くらし・年金

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない
2010年３月議会　大塚議員が討論

川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

　現在は丁寧に相談して納めて頂く働きかけを大変な努力でしていただいておりますが、今回の条例改正になりますと、いかなる事情があるとしても滞納すると、事務的に督促状を発行、それでもおさめないならば、１４．６％という懲罰的な高利を課せ納入をせまることになります。
　こうした懲罰的なあり方をすることにより納入率が上がると考える、その考え方に反対するものです。
　こんなことが起こります。
　滞納していたが、支払いが出来るようになったので納めました。すると数日たち、１４．６％の延滞金支払い通知が来る。やっとの事で納めましたが。更に納めなければならない。市民の事情を無視した事務的行政では感情的にもしこりがのこることになる。そんなことにもなります。
　現在の暮らしの状況は、低賃金、不安定な雇用状態です。雇用者報酬はこの１０年間で２７９兆円から２５３兆円に、２６兆円減っています。
　それとは逆に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に２倍以上に増えています。そして大企業の内部留保金は１４２兆円から２２９兆円に急増です。しかも、この内部留保は、国内の機械や工場、土地など設備投資の形で残っているのではなく、海外企業の株保有が急膨張している。
　国民の所得に廻らずに、国内投資にもまわらずに、海外での儲けに振り向けられる、このシステムが今、日本を成長が止まった国にしている。
　ここに問題があります。延滞金を課すれば徴収率が上がるとお考えでしょうか。現在行われているように丁寧な働きかけこそが徴収を促進する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

貧困の拡大、経済不況のなか急増する「生活保護」の対応をただす

貧困の拡大、経済不況のなか急増する「生活保護」の対応をただす

土谷議員

　「貧困」問題が政治と社会の大問題になっていますが、加えて昨今の経済不況の影響で生活に困窮する世帯が増大しており、生活保護申請者も増え続けています。
　「派遣切れで仕事を失った」「土建業をしていたが代金を払ってくれず倒産、自己破産した」｢会社が倒産した｣「ハローワークに通っているがなかなか仕事が見つからない」などの相談も相次いでいます。
　生活保護制度は、憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」との理念を具体化したものです。そして、生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」として国の責任を明記しています。
　国民の権利としての生活保護制度の積極的活用は行政にも求められるものです。
土谷議員は生活保護の相談・申請が急増しているなかで、「制度の目的」を果たす上で、次ぎの問題点があるとして市の対応をただしました。

ケースワーカの増員を

　平成22年1月時の保護世帯数は１００５件（１５１０人）ですが、平成１８年度比で１２７％増。申請件数では２０１％増で２倍の増。（別表参照）特に平成２１年４月から急増しています。しかし、ケースワーカーの配置は対応できておらず、（法定数で４人不足）増員をもとめました。市は不足をきたしていると認めつつも、「嘱託、アルバイト、臨時職員を配置し、実務面で支援してやっていきたい」と答弁。土谷議員は「それでは親身な相談・支援もできない。法定数のケースワーカーは確保すべきだ」と強く要求しました。

相談者のプライバシー保護を

　生活支援課の相談窓口は建物１階通路に当たる場所であり、相談者のプライバシー保護の観点から相談室の増室を含めて改善策を要求しました。しかし市は「スペースに限りがあり、有効活用に配慮していきたい」との答弁にとどまりました。

「公的一時保護施設」の確保を

　生活保護法では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」（第３０条）とアパートなどでの居宅保護を原則としており、派遣切り等で仕事も住居も無くした人は生活保護申請もでません。
　土谷議員は他都市では民間アパートを借り上げるなど、「公的な緊急一時宿泊所」を設置し対応している。川西でも必要だと要求。
　市は「財政的に困難。県の援護施設もある」と冷たい答弁。緊急を要する人には対応できるものではありません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第59号(2010.4.15.)

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました　議会報告2010年春季号　２・３面

議会報告2010年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団

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一歩前進　市政をリードする日本共産党

　川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた　努力、活動が実りました

　日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

　2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
●子どもの医療費３歳未満児まで無料化
●ヒブワクチンの公費定期接種へ
●保育所３ヶ所設置
●父子家庭子育て支援

障がい者の方
●障がい者医療費補助、川西市独自で進展
●障害者自立支援法　サービス利用料、低所得者の方は無料に
●市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
●ふれあい入浴サービス継続
●介護施設各所で拡充
●介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
●国保税の値上げストップ
●猪名川の堤防を補強改修

