労働・産業・経済

川西市
市　長　越田謙治郎　様
教育長　石田　剛　様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2020（令和２）年度予算編成にあたっての要望書

➜　2020年２月　市側回答はこちら（PDF ２月４日掲載）

　

➜　要望の全項目はこちら　重点項目は下記に掲載　全文ダウンロードはこちら（PDF）↓

　今年も豪雨や台風19号、20号、21号などの自然災害が相次ぎ、全国で広範囲に多大な被害が発生しており、今なお全容が明らかになっていません。被災したすべての方々の救済とまちの復旧・復興に国や自治体が早急に取り組むことが必要不可欠です。川西市としても支援への協力と共に、市内の防災・減災の取り組みが喫緊の課題です。

　10月には消費税の10％増税が強行されましたが、８％に増税されてから実質賃金が減り続け、個人消費も著しく下がるなど景気が悪化している状況の上に、大災害が起き生活再建に苦しむ中での増税は許せません。この増税により暮らしも景気も壊され、格差と貧困が更に広がることになります。景気を回復させるために、今すぐ消費税を５％に引き下げるべきです。

　夏の参議院選挙では、安倍政権による改憲への性急な動きに対して、平和を願う市民と野党が共闘し、改憲勢力の２／３議席を割り改憲にストップをかけました。

　沖縄の米軍基地問題では、住民投票や選挙のたびに県民がノーの審判を下す中、その声を無視して建設強行が進められることに対して、「住民投票の尊重を求める意見書」が採択されるなど全国に連帯の輪が広がっています。空港問題を抱える川西市議会では、全国知事会も提案してきた「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で提出しました。原発問題では、関電と自治体、政府も絡んで原発マネーの還流が問題となり全容解明が求められます。福島原発の汚染土壌が災害時に流れ出す問題も起きており、「原発と人類は共存できない」と、原発再稼働の中止・原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める声は一層大きくなってきています。

　また、アメリカと中国の対立により日本経済へ大きな影響がある中、日米ＦＴＡ交渉では全面的にアメリカ言いなりの農業破壊と自給率低下が懸念されます。軍事においてもＦ35Ｂ戦闘機やイージスアショアなど高額兵器の爆買いを押し付けられるなど、平和を求める世界の流れに逆行しています。

　ロシアとの北方領土の話し合いも不調で、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題はアメリカに任せきりです。隣国である韓国とは徴用工問題を経済問題にまで広げ、いまや両国の関係が著しく悪化しています。安倍首相は、これまで政府が認めていた戦争責任を放棄し、個人への賠償責任も否定しています。

　国際社会における日本は、核兵器廃絶や地球温暖化対策にもアメリカに追随して後ろ向きとなり、国内はもとより国際社会からも批判の的となっていることは大問題です。

　市議会では、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を提出しました。先日、市長は「非核の政府を求める兵庫の会」と懇談されました。今年「非核平和都市宣言」から３０年の節目を迎えた川西市として、戦争の悲惨な経験を次世代に継承し、核兵器を廃絶し再び悲惨な戦争を起こさないよう、平和憲法を守り生かした政治を前に進めていくべきです。

　10月からスタートした「幼児教育の無償化」により、副食費など保護者や保育現場、自治体への負担が増すことと保育の質が懸念されます。また、０歳児から２歳児の無償化も強く求められます。「高等教育の無償化」は、対象となる学生が少ない上に従来の学費減免制度が廃止され負担増となる学生もおり、新年度までの制度整備が必須です。

　大学入試における英語の民間試験導入については、当事者である高校生の声と野党の共闘により延期に追い込みました。

　ジェンダー平等社会、誰もが輝く社会を実現するために、ハラスメント根絶と子育て環境の充実が不可欠となります。認可保育所の増設、中学校給食の実施、中学校卒業まで子どもの医療費無料化を一日も早く実現し、安心して子育てができる環境を川西市として整えることは急務の課題です。

　社会保障では、「年金が足りない」との金融審議会の報告に国民から驚きと怒りが沸き起こりました。毎年のように目減りする年金に対し、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その上、７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険の要支援１，２に加えて要介護１，２まで適用から外そうとしており、医療と介護の度重なる制度改悪に市民の不安が増しています。

