危険な原発から計画的に撤退し、安心・安全の自然・再生可能エネルギーへ転換を

国や電力会社に申し入れを

2011年9月定例議会 北野のり子議員

私は、7月に福島県いわき市へ。仮設住宅を訪問し原発で被災をされている方より「子どもを外で遊ばせることができず、原発事故が大切な子ども時代を奪った」「福島というだけで差別される」等、たくさんの声をお聞きしました。

私たちの住む川西から80キロ圏内は、世界で最も危険だと言われている場所に原発群があります。福島の問題は決して人ごとではありません。再生可能エネルギーの全量買い取り法が成立しました。また、環境省の調べによると自然・再生可能エネルギーのポンテンシャルは今の原発の40倍のエネルギーを発電できることを明らかにしています。5年~10年計画的に危険な原発から撤退し自然・再生可能エネルギーに転換をしていくべきです。川西市でも西宮市や丹波市のようにエネルギービジョンを策定し、市の特性を生かした自然・再生可能エネルギー普及に向け計画的に取り組むことが必要ではないでしょうか。

(回答)

原発からの計画的な撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換をすべきだと考えるが、一方、私たちの暮らしは大きく原子力に依存していることも事実。国民的な負担、急激な経済的な負担を与えないこともあり悩ましいところ。
電力会社への申し入れについては、阪神間9市より打診があったが、適当な時期に的確な要請先に申し入れを行う。市長会などを通して調整をしたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

ごみの戸別収集導入について

2011年9月定例議会  北野のり子議員

議員になって一番多い相談が、ごみをめぐる問題です。ステーションまで遠く高齢者の排出負担、分別マナーや回収時刻の問題、ごみ当番のあり方等、こうしたことが住民同士のトラブルにつながり中には、引っ越しを決意されている方もおられます。そこで収集ルートのローテーションや戸別収集を含め、ごみ全般に渡る検討委員会を立ち上げること。市民意識調査実施を求めました。

(回答)

21年度から国崎クリーンセンターへ搬入することになり、午後から収集する区域も発生している。1台の収集車が月におよそ100か所のごみステーションのごみを回収している。地域の特性を考慮し、できるだけ効率よく回収ができるルートを設定。
変更すると市民のみなさんへの影響が大きくなる。当面は現行の収集ルートや時間を定着するよう努める。
毎年実施している市民実感調査によると、ごみ減量リサイクルの奨励やごみの分別収集、資源化処分に対する満足度は、22年度は81%ととなり現行の収集体制が一定理解いただいていると考えている。したがって委員会等の立ち上げや調査をする予定はないが、今後についてもサービスの向上に向け一層の努力をする。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

県・市教育委員会へ改善要求をし、懇談しました

「由(よし)さん」のくらしの便り 277号

2011年9月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 277号はこちら(画像PDFファイル)

県・市教育委員会へ改善要求をし、懇談しました
公立高校通学区域拡大問題

16学区を5学区へ、2014年からスタートさせていいのか、反対意見が多数

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

高校通学区の拡大 16学区から5学区に統合??2014年からスタート?

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号2面はこちら(PDFファイル)

 6月30日、県教育委員会の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会が、高校の通学区の拡大に関する「素案」を発表しました。

 主な内容は、
①「全県16学区を5学区に」
②「自由学区を選択肢確保の観点から見直す」
③「学区内の高校数が増え、学びたい学校が志願できるという複数志願選抜の趣旨をより生かすことができる」
④「関心・意欲の高い生徒が集まり、教育活動が活性化できる」
とし2014年度から実施をめざしています。

 私たち川西市会議員団は、10月答申の予定だが、市民から反対や不安の声が続出しているので、拙速に答申を出すことがないよう強く申し入れをおこないました。

視察

◆総務常任委員会(住田由之輔)

7月25日(月) 千葉県市川市 行政視察

26日(火) 埼玉県志木市 行政視察

◆文教公企常任委員会(北野のり子)

7月25日(月) 広島県尾道市 公立みつぎ総合病院 地域包括医療・ケアシステム

7月26日(火) 広島県広島市 市立袋町小学校 袋町教育「広島型カリキュラム」

広島県府中市 府中学園 小中一貫校

◆建設常任委員会(森本たけし)

8月3日(水) 福岡県福岡市 公園づくりのワークショップについて

4日(木) 福岡県糸島市 地域交通計画について

◆厚生経済常任委員会(黒田みち)

8月22日(月)熊本県玉名市 高齢者元気づくりネットワーク事業について

8月23日(火)熊本県熊本市 子ども発達支援センターや子ども総合相談室を活用した子ども支援政策について

 

議会改革

○毎週水曜日、議会改革に関する議会運営委員会を開催しています。(傍聴できます)

○議会運営委員会の構成メンバー(9人)

江見委員長・安田忠副委員長・多久和・平岡・黒田・安田末広・久保・宮坂・秋田
(小山議長・住田副議長はオブザーバー参加)

○検討項目と結果

常任委員会の見直しについて

現在、4つの常任委員会が設置され議案等の審査を行っています。

・総 務(6人) ・文教公企(7人) ・厚生経済(7人) ・建設(6人)

【意見】

常任委員会によって付託議案に偏りがある。
(例えば…年間平均付託議案数の一番多い厚生経済が51、一番少ない建設が11)

4つの常任委員会から3つの常任委員会にすることによって参加人数が増え議論が成熟する

所管事務を見直す

【結果】

総務 生活(8人)
総合政策部、総務部、市民生活部、会計室、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会
農業委員会消防本部の所管に関する事項、他の常任委員会に属さない事項

 ・厚生(9人)
健康福祉部、こども部、美化推進部の所管に関する事項

・建設文教公企(9人)

都市整備部、中央北整備部、教育委員会、上下水道局、市立川西病院の所管に関する事項

【日本共産党の意見】

議案数の偏りを改善するため所管事務の見直しをする必要があるが、4つの常任委員会のままでよい。

 

①常任委員会の定例開催について

【意見】

常任委員会の活性化、チェック機能の強化につながる

理事者に過度の負担を強いることになる

開催を定例化しなくても審議すべき内容があればその都度協議会を開催すればいい

【結果】

定例化はしない

※常任委員会毎の勉強会を先ずは一度やってみようということになった

【日本共産党の意見】

定例化することが目的になっているのではないか。必要に応じて開催すればよいので定例化する必要はない。勉強会は1回やってみればいい。