さらに！
日本共産党はめざしています

●子ども医療費　中学卒業まで無料化
●障害者自立支援法　一割の応益負担廃止
●後期高齢者医療制度廃止
●労働者派遣法抜本改正
●普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区　開発費100億円　（ムダ　やめて！）

　頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
　すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年８億円の借金払い。
　区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

　歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
　また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

　産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
　ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
　日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成　黒田議員

議案第１７号「入浴サービス事業の継続を求める請願書」
議案第１８号「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」の二つについては、請願項目が同じですので、一括して賛成討論とします。

　「高齢者の生きがいつくりや交流・在宅福祉の向上に資するためを目的」としてはじまった、ふれあい入浴サービスや老人福祉センター・地域交流スペースの入浴サービス事業が、厚生経済常任委員協議会で、「廃止」が説明された途端、「存続させてほしい。」というたくさんの声をいただいています。
　利用されている方々からはもちろん、その方々のお身内からの声が多いのにも驚いています。
　住み慣れた自宅で、高齢になっても住み続けること、その積み重ねてこられた地域の人間関係という財産。高齢者夫婦になっても、ひとり暮らしになっても、ひきこもりにならず、地域の方々と支えあい、気遣いあいながら暮らしておられる姿にたくさん出会いました。
　「お風呂はごちそう。」「ここに来るために健康を気遣っている。」「いつもの顔に会わないと声をかける。」「助けあってお風呂に入る。」「ゆっくり自分のペースで、着替えることができる。」などなどの声を聞くと、この入浴サービスがその目的を十二分に果たし、介護予防など、大きく貢献していることも明らかです。
　高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
　川西市の介護保険認定割合が他市町に比べて低いのは、この「入浴サービス」のおかげかもわかりません。
　昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
　高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求める請願を採択し、さらに地域での交流が広がり、高齢者が尊厳をもち、より生きがいにつながっていくことを期待し賛成討論とします。

年をとってからくらいは安心してくらしたい　議会報告2009年冬季号　４面

議会報告2009年12月冬季号　４面　日本共産党川西市会議員団
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「議会報告」2009年12月冬季号4面

年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!

◆国民健康保険運営協議会…6.9%値上げの答申
(後期高齢者医療費負担分21.4%の大幅値上げを含む)

　命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比３億７千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
　ですが、また値上げの答申です。
　来年度は、70歳～74歳の方の医療費が２割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。

◆９億円の基金を還元、介護保険料引き下げを
「高齢者の尊厳を守る介護保険制度に」

　他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「９億円」の基金積み立てが明らかになりました。
　日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。

◆無責任きわまりない「国崎クリーンセンター」

　４月から本格稼働の１市３町広域ごみ処理施設。
　試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
　その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。７月になってから「資格、経験」のない職員が３人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
　日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。

◆請願・意見書

・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(６月議会)
　　　　賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
　　反対意見　「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(９月議会)
　　日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
　　民主市民ク、公明党が反対。
　　民主市民クが反対討論
　　　「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」

◆定時制高校の募集停止計画撤回を県教委に申し入れ

　県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。

県教委に申し入れする日本共産党議員団県教委に申し入れする日本共産党議員団

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　市長！　使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　２・３面

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　
市長！　使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減　楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止　老人施設入浴サービスも止め

　年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
　一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減　国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担?　学級通信も出せないと先生は悲鳴

　自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
　この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
　
800万円削減　絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う

　今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円　300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ

　1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
　今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円　１年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

　一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

　ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」５年で62億円不足　　聖域なく有料化、値上げ！

　21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
　大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
　10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。

改正貸金業法　住民に情報提供を

改正貸金業法　住民に情報提供を

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　来年2010年６月の改正貸金業法の完全施行により「年収等の３分の１を超える貸付ができなくなる」「配偶者貸付等の書類提出の義務」などの変更があります。
　しかし、住民には中々その情報が伝わっていません。確かな情報を住民に伝え、多重債務の問題を含め、市としての相談窓口の強化、他機関との連携の充実などを求めました。
　お金を借りる場所がなくなってヤミ金等が横行する恐れがあることや借金解決のためと言いながら「悪徳商法」も数多くなってきています。住民のくらしを守るための「総合的な相談窓口の強化・拡充」と共に、借金をしない生活のため、自殺(心中)防止や借金の連鎖を絶つためにも「消費者教育」をこどもの頃から充実するよう求めました。
　市役所に来られた方の話を十分聴くこと、庁内連携など総合的な支援をすること、専門家(弁護士・司法書士)につなぐだけではなく、全国クレジット・サラ金被害者の会を紹介するなど多面的な支援をしているが、さらに充実していくとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）