　過労死や長時間労働が大きな問題となる中、会計年度任用職員制度が導入され公務員にも不安定雇用が更に拡大するなど、公務労働の環境悪化が進み市民サービスへの影響も懸念されます。長時間労働を合法化する残業ゼロ法が「働き方改革」と称して昨年強行され、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと８時間働けば普通に暮らせる雇用ルールの確立が急務となります。川西市として、市民サービスが低下しないよう、職員が公務員としてやりがいをもって働く労働環境を再構築すべきです。

　政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもコンプライアンス違反が相次ぎ、法令を無視した身勝手な行為が看過できない事態になっており、国会には憲法遵守、企業には法令遵守の堅持を求める提言が必要です。川西市としても増え続ける民間委託、指定管理者制度導入において、市民目線を考慮した上で徹底したモニタリングを行い、情報開示と説明責任を果たすことを強く求めます。

　私たち日本共産党議員団は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本におき、市政を推進する立場で提言しております。
川西市は、南北に長い土地で自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けること」をまちづくりの根幹に置くことが重要です。

　今年４月から市立川西病院の指定管理者制度による運営がスタートされ、医療の確保、体制維持に尽力していますが、市民への情報発信・説明責任が果たされておらず不安と不満が蓄積され、改めて公立病院として役割が問われています。特に、市北部の住環境を守るうえでも現「（仮称）川西市立総合医療センター基本構想」は、一度立ち止まり市民との対話を重ね、近隣３町とも協力して北部の医療を協議し「参画と協働のまちづくり推進条例」に則った進め方を求めます。

　国の制度が悪くなる中、自治体には市民のくらしを守る防波堤の役割が強く求められます。住宅都市・川西市をより魅力あるまちへと発展させ、高齢化対策と世代交代を前に進めるためにも遅れている子育て施策の充実は急務の課題です。高齢者を支え、安心してくらせるサービスや社会保障の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

　私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた政策が実行されるよう、以下具体的に要求します。

➜　要望の全項目はこちら　全文ダウンロードはこちら（PDF）

2020年度予算編成にむけた要望書　（重点項目）

１、川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

　日本国憲法の理念通りの自治体運営を行うことを基本に、国・県に意見を述べることや組織運営を行うこと。住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること

(1) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べること

　① 憲法通り、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行うこと

　② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止すること、また「憲法九条改憲」など実施しないこと

　③ 消費税10％は中止、５％に引き下げること

　④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うこと、消費税に頼らない財源確保を行うこと

　⑤ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保進めること

　⑥ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめること

　⑦ 「ＴＰＰ」「ＦＴＡ」は、反対、実行しないこと、及び、食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと

　⑧ 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大すること

　⑨ 「マイナンバー」制度の中止、及び、拡大をしないこと

　⑩ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権が堅持されること

(2)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

　① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること

　② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策を行うこと

　③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、参画と協働のまちづくりを進めること

　④ 公務員としての職責を果たすために人員を確保すること

２、市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりをおこなうこと

　南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、世代交代を進めること

(1)市立川西病院を存続することについて

　① 洪水浸水想定区域での医療構想計画は、再考すること

　② 北部に2次救急の空白地をつくらないよう現病院を存続させること、及び、北部での建替えを考えること

　③ 指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと

　④ 猪名川町との連携（建替え計画・財政的支援）を進めること

　⑤ 病院への交通網を確立すること

(2)南部のまちづくり計画の早期実現をめざすこと、及び、騒音被害などを早急に解決させること

３、子育て応援、世代交代できるまちづくりをおこなうことについて

　若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

　① 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること

　② 待機児童を年度途中もゼロにすること

　③ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること

　④ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を実施すること

　⑤ 給食費の無償化（保育所等、学校）を実施すること

　⑥ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること

　⑦ 中学校給食実施は、「自校直営」を基本にすること、及び、1か所でのセンター方式を見直すこと

　⑧ 給付型奨学金制度を復活すること

　⑨ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること

４、長寿を喜べるまちづくりをおこなうことについて

　高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

　① 大型ごみの有料化をやめること

　② 高齢者への交通費補助を復活すること

　③ 補聴器への補助制度をつくること

　④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること

　⑤ 国民健康保険税、介護保険料を引き下げること

５、市民中心の市政運営をおこなうことについて

　① 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置にすること

　② 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保を構築すること

　③ 組織の民主的運営をはかること、及び、評価制度をやめること

　④ 公務員としての責務を全うできる体制を作ること

　⑤ 委託の見直しをおこない、市民サービス優先、安易な民営化をやめること

➜　要望の全項目はこちら

２０１９年度予算要望書を市長・教育長・総合政策部長に提出しました。

　重点要求の他、国、県、能勢電鉄、阪急バス、警察、市政については１６７項目と多岐に亘る要望を行いました。

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➜　予算要望書のダウンロードはこちら（全20ページ　PDF）

