まちづくり・都市開発

2016年９月定例議会　　一般質問　一括質問一括答弁制

2016.9.2.
日本共産党議員団　住田由之輔

１．キセラ川西整備事業の進捗状況と若干の提案について

１）区画整理事業の進捗状況について

・既存の道路改修以外、平成28年度に完了するという、工程通りになっているのか伺います。

２）上物建設状況について

・直接関係しないといいながらも事業管理者として、気になるところであり、区画整理にも大きく影響してくると考えますがどうでしょう。

　特に大型小売店舗建設、医療施設建設などの状況はどのように推移しているのでしょう。全体の進捗に影響するのかしないのかについてもお聞かせ願いたい。

３）樹木移植とほたるの育成について

①市民参加でご協議いただいている公園整備における植栽について。

・「移植」特に台場クヌギはかなり年月がたったものを移植されるようであり準備がされています。　自然を感じる公園として作っていくことがワークショップで協議もされていますが、植栽の考えとして、「その地にあったもの」「その地になじむもの」が一つの要素でありますが、クヌギなど10年経過すればかなり成長する木であり、「苗木」を育てて根付かせ、台場クヌギにしていくという方法もありながら、移植をメインにしていくあり方として、「樹木の育成という観点から、子どもたちへの教育的視点」として少し疑問も感じるところですがどのようにとらえておられるのでしょうか。

②せせらぎ遊歩道におけるホタルが飛ぶ親水エリアについて

・ほたる復活プロジェクトワークショップなどで何度も協議を重ねて来られているのは承知しています。既存の状況から、かってのほたるが飛んでいた状況への復活を念頭に進められてもいます。

　ただせせらぎ遊歩道を市民になじむものとしていくには日ごろの管理を十分に行う必要があります。一方「ほたる」がその場で繁殖・育成していくには「管理は不要」といった環境が必要になると思いますが、どのように「ほたるが飛ぶ」エリアを構築されるのかうかがいます。

２．中間管理職の研修と組織の強化について

　「職員」は「市民の財産」との認識を私は持っています。

その大切な財産である職員のうち、ある面やりがいを感じながら、仕事量としては大変多く抱える「中間管理職」の皆さんについて２つの方向から質問します。

１）専門的知識・知見の収得について

①目の前の仕事に追われながらも、専門的知識の習得をしていかねばならず、その保障を行政全体としてはしているのでしょうか。

　と言いますのも結構、特別な事業があるわけではないのに休日出勤をされている方を良く見かけ、通常の時間ではこなしきれないほど仕事量があるのかと推測します、

②一人にかかる「荷」の負担量の配分が、されているのか、

③組織全体としておこなわれているのか、

④しているとしたらどのような方法で行っているのか、

⑤「健康を維持していくための管理」の面からも聞いておきたい。

⑥その一方で、中間管理職職員の異動が激しいように感じるが、組織としての強化・専門的技能の継承という点を踏まえてされているのか、大切な要素でもあり、方針あるいは方策をお聞きします。

２）職員の異動方針について

①矛盾した質問にも取られかねないが、「中間管理職」としては、「専門知識」だけでなく、幅広く行政の知識を持ち、市民に対応する仕事でもあり、薄く広く知識を習得する機会も必要ではあるが、それらの研修の保障がされているのか。

②先ほどの質問と重複する部分でもありますが、「組織」という視点から、最近中間管理職の「異動」が早まっていると見受けるが、組織全体の力を維持しながら、職員の能力をさまざまなところで発揮していただくことも必要と考えながらも、一定期間は専門的技能習得としてとどまるべきとも考えるが「適切な異動」を行えているのか、移動の早まりで組織の質が低下すると懸念もするがどうか。

３．「南部地域のまちづくり」の進捗状況について

１）全体計画の進捗状況について

・順調に進んでいるのか

２）主な個別事業の経緯について

・ＪＲ北伊丹駅北口におけるエレベーターの設置、食品売り場の誘致、久代３丁目下池周辺の整備はどのようになっているのか。急がれる部分ではあると考えるがどのような状況にありますでしょうか。

４．久代４丁目旧合同宿舎跡地活用状況について

・旧合同宿舎用地の半分が売却され、整備が始まっている

　この間「児童のボール投げができる広さの公園整備」を要求してきているが、旧空港官舎用地などでの開発に際しては児童公園が建設された状況で、地元要求には程遠いものであります。

