしが圧迫され、大きな不安が広がっています。こうした状況の中、「助成額を増やしてほしい。元の６千円（現在、年間３千円）に戻してほしい」という声が寄せられています。また、年齢とともに足腰が弱る等の身体的な問題や、買い物への距離、坂や階段が強いる問題等の、さまざまな原因が日常の買い物（おでかけ）に支障をきたしています。
買い物支援策の一助として介護保険とは別に、買い物代行、移動販売、福祉バスなど支援策を検討するよう求めました。
市からは「高齢化とともに負担が増え、財政的に厳しい。また買い物支援については、スーパーの配達サービスの利用やシルバー人材センターを活用することもできる」という答弁がありました。
川西の高齢化は２３％。当局が当事者意識を持って、「買い物弱者」の解消に向けた環境整備を進めていくことが、求められています。
住民の利益優先・願い実現へ４つの常任委員会で大奮闘
日本共産党４人の議員団は、４つの常任委員会すべてに所属し、提出された議案に対して、「住民のくらしを守れるかどうか」で審査、賛成・反対の態度を決めています。
住民提出の「請願」には、積極的に紹介議員になり、「採択」されるようがんばっています。
議案・請願には必ず賛否の意見を述べて最後まで奮闘し、住民の利益第一の立場に立ちきった日本共産党議員団４人の役割は重要です。
川西市のアキレス腱「中央北地区開発」に関わる案件を審査。多額の税金投入事業であり、市としての説明責任、住民の理解・納得が基本です。
事業の進め方や契約のあり方、市の財政なども総合的に判断し、住民の立場にたち審査しています。
現在、「猪名川町、宝塚・川西市」の消防職員数は不足しています。それが、「２市１町の広域化」を進めると職員総数が変わらないのに充分だということになる計画。住民の生命・財産を守るといいながら、それとは逆行する計画推進や国・県いいなりの姿勢を鋭く批判。真の安心・安全のために奮闘しています。
委員会では、学校・幼稚園、公営企業(水道・下水道・川西病院)とはばひろく審査。学校の耐震化をはじめ教育環境の整備、住民のくらしといのちを守る自治体の役割を追求。
公的責任を守りきる行政になるよう奮闘しています。
国や県の制度と大きく関わる議案が多く、住民からの請願も数多く提出されます。「制度」の矛盾を明らかにし、国・県に対等平等の立場で提言、是正を要求。住民の「防波堤」になる市独自の取り組みなどを追求しています。
日本共産党議員団は、この４年間(06年12月～10年6月)、提出された請願の紹介議員(請願数の９割以上)になり、各委員会で趣旨説明を行い、採択に
むけて住民の声の代弁者として大奮闘してきました。
(下記は採択された請願項目の一部抜すい)
●携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願
●「(仮称)気候保護法」の制定を国に求める請願
●細菌性髄膜炎(ヒブ)ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
●入浴サービス事業の継続を求める請願
●こどもの医療費無料化を求める請願などなど
*日本共産党議員団４人は、「こどもの医療費の無料化」
「30人以下学級の実現」の請願に一貫して賛成の態度でがんばっています。
30人以下学級の実現にむけて
「どの子もよくわかる授業を」と30人以下学級実現を国や県に意見書提出、市としての独自支援を求め続けています。兵庫県が「35人以下学級・複数担任制」の導入を小学校４年生まで拡大。こども達の健やかな成長を保障する総合的な環境整備を進めます。
障がい者医療費補助拡充・サービス利用料軽減へ
日本共産党議員団は、国の「障害者自立支援法」による応益1割負担の導入や「市独自の福祉金・医療費助成廃止」に断固反対し、改善を求め続けています。今年度から低所得者への入院助成、サービス利用料無料化が一歩進みました。
こどもの医療費 ３歳未満児まで無料に
日本共産党議員団は「中学校卒業までの医療費無料化」をめざし署名活動を継続中。住民からの「無料化を求める請願」には、一貫して「経済格差がいのちの格差になってはなら
ない」と、紹介議員になり採択にむけて奮闘。
７月から３歳未満児までの無料化がはじまりました。
高齢者交通費助成を復活
高齢者が引きこもりにならないようにと始められた「交通費助成」が、財政難を理由に中止。復活を求める住民の請願が採択され「おでかけ促進事業」として再開。さらに交通弱者が住み続けることができる交通網の確立、まちづくりを進めます。
「高齢者入浴サービス」中止を撤回
市の行財政改革で「入浴サービス廃止」が浮上。住民の皆さんと「高齢者の交流や健康保持、介護予防など必要性は高い」と「復活・継続」を求め奮闘。今年度の継続が決まりました。
こんなことも実現！
●ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成
●能勢電鉄バリアフリー化(畦野・平野・多田・鼓滝)
●大型ごみの有料化阻止
●加茂遺跡環濠遺構保存へ
●認可保育所の建設(３ヶ所)
●保育料の減免制度創設