➜　市側回答はこちら(2019年２月６日)

２０１８年１１月３０日

川西市
市　長　越田　謙治郎　様
教育長　石 田　剛　　様

日本共産党議員団
黒田　美智
北野　紀子
吉岡　健次

２０１９（平成３１）年度予算編成にあたっての要望書

　２０１８年２月の平昌オリンピックを契機に、朝鮮半島をめぐり対決から対話への歴史的な転換が起こりました。３回におよぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和にむけた歴史的な合意がかわされました。この動きの原動力は、平和を願う世界各国の民衆の力によるものです。

　昨年国連で採択された核兵器禁止条約には、これまでに６９ヵ国が署名し１９ヵ国が批准国となり、近い将来の条約発効が見通せる情勢です。アメリカ最大のカリフォルニア州議会で支持する決議が採択され、日本では３２０以上の自治体で核兵器禁止条約への調印・批准を政府に求める意見書が採択されるなど大きな変化が起きています。

　９月に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対で保守、革新の垣根をこえて心一つにたたかい、玉城デニー氏が相手候補に大差をつけて勝利しました。
日本政府は、違憲立法の安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪による戦争する国づくりをすすめるなか、憲法９条の改悪をも策動しています。幅広い市民と野党の共闘で立憲主義を回復させ、憲法の理念をしっかり生かして世界の平和に貢献すべきです。

　また、安倍首相は、２０１９年秋の消費税１０％増税を言明しました。深刻な消費不況が長引き、格差と貧困が拡大するなかでの増税は日本の経済に多大な影響をもたらすことは必至です。
市民が望んでいるのは、戦争する国づくりの改憲や軍事費を増やすための消費税増税ではなく、「景気の回復」と「社会保障の充実」であることは、この間の世論調査でも明らかになってきています。

　ぜひ、川西から安倍９条改憲ノー、消費税増税ストップの声を大きくあげていこうではありませんか。市民のくらしと命を守る政治をごいっしょに進めていきましょう。

　安倍政権は、児童の「教育費・保育費無償化」を打ち出していますが、その実態は自治体に負担を押し付ける内容です。「女性の輝く社会」を実現するためにも、ハラスメントを根絶するとともに保育・教育の充実が不可欠となります。認可保育園の増設や、中学校給食、中学卒業までの子ども医療費の無料化を早期に実現し、安心して子育てができる環境を整えることは喫緊の課題です。

　社会保障においても、年金が目減りするなかで国保税の負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その一方で、後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護保険の適用引き下げなど、医療と介護のさらなる負担に市民の不安も増しています。

　今年の国会では、「働き方改革」と称して残業ゼロ法＝高度プロフェッショナル制度や厚労省が設定した過労死基準を超える残業時間が上限に設定されるなど、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。
また、この間政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもデータの改ざんやコンプライアンス違反が相次ぎ、社会問題、国際問題にも発展しています。

　こうした法令を無視した身勝手な行為は、破綻への道を転がっているように見受けられます。国会には憲法遵守、企業には法令遵守を堅持すべく提言する必要があります。

　私たちは、どんな場合においても住民の福祉の増進を政治の基本におき、憲法の理念、地方自治法の理念に則って市政を推進する立場で提言させていただいています。

　「川西市立総合医療センター基本構想（案）」は、市民の命を守る病院の在り方・まちづくりが問われる大きな問題です。私たちは今の計画を立ち止まって、市民への情報開示、市民との対話を重ねるなかで、北部の病院存続を求めて「市立病院の今後」をしっかりと協議していくことを求めます。

