一般会計決算認定について 反対討論

一般会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 森本たけし議員

 平成22年度は、21年度に引き続いて黒字決算だが、川西市の財政が好転しているというものではない。市税をはじめとする自主財源の減少分を地方交付税や臨時財源対策債等の増額によって賄っており、決して楽観できるものではない。
 一つは、中央北地区整備事業の賠償金について、決算の場で説明責任を果たさなかったこと。二つ目に消防活動事業における2市1町による消防通信システムについて、情報を共有できるシステム導入によって住民の安全・安心を向上させていく理念は共感するが、職員の充足率に大きな問題があると懸念を抱いている。(現在2市1町の消防職員、約416人で充足率は65%。広域化になると、基準数が420人となり充足率が99%になる)職員の充足率がカモフラージュされた状態で、住民の安心・安全を守るという自治体の役割が果たせるのか憂慮される。4つ目に学力水準について、公的教育機関として「教育環境の整備」を子どもだけではなく先生にも力を入れること。保育所を含め公的教育機関と民間が、互いによりよいものになるよう施策を打つべき。
 市の厳しい財政状況は認識しているが、市民生活に必要な基礎的サービスを提供するという役割を果たし、国や県に対し言うべきことは言う。市民から集めた税金は、市民生活を充実させるために使うこと。中央北地区開発、新名神工事等、現役世代に過度な負担を押し付けず将来世代に不条理な負担を遺さない市政運営を心掛けて頂きたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

国民健康保険事業特別会計決算認定について 

国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 北野のり子議員

 平成22年度は、被保険者の生活の安定と安心の確保を優先するという判断から税率改定を見送り約7億円の赤字について、5年分割で一般会計から繰入解消する方向を示したことは当然だと考える。
 平成22年度末、保険給付費の伸びや国・県支出金等の見込み違いにより赤字が約2億円拡大した。また、一般会計からの繰り入れは、7億円の赤字解消分のみとなっており、それ以上の繰り入れは行われず結果、平成23年度税率改定により保険税値上げとなり被保険者の負担が増えた。
 被保険者の構成が非正規労働者、無職者の低所得者が多数となり市でも8割を超えている。こうしたことから保険収入が激減する一方で国の支出金が半減し、保険税が高額化、全国どこでも大問題となり滞納に拍車をかけている。
 滞納者へのペナルティとして、資格証明書の発行や財産差し押さえが受診抑制となり、重症化する事態も広がり所得格差が命と健康の格差につながっている。負担が重すぎて払えないという根本的原因を改善しないまま、催促や差し押さえを強化しても住民を苦しめるだけである。住民の生活破壊を食い止め、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れ等、市独自の努力をおこなうべきと考える。
 国民健康保険は、「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、国民に医療を保障する制度。国民健康保険の運営主体である市が市民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を図っていくことが必要。差し押さえなど収納の強化に乗り出すのではなく、これまで以上に住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に力を入れ、住民の暮らしと命を守るべき。住民の命を守るべき市として国に対して意見を言うべき。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 北野のり子議員

 平成22年度は、第二期の保険料が決まり、兵庫県では、剰余金、県の財政安定化基金を取り崩し均等割りは据え置いたが、所得割で0.16ポイント増え、8.23%になり、市では、7048人が平均1054円値上げとなった。保険料軽減のため、基金の取り崩しを最大限おこなうことと合わせて独自減免を検討すべき。
 後期高齢者医療制度は、高齢者いじめの制度だと多くの国民批判を受けている。高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしい財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けることができるよう一刻も早く現制度を廃止し元の老人保健制度に戻す等、長寿を喜び、命を守りきる制度にするよう強く求める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度
(敬称略)(※小山議員は議長)

平成22年度川西市一般会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本・吉富
▼賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田

平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
・安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・宮坂・北上
賛成
江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富

平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

川西市税条例の一部を改正する条例の制定について

2011年9月定例議会

日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率(20%→10%)の適用期限の延長が含まれています。20%の税率であれば株式譲渡で1,570万円、配当割だと約4,735万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

中学校給食の実施をぜひ 具体化「検討委」の設置を提案

2011年9月定例議会 黒田 みち議員

 「食」からはじまる こどもの育ち

中学校給食は全国的に広がり、大塩市長も当初「中学校の完全給食実施」を公約に掲げていましたが、進んでいません。

私は、家庭での食文化の継承の難しさや経済格差がどんどん広がっている状況、「食は人間形成の要」であり、安心・安全な食材で栄養バランスがとれ、豊かな献立の学校給食をどの子にも保障していく必要性、中学校給食実施が急務であることを強く訴えました。 その上で、
①川西市の第5期総合計画(H25~)策定と合わせ、中学校給食を実施するための児童、生徒、保護者へのアンケートの実施、
②それを受けて様々な課題の整理と実施方法(自校方式、ランチ形式、給食の選択制、地産地消など)を検討する「学校給食検討委員会」の設置を提案。

(回答)

学校施設の耐震化が最優先課題。H27年度終了後に中学校給食や冷房設置等々の課題を検討する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

北陵小に図書室と新教室を

2011年9月定例議会 黒田 みち議員

住宅開発が進み、こどもの数・クラス数が増えている北陵小学校地域。秋以降にはない状況が何年も続いていること。兵庫県で実施されている35人以下学級を無理なく選択・実施できるためにも、こども達の豊かな成長のための図書室設置をするためにも増築もしくはプレハブ校舎の建設を行うべき、と強く求めました。

学校間格差が広がったまま放置されていることは問題です。こどもの成長・発達はまったなし。早急にできることから解決させていくべきだと求め続けています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)