●政務調査費(議会)の領収書添付、公開へ
●特別養護老人ホームなど高齢者施設の建設
●包括支援センターなど福祉の拠点整備
●市役所に「こども部」創設・ベビーベッドやこどもスペースなど設置
●有害鳥獣被害対策支援
●消費生活センターで多重債務相談などの窓口拡充
●障がい者の仕事おこしと作業所の作品を 市役所フロアで販売
●留守家庭児童育成クラブ 保育時間延長 部屋増築、少人数クラブに分割
●「参画と協働のまちづくり推進条例」制定
●猪名川町と連携 日生中央駅～川西病院間バス試験運行
●中央公民館と公民館図書のネットワーク拡大
●審議会傍聴者に資料配布 傍聴者名簿の廃止へ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まちづくりでも
「市民の納得と合意」がまちづくりの基本
中央北地区開発は凍結を
市役所北側、中央北地区開発にはすでに250億円を超える市税を投入しています。これから10年間で土地区画整理事業にさらに100億円投入する計画。これだけ大きな事業であるにもかかわらず、地権者の意見は聞くが、積極的に市民への情報の提供と意見を聞く姿勢がありません。市民の納得と合意が無いままに事業を推進する態度そのものが問題です。
市当局は５年間で60億円不足する財政状況を示しているにもかかわらず大型開発事業は進めようとしています。すでに中央北地区にかかわる借金返済だけでも毎年10億円、そのひずみは公民館の有料化など市民サービスの低下と住民への負担増として跳ね返ってきます。
日本共産党議員団は、事業を凍結し、財政の健全化を図り、市民への情報発信と幅広く意見を聞き、「納得と合意」の下で身の丈にあった新たなまちづくりを進めます。
福祉バスの運行
高齢化が進む中、行政への手続き、買い物、病院など家の前から目的地まで運んでくれる交通手段が望まれています。細長く、坂が多い川西の地形を考慮したきめ細かな対応が求められ、それに対応できる小型福祉バス、大型福祉タクシーなどが有効です。実現へ向けてがんばります。
いのち守るため
市立川西病院の存続・拡充を
社会保障費の減額、診療報酬の引き下げ、医師抑制政策など国の悪政で地方公立病院の７割以上が赤字経営。市立川西病院も医師不足と赤字経営が続いています。
日本共産党議員団は、市立病院を「安心と安全を保障する地域医療の要」として国へ制度改善を要求。市政の舵取りを大型開発ではなく、市民の命を守るためにこそ大切な税金で手立てし、医師の確保、経営の健全化を図り、診療の充実めざし力を尽くします。
国保税１万円の引き下げ
住民の４分の１が加入する川西市国民健康保険。国からの補助金が減額され、加入者負担が重く滞納者が増加。一般会計からの繰り入れが減らされ、ますます加入者負担は増大しています。
負担軽減のためにも、他都市では実施している繰り入れを川西市も以前の水準へ戻せば、１万円の国保税引き下げは可能です。
日本共産党議員団は実現へがんばります。
９億円の基金で料金引き下げ・介護支援を
川西市介護保険制度は、予想に反して利用率が低く、保険料を取りすぎて９億円の基金を溜め込みました。このお金は加入者のものであり、料金の引き下げ、介護者支援や制度改善による施策実施へ積極的に使っていくよう要求し、実現へ力を尽くします。
こども支援でも
国が責任を果たし、安心・安全の子育てを
民主党政権下、こどもの憲法と言われる「児童福祉法」が改悪されようとしています。
保育所保育では、「保育に欠ける」文言を撤廃し、こどもの生活スペースや保育士配置などの国の最低基準をなくし、保育所・幼稚園を一体化、直接入所契約にするなど国や自治体の責任を放棄しようとしています。
日本共産党議員団は、国に対して「公的保育を堅持し、財源確保・拡充」を要求、運動しています。川西市でも保育所に入れないこどもがないように、それぞれの地域で認可保育園建設を要求。
市内のこども達がどの子も、最善の利益や発達保障が守られるように川西市として、十分な環境整備(公私幼稚園・保育園)が行えるよう、財源確保を要求し続けています。
30人以下学級と医療費無料化を中学卒業まで
どの子にも目配りができる授業、一人ひとりの発育・教育を保障するため少人数学級を推進します。
経済格差が広がる中、保護者の収入によって医療に差別ができる社会を改善します。中学卒業まで医療費窓口負担を無料にし、将来ある子どもたちの命を守ります。
中学校完全給食の実現
日本共産党議員団は、授業の一環としての食育、中学校完全給食の実現へがんばります。生徒の食生活が乱れています。心身とも生徒の健全育成をうながすためにも給食の実現は必要です。
懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない
2010年３月議会 大塚議員が討論
川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
現在は丁寧に相談して納めて頂く働きかけを大変な努力でしていただいておりますが、今回の条例改正になりますと、いかなる事情があるとしても滞納すると、事務的に督促状を発行、それでもおさめないならば、１４．６％という懲罰的な高利を課せ納入をせまることになります。