　また住宅都市として発展してきた川西市を、より魅力あるまちへと発展させていくためにも、遅れている子育て施策の充実とともに、高齢者を支え安心してくらせる施策の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

　国の政策、市の財政が厳しい状況にだからこそ、市民を真ん中に置いた政策が実施されること切に望みます。
以下具体的に要求させていただきます。

（（重点項目））

１、　川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを強く求めます。

　①　市として、憲法遵守を遂行すること
　②　憲法通りの国政運営を行うよう国に対して意見をのべること
　③　安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止させること。また「憲法九条改憲」「消費税１０％引上げ」など実施させないよう自治体として意見を述べること
　④　社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うよう国に意見を述べ、財源確保させること
　⑤　年金引下げや支給年齢の引上げをやめさせるよう意見をのべること
　⑥　「TPP」「FTA」は、反対、実行させないよう国に働きかけること、食糧自給率の引上げること。第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行わせること
　⑦　「原発再稼働」反対の立場を明確に国に対して意見を述べること。「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大させること
　⑧　「マイナンバー」制度の中止。拡大をさせないこと
　⑨　国の悪政に対して意見を述べると共に、是正をさせること。防波堤となって住民の命とくらしを守り・支える自治体の立場を明確にすること
　⑩　様々な自然災害が多発している。防災・減災のための予算を増額させ、急いで対策をすること
　⑪　自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること

２、　上記１に記しているよう、川西市として市政運営・推進することを求めます。

　①　憲法を根幹として、法律を解釈し実行すること
　②　市民の実態に応じ、市民の声や願いを尊重、政策に生かすこと
　③　地方自治法通り、住民福祉の増進を基本に、まちづくりは十分な情報提供、説明責任、意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って進めること
　④　市として住民の安心・安全につながるよう自然災害への防災・減災のための施策を急いで進めること
　⑤　市議会との連携を民主的に行うこと
　⑥　自衛隊への「トライやるウィーク」参加をやめること

３、　世代交代・世代継承できるまちづくりを行うことを要求します。

　①　「市立川西病院」を公立病院として堅持、地域医療を確保すること。北部に医療の空白地をつくらないこと。市の構想（案）は一旦立ち止まり、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
　②　合計特殊出生率の引上げ、少子化・高齢化に歯止めをかける抜本的な施策・取組み強化をはかること
　③　中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること
　④　待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援を行うこと。小学校区で認可園を確保すること。保育料無償化を実施すること
　⑤　市立幼稚園・保育所は廃止せず、耐震補強工事・大規模改修を実施すること
　⑥　中学校給食は当初計画通り「自校直営方式」を基本に早期実施すること
　⑦　電車・バス利用で幼稚園・小中学校へ通うこどもへの通学費補助を実施すること
　⑧　給付型奨学金を復活させ、金額を増額すること
　⑨　「高齢者おでかけ促進事業」（高齢者交通費補助）は復活させること
　⑩　公共施設の利用廃止、土地売却などは住民への情報提供・説明責任・意見交換を徹底させること。住民の要望実現のための手立てを最優先させること。住民本位で進めること
　⑪　「キセラかわにし（中央北）開発」についての歴史的総括・開発の総括をしっかり行うこと
　⑫　「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送りは抜本的に改めること
　⑬　大型ごみの有料化は見直し、無料化にもどすこと

４、　川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みを構築させること

　①　公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織つくりを行うこと
　②　「官製ワーキングプア」防止の抜本的対策を構築すること
　③　トップダウン型の行政運営は改めること
　④　様々なハラスメントの実態把握、是正にむけた取組み・システム作りを行うこと
　⑤　評価制度の見直しを行い、民主的な組織運営を行うこと

５、　川西市として、財政の考え方と使い方の透明性・明確化を担保することを求めます。

　①　経済的格差が拡大している現状を把握し、困難を抱えている方々への抜本的取組みを早期実施すること
　②　まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策。地域間格差の是正を総合的施策体系として構築すること。本来の自治体の役割を果たすこと

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2019年度予算要望

Ⅰ．国に対して意見を述べること

１．憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

２．市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること
① 日米軍事同盟を止めること
② 安保法制（戦争法）、特定秘密保護法、共謀罪は廃止すること
③ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
④ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること
⑤ 戦争するための武器購入は中止すること
⑥ 辺野古新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること

