政策分野

耐震改修へ負担軽減策を

2010年６月議会　一般質問　北野のり子議員
耐震改修へ負担軽減策を


市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
（答弁）住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
（答弁）現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
（答弁）狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
（答弁）自助の範囲であると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について

2010年６月議会　一般質問　北野のり子議員
自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について


７月から川西市でも住宅用太陽光発電システム設置に対し市単独事業として補助金申請がスタートします
【質問】太陽光発電装置を公共施設に普及する考えは
（答弁）設置費用の回収が問題。そのためには電力の買取制度が重要になっていくと思う。
【質問】蓄電池の助成を今後検討するべきでは
（答弁）太陽光発電装置の設置への補助を優先させていくべきと考えているので今は、考えていない。
【質問】太陽光発電促進付加金についてどう考えているのか
（答弁）太陽光発電を拡充していくためには付加金の増額もやむを得ない状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を

2010年６月議会　一般質問　森本たけし議員
昨今の低投票率について計画的な選挙啓発活動を


【質問】先の市長・市議選の投票率は約５５％であり、その４年前の約５９％からさらに低下し約６万人の川西市民の信託を受けていない議会ということになる。今後、更に投票率の低下が進むようであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となりうる。多くの有権者、特に若年層に政治的関心を抱かせることが出来ない要因は何か？これまで有効な選挙啓発が出来ていたといえるか？
（答弁）若年層の政治離れは全国的な問題であり、本市においても大きな課題として苦慮している。限られた予算内で選挙ポスターや横断幕による啓発活動を粘り強く続け、他市の事例も参考にしながら努力する。
【意見】議員がやることは言うまでもないが、本当に危機感を持ってやる気があれば、低予算でも新しい啓発活動は考えられます。今後、選管と協議しながら、計画的で有効な啓発活動を提案していきます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

もしも…を想定して 住民の命とくらしを守り抜く対策の強化を

2010年６月議会　一般質問　黒田みち議員
もしも…を想定して 住民の命とくらしを守り抜く対策の強化を

　東日本大震災を教訓に、川西市として住民の安心・安全が確保されるように「防災と災害時・緊急時の対応について」、①福井県にある原子力発電所（川西市から８０ｋｍ圏内）での地震・放射能事故への対策②一庫ダムの放射能汚染・大地震が起こった時の対策と飲料水の確保③市役所庁舎耐震化の現状と課題について、質問・提案を行いました。
（答弁）①現地や国からの通知・報道の速やかな市民への周知を行う。必要に応じて、国に対して意見を言う。②ダムは、十分な安全性を確保するよう設計されている。震災以降、市内水源での放射能検査を行い、「検出せず」の結果をホームページ上で公開。
１１８６０立方メートルの水源確保（地震時、必要な水の８３％）、５００ｍｌペット３万本備蓄。③庁舎は、築後２０年近く（Ｈ４年完成）経過。現状を踏まえ、課題の研究をしていく。
【意見】①②については、住民の命を守りきる立場を明確に、国や企業からの情報提供待ちではなく、国・県と対等な関係で意見を述べること。情報発信し、必要な財源措置をさせること。情報の一括管理を行うこと。
①福井原発の点検、自然エネルギーへの転換など意見を伝えること。
②５８年台風時、ダム放流で多田地域が水害。シュミレェーションをし、対策を急ぐべき。
③市役所では、エレベーターに救急用ストレッチャーが入らないなどの問題があるので緊急時避難用の対策は急務。必要な資材を購入し、避難訓練を行うべき。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

国民健康保険税値上げ中止を

2010年６月議会　一般質問　黒田みち議員
国民健康保険税値上げ中止を

　川西市国保税の平均納付率は７６．８７％。払いたくても払えない世帯の増加、資格証明書（医療費窓口全額負担）や短期被保険者証の発行、受診抑制などの具体例をあげ、今年度の納付書がまだ発行前なので負担増をやめることを求めました。
（答弁）値上げは中止しない。住民への周知は丁寧に行う。
【意見】資格証明書発行世帯の約５０％、短期被保険者証発行世帯の約３８％を所得ゼロ世帯。所得３００万円以上世帯では資格証明書発行ゼロ。短期被保険者証もわずか５％。低所得世帯の困難さを明らかにし、１６８０万円あれば、所得１００万円以下世帯（６４．８４％と一番低い納付率）（１３３３８世帯・５３％）、９２００万円あれば、所得３００万円以下世帯（２２２３３世帯・８８％）の値上げをやめることができることを強く訴えました。
医療を受けることを保障するために「国保４４条」の窓口負担の免除・減免を行うこと、市として、「無料・低額診療制度」のＰＲの撤底。制度利用できる病院の誘致など求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

2011年度予算に対する要求書の回答がきました

日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。

１.くらしを守る施策を

国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。

○川西市　企画財政部

国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2011.1.23)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-1はこちら（ＰＤＦファイル）
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-2はこちら（ＰＤＦファイル）

12月定例会が、11月29日から12月21日まで開催されました。
黒田みち議員・北野のり子議員・森本たけし議員が、一般質問を行いました（住田由之輔議員は副議長のため、今回は、一般質問を差し控えました）。

副議長を務めた住田由之輔議員

■黒田みち議員の一般質問
中学校給食などこどもの環境整備を！
住宅リフォーム助成　地域経済活性化へ！
バリアフリー実施　できる所から　できる事から！
川西病院の存続・拡充　バスの本格運行を！
就学前までの子どもの医療費無料化、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種への補助が始まりました

■北野のり子議員の一般質問
ごみ収集後の片づけ　収集作業の一環として
高齢者おでかけ促進事業の拡充　買い物弱者解消を！
公契約法・条例の制定　官製ワーキングプア解消へ！

■森本たけし議員の一般質問
スポーツで地域振興　利用しやすい公共施設へ！
市立川西病院へのアクセス手段確保　交通弱者救済へ！

■議案、請願の審査結果
12月議会では、31案件、６請願が審議。うち意見の分かれた議案、請願の審査結果は別表(Webでは下記リンク)の通りです。
私達、日本共産党議員団は、委員会で意見を述べるだけでなく、必ず本会議でも討論し、最後まで住民要求の実現に全力を尽くします。議会はすべて公開、会議録もホームページで公開中です。是非、ご覧下さい。

職員の給与削減に反対、特別職・議員の削減には賛成
川西病院給食の民間委託に反対
「子ども子育て新システム」子育て意見書の請願に賛成
「加茂幼稚園とふたば幼稚園の統廃合に関する意見書」の請願に賛成
「就学前までのこどもの医療費無料化」に賛成
「妊婦健診の補助継続を求める請願」に賛成
「予防ワクチン」などはみなし採択に

国民健康保険税、またまた値上げ案