こうした懲罰的なあり方をすることにより納入率が上がると考える、その考え方に反対するものです。
こんなことが起こります。
滞納していたが、支払いが出来るようになったので納めました。すると数日たち、１４．６％の延滞金支払い通知が来る。やっとの事で納めましたが。更に納めなければならない。市民の事情を無視した事務的行政では感情的にもしこりがのこることになる。そんなことにもなります。
現在の暮らしの状況は、低賃金、不安定な雇用状態です。雇用者報酬はこの１０年間で２７９兆円から２５３兆円に、２６兆円減っています。
それとは逆に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に２倍以上に増えています。そして大企業の内部留保金は１４２兆円から２２９兆円に急増です。しかも、この内部留保は、国内の機械や工場、土地など設備投資の形で残っているのではなく、海外企業の株保有が急膨張している。
国民の所得に廻らずに、国内投資にもまわらずに、海外での儲けに振り向けられる、このシステムが今、日本を成長が止まった国にしている。
ここに問題があります。延滞金を課すれば徴収率が上がるとお考えでしょうか。現在行われているように丁寧な働きかけこそが徴収を促進する。
土谷議員
「貧困」問題が政治と社会の大問題になっていますが、加えて昨今の経済不況の影響で生活に困窮する世帯が増大しており、生活保護申請者も増え続けています。
「派遣切れで仕事を失った」「土建業をしていたが代金を払ってくれず倒産、自己破産した」｢会社が倒産した｣「ハローワークに通っているがなかなか仕事が見つからない」などの相談も相次いでいます。
生活保護制度は、憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」との理念を具体化したものです。そして、生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」として国の責任を明記しています。
国民の権利としての生活保護制度の積極的活用は行政にも求められるものです。
土谷議員は生活保護の相談・申請が急増しているなかで、「制度の目的」を果たす上で、次ぎの問題点があるとして市の対応をただしました。
平成22年1月時の保護世帯数は１００５件（１５１０人）ですが、平成１８年度比で１２７％増。申請件数では２０１％増で２倍の増。（別表参照）特に平成２１年４月から急増しています。しかし、ケースワーカーの配置は対応できておらず、（法定数で４人不足）増員をもとめました。市は不足をきたしていると認めつつも、「嘱託、アルバイト、臨時職員を配置し、実務面で支援してやっていきたい」と答弁。土谷議員は「それでは親身な相談・支援もできない。法定数のケースワーカーは確保すべきだ」と強く要求しました。
生活支援課の相談窓口は建物１階通路に当たる場所であり、相談者のプライバシー保護の観点から相談室の増室を含めて改善策を要求しました。しかし市は「スペースに限りがあり、有効活用に配慮していきたい」との答弁にとどまりました。
生活保護法では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」（第３０条）とアパートなどでの居宅保護を原則としており、派遣切り等で仕事も住居も無くした人は生活保護申請もでません。
土谷議員は他都市では民間アパートを借り上げるなど、「公的な緊急一時宿泊所」を設置し対応している。川西でも必要だと要求。
市は「財政的に困難。県の援護施設もある」と冷たい答弁。緊急を要する人には対応できるものではありません。
議会報告2010年春季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。
日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。
2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。
子育てでは
●子どもの医療費３歳未満児まで無料化
●ヒブワクチンの公費定期接種へ
●保育所３ヶ所設置
●父子家庭子育て支援
障がい者の方
●障がい者医療費補助、川西市独自で進展
●障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
●市役所一階で障がい者がつくった製品を販売
高齢者の方
●ふれあい入浴サービス継続
●介護施設各所で拡充
●介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化
その他にも
●国保税の値上げストップ
●猪名川の堤防を補強改修
●子ども医療費 中学卒業まで無料化
●障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
●後期高齢者医療制度廃止
●労働者派遣法抜本改正