３．自衛隊に抗議・申し入れを行うこと
① 国民監視をやめさせること
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練（歩行訓練）をさせないこと
③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること
④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること
⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること

４．マイナンバー制度の中止。拡大させないこと
① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

５．社会保障制度を拡充すること
① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 年金引き下げや支給年齢の引き上げをやめさせること
③ 最低保障年金制度を導入し、低年金･無年金者をなくすこと
④ 年金積立金の株式運用を中止すること
⑤ 憲法２５条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること
⑥ 後期高齢者医療制度を廃止すること
⑦ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直しを行うこと
⑧ 国民健康保険制度の都道府県化中止し、抜本的に財政確保すること
⑨ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑩ 医療制度の改悪は中止すること
⑪ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること

６．労働環境を改善すること
① 中小企業支援を拡充し最低賃金を 早急に１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法を抜本改正すること
④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること
⑤ 非正規雇用から正社員への流れをつくること
⑥ 公務員の労働基本権を回復すること
⑦ 指定管理者制度を廃止すること

７．原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること
① 原発再稼働方針撤回、輸出を中止すること
② 国内全ての原発を廃炉にすること
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策を早急に行うこと
④ 分散型・再生可能エネルギーの普及を図ること
⑤ 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保すること
⑥ 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること

８．ＴＰＰ、ＦＴＡは反対、実行させないこと。食料自給率の引き上げを行うこと、第一次産業を国の機関産業として抜本的な手立てを行うこと

９．関西エアポート株式会社へ、安全・騒音対策を図り監督責任を果たすこと

１０．拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

１１．自治体間格差が広がらない財源確保すること
① 地方交付税を拡充すること
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止をすること

１２．消費税１０％の増税中止をすること

１３．水道事業の民営化や広域化を進めないこと

１４．保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること
① 幼児教育、保育を無償化すること
② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

Ⅱ．県に対して意見を述べること

１．土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと

２．早期の猪名川河川改修を行うこと

３．川西篠山線滝山～銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山～鶯の森間の側溝蓋かけをすること

４．矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施すること

５．県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化すること

６．狭隘な県道の拡巾・整備をすること

７．県道多田院切畑線にガードレール、外灯を補強・充実（特に多田院・若宮間）すること

８．急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと

９．県道寺本～川西線、下加茂１丁目地内の道路拡幅整備、改善すること

１０．県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること

１１．小学５．６年及び中学校３年生まで３５人以下学級の早期実施すること

１２．教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善すること

１３．食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること

１４．学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県１学区等の学区拡大は行わないこと

１５．ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止すること

１６．県立こども病院について
①県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるように拡充すること
②病児の兄弟児の保育のためのボランティアを募るなど、保護者が安心して付き添える環境を早急につくること
③２０１８年９月台風２１号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること
④県立こども病院の跡地に医療機関を誘致すること

１７．子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化を実施すること

１８．後期高齢者医療保険料引き下げること

１９．特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること

２０．医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保すること

２１．新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと（西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る ）

２２．市内に保健所を設置すること

２３．県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

Ⅲ．市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

１．自衛隊に要求すること
① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと

２．平和の取り組みを拡充すること
① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること

３．開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること
① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
② 業務は直営を基本にすること
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、ＰＦＩ方式導入は見直しも含めて検証（後年度の支払い、維持管理等）すること
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化をやめること
⑥ 上下水道料金等、公共料金を引き下げること
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)すること
⑧ 施設の統廃合を中止すること
⑨ 市民サービス部門の職員（特に相談窓口等）を増強すること
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善を実施すること
⑪ 「人事評価制度」を中止すること
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修を実施すること

４．住宅リフォーム助成制度創設（小規模商店も含む）すること

５．地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成を図ること
① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること

６．公社・財団・指定管理者、ＰＦＩ事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たすこと

７．各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行うこと

８．地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること
① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げること
② 無料駐車場の確保をすること
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

９．市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること

１０．都市計画税引き下げること

１１．市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施すること（特に市立川西病院への運行を早期実現すること）

１２．アステ市民プラザ利用者の駐車場を無料にすること

１３．地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
① 市の責任で拠点を確保すること
② 公共性・公平性・透明性を担保すること