①公園整備が要求はされているのか、

②もともとの「公園として使用していた用地」は今後どうなるのか伺います

５．「介護制度」における総合事業への移行に伴う基本的考えについて

　全国の自治体が2017年４月から、要支援１・２対象者の皆さんに対して、訪問介護と通所介護が「保険給付制度」から外され、各自治体が事業者になる「総合事業」に移行することが法律で決まっています。

　詳細については検討中でありますでしょうし、どこかの時点で議会としても意見表明の機会があろうと思いますので、今回は移行に伴う若干懸念する事柄に対しての基本的「方向性」「考え方」について質問します。

１）サービスを低下させずに「総合事業」へ移行するのかどうかについて

　社会的に介護の責任を果たすとしてきた「介護保険制度」から、要支援１・２の皆さんを外し、「総合事業・（介護予防・日常生活支援総合事業）」へ変更させる根底には、「自助努力、家族の介護、地域での支援」を半ば押し付けていくことを国は狙っていると私は理解しています。

　その内容には「サービスの低下」「サービスの縮小」項目も見受けられ、総合事業の事業者である市としては、絶対にサービスを低下させることなく、これまでと同じ質のサービスを確保し、提供していくという決意が必要と考えますがどうでしょう。

２）「介護単価」を現状維持していくのかどうかについて

　介護単価の問題は、施設経営する側も、そこで働く従業員の生活にも大きくかかわってくる問題です。しいては介護を受ける側の問題としても跳ね返ってきますが、当面必要な費用は「介護保険料」で手当てされると言いながら、「上限金額を設定する」などの縛りがかけられるなど、国による費用抑制政策に基づいて実施していかねばならず、その圧力に抗しながらも、市としては「介護単価を下げない」ことが重要な施策でもあると考えますがどうでしょう。

３）「介護保険制度」のなりたちに沿って施策を重視するべく国に意見を上げることについて

　要介護１・２の方々も将来「総合事業へ移行させたい」とする国の方針について、「社会的に介護を必要とされる方を保険で手当てしていく」という、介護保険事業を壊すものであり、全国の自治体が拒否していくべきだと考えるがどうでしょう。

６．「子どもの最善の利益」を踏まえた子ども子育てについて

１）子ども子育て施策は「子どもの最善の利益を保障する」立場に立つのかどうかについて

　その立場に立って行うという確認です。もちろん実際行う事業が思い通りにいかない場合もありますが、事業推進するに当たり、「最善の利益を保障する」立場は離さないとするかどうか。

２）公共施設再配置計画における公有施設面積保有の考え方について

・現在進められている事業・小学校統合、幼保一元化における、施設面積を縮小していくという考えは、何に基づいて行おうとしているのかについてうかがいます。

（トップランナー制度への共感ではないのか）

　学校教育系は施設面積の４５．３％を占め、その部分を縮小するということは、全体の縮小では効果が大きい。

　ここが最大の狙いではないのか。

　公共施設の再配置計画への取り組みで大切に考えることとして３点あげている①市民の皆さんの参画と民間活用を考えます。②施設の適正な総量（延床面積）を考えます。③施設の適正な機能を考えます。

　二つの小学校を廃校にできれば、延床面積１３，２８５㎡全体の３．５％削減したことになる。清和台小延床面積5,616㎡、緑台小7,669㎡　　
（学校教育系170,317㎡のうちの７．８％削減）
　全体では375,978㎡　　

３）「子どもの最善の利益」を保障する施策の展開について

　（　1）の質問で「立たない」と考えるならば3）の答弁はいりません）

①小学校の統合について

・「二年続けて複数学年で単数クラスが発生すれは」統合するということが「子どもの最善の利益」に該当することなのかについて

②緑台における認定こども園建設について
・交通安全上の問題あり
・建設面積が小さいという問題
・となりの遊技場からの音による弊害についてが「最善の利益」になるのか

③加茂小地域における認定こども園設置計画について
・定数が２３０人という大きな所帯になる弊害
・中心より端っこへの移転になり、電車駅から二倍以上遠くなるという弊害
・わざわざ飛行機の騒音が大きくなる地域へ行くという弊害などが「子どもの最善の利益に該当する」選択なのか
・地域全体で子育てしていこうという手立ての欠如を考えれば「最善の利益」の立場に立てていないと考えるがどうか