●普天間基地撤去
お金の使い道を変えて実現しましょう
頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年８億円の借金払い。
区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。
歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。
産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。
2009年12月議会 入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成 黒田議員
議案第１７号「入浴サービス事業の継続を求める請願書」
議案第１８号「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」の二つについては、請願項目が同じですので、一括して賛成討論とします。
「高齢者の生きがいつくりや交流・在宅福祉の向上に資するためを目的」としてはじまった、ふれあい入浴サービスや老人福祉センター・地域交流スペースの入浴サービス事業が、厚生経済常任委員協議会で、「廃止」が説明された途端、「存続させてほしい。」というたくさんの声をいただいています。
利用されている方々からはもちろん、その方々のお身内からの声が多いのにも驚いています。
住み慣れた自宅で、高齢になっても住み続けること、その積み重ねてこられた地域の人間関係という財産。高齢者夫婦になっても、ひとり暮らしになっても、ひきこもりにならず、地域の方々と支えあい、気遣いあいながら暮らしておられる姿にたくさん出会いました。
「お風呂はごちそう。」「ここに来るために健康を気遣っている。」「いつもの顔に会わないと声をかける。」「助けあってお風呂に入る。」「ゆっくり自分のペースで、着替えることができる。」などなどの声を聞くと、この入浴サービスがその目的を十二分に果たし、介護予防など、大きく貢献していることも明らかです。
高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
川西市の介護保険認定割合が他市町に比べて低いのは、この「入浴サービス」のおかげかもわかりません。
昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求める請願を採択し、さらに地域での交流が広がり、高齢者が尊厳をもち、より生きがいにつながっていくことを期待し賛成討論とします。
議会報告2009年12月冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
全体はこちら １面はこちら ２・３面はこちら このページのＰＤＦ版はこちら
年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!
命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比３億７千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
ですが、また値上げの答申です。
来年度は、70歳～74歳の方の医療費が２割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。
他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「９億円」の基金積み立てが明らかになりました。
日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。
４月から本格稼働の１市３町広域ごみ処理施設。
試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。７月になってから「資格、経験」のない職員が３人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。
・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(６月議会)
賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
反対意見 「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(９月議会)
日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
民主市民ク、公明党が反対。
民主市民クが反対討論
「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」
県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。
県教委に申し入れする日本共産党議員団