１４．無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

１５．農業振興支援と自然保護を行うこと
① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施するこ
　と
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援を実施すること
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること
④ 鳥獣被害対策強化を実施すること（電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施）
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全を行うこと

１６．労働者支援を徹底すること
① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること
③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること
⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること
⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと
⑦ 公契約条例を創設すること
⑧ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

１７．医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること
① 障がい者（児）、難病患者（児）、75歳以上は医療費を無料にすること
② 入院時の食費・部屋代を補助すること

１８．福祉オンブズパーソン制度創設すること

１９．人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること
① 重度障がい者（児）・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること
② 精神障がい者（児）の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと
③ 精神障がい者（児）、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと
④ 軽度障がい児（児）・知的障がい者（児）への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援を強化すること
⑤ 知的障がい者（児）の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者（児）の自立支援策を確立すること
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供すること
⑨ 高齢者・障がい者（児）の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること
⑩ 高齢者・障がい者（児）の住宅改造資金助成制度の拡充すること
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施すること
⑫ 高齢者おでかけ促進事業（交通費助成）を復活すること
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者（児）、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること
⑭ 放課後デイサービス利用日数を拡充すること

◇保健・医療

２０．アレルギー対策の充実を行なうこと

２１．保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること

２２．精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること

◇国民健康保険税

２３．一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

２４．市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること

２５．「短期証明書」「資格証」発行は中止すること

２６．能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得３割減の方は「減免対象」とすること

２７．税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

２８．ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施すること

２９．窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること、必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること

３０．生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること

３１．生活保護の相談窓口に、精神福祉士（ＰＳＷ）を配置すること

◇児童福祉

３２．市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

３３．入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること

３４．市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと

３５．必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食を実施すること

３６．延長保育料徴収は18時30分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくること

３７．上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること

３８．希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること
① 病児・病後児保育の拡大すること
② 未整備の小学校区1カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所に看護師配置を行うこと

３９．地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成を拡充すること

４０．幼保連携型認定こども園について
① １号認定、２号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ １号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や２０時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、ＰＴＡ等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

４１．子育て支援の強化、虐待防止（専門家と連携強化）対策を強化すること

４２．子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

４３．クラブ利用料の値上げは行わないこと

４４．クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市助成でおやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食実施を行うこと
⑤ 指導員の待遇を改善、研修を保障すること
⑥ 公的責任の明確化、担保すること

４５．待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備と増室・増築すること

◇青少年の豊かな成長のために

４６．保護者、地域、関係機関との連携強化．特に「いじめ」について、未然防止対策の強化すること

４７．青少年の家「セオリア」の充実強化をすること
① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を充実すること
② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと

４８．青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること

４９．「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

５０．女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと

５１．男女共同参画の人員と予算を増額し、ＤＶ対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任を明確化すること

◇安全対策

５２．歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること
① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること
② 駐車場、駐輪場を設置すること

５３．計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること

５４．住民合意を取り付け、南中の通学路（中大野橋）の歩道を設置すること

５５．カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

５６．救急車が通れるよう南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備をすること

５７．市道１１号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行うこと

５８．市道４９号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと

５９．私道舗装は住民負担をなくすこと

６０．大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること

６１．伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置すること

６２．日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

６３．東多田１丁目地内市道の舗装を改修すること

６４．加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること

６５．新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること（特に大和団地～Ｒ１７３、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険）

６６．東畦野交差点から新名神高速道路まで（自転車道を含む）街灯を増やすこと

６７．丸山台２．３丁目、さぎそう園横・未利用地のネットフェンスの破れなどの補修を行うこと

６８．大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること

６９．一庫３丁目２北摂里山街道から主要地方道川西三田線（６８号）が通勤・通学時間帯、特に危険になっているので対策を講じること

７０．笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策をすること

◇開発指導

７０．ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成を図ること

７１．久代４丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保を指導すること

◇住宅行政

７２．低家賃の公営住宅を増設すること

７３．既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施すること

７４．高齢者、介護を必要とする方（障がい者含む）の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや風呂の改修を行うこと

７５．空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

７６．借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

７７．障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること

７８．高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること

７９．固定資産税減額を実施すること

◇美化環境

８０．ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

８１．大型ごみ収集有料化は撤回すること

８２．ごみの各戸収集の実施（できるところから、できるものから進める）すること

８３．事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること

８４．ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導を徹底すること

８５．集団回収の補助金を増額すること

８６．ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化を図ること

８７.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明を徹底すること

８８．旧北部処理センターへの車両基地移転は止めること。前面道路及びＲ１７６の交通安全対策を行うこと

８９．新名神ＩＣ周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

９０．関西電力、日本原子力発電に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること

９１．「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと

◇公共交通
９２．高齢者おでかけ促進事業の復活させること

９３．地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

９４．コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

９５．買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

９６．上下水道料金の引き下げること

９７．猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

９８．水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

９９．共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること

１００．水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること

◇消防

１０１．消防力を増強し連携すること
① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること
② 迅速な消火活動ができる環境の整備（道路を含め）を図ること

１０２．消防団の装備を充実すること

１０３．消防団員確保、支援すること

１０４．高齢者、障がい者（児）施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施すること

１０５．航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと

１０６．障がい者（児）、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること

１０７．救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

１０８．北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

１０９．雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

１１０．「火災警報器」設置の補助制度を創設すること

◇市立川西病院

１１１．２０１５年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

１１２．建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

１１３．病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

１１４．医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること

１１５．財政協力を含む一市三町の広域連携を実施すること

１１６．採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

１１７．財政支援を拡充すること

１１８．患者の駐車場は無料化すること

１１９．高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善すること

１２０．人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

１２１．風呂やベッドなど施設の改善、充実すること

１２２．待ち時間を短縮すること

１２３．「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

１２４．学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充すること
② トイレ・雨漏りを早期改修すること

１２５．憲法に基づく教育を実施すること

１２６．すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

１２７．美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること

１２８．小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学補助を実施すること（北陵・けやき坂・東谷小校区）

１２９．児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること

１３０．各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

１３１．希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること

１３２．私学通学者への学費助成を実施すること

１３３． 学校への配当予算を増額すること

１３４．学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充をすること

１３５．就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やすこと

１３６．学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと
① 食材は安全な地元産を使用すること
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
④教育費の無償化という教育基本法や憲法の精神に立ち、給食費の無料化を検討すること

１３７．調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化を進めること

１３８．校務員の正職員化を進めること

１３９．健康診断にB型肝炎項目の追加すること

１４０．短距離で安全な通学路の確保．久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

１４１．部活の外部指導員制度を拡充すること

１４２．市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること

１４３．地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

１４４．校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

１４５．障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

１４６．エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

１４７．災害時の避難所となる体育館へのエアコン整備も検討をすること

◇幼児教育の充実のために

１４８．全園で３歳児保育、給食を実施すること

１４９．希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施すること

１５０．通園バスを運行すること

１５１．職員は正職で配置すること

１５２．私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減すること

１５３．待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用すること

◇社会教育について

１５４．公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること

１５５．図書館を充実すること
① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充すること
② 分館を建設すること
③ 学校図書との連携強化を図ること
④ 嘱託職員の正職化を進めること
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること

１５６．遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進．地域の憩いの場として活用すること
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること
③ 埋設物説明看板を設置すること
④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと

１５７．広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

１５８．市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実すること
③ 幼児・高齢者は無料化実施（保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

１５９．市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区（キセラ川西）

１６０．キセラ川西プラザに関すること
① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

１６１．ＰＦＩ事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

１６２．モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の担保すること

１６３．能勢電鉄に対して改善を働きかけること
① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること
③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
⑤ 笹部駅にトイレ設置すること
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること
⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること

１６４．警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
② 加茂3号橋前に信号機を設置すること
③ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること
④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること（事故が多発している加茂交番
前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策）
⑥ 南花屋敷２丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること
⑦ 地方道川西三田線、丸山台１南交差点に矢印式信号機を設置すること
⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

１６５．阪急バスへ改善を働きかけること
① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること
③ 料金引き下げを行うこと
④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
⑧ 県立一庫公園行バスの運行こと

１６６．JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉を改善すること
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと

１６７．空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること
① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
③ 安全対策を徹底すること
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと

以上