2008年3月議会 国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に3億3000万円削減

2008年3月議会 
国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に3億3000万円削減
他都市に類のない非情な仕打ちで保険税引き上げに
払いたくとも払えない高い保険税、市民のくらしが市長には見えないのか!

特別会計予算審査

 6つの特別会計、3つの企業会計に対する予算委員会が行われ、日本共産党からは土谷一郎議員、住田由之輔議員が参加しました。特に後期高齢者医療制度にかかる、国民健康事業および後期高齢者医療事業予算には反対しました。

国民健康保険事業特別会計

一般会計からの繰り入れを縮小し、弱者に冷たい制度へ移行する。介護納付金は31%アップ

 前市長の時代から、国保加入者一人あたりに対する一般会計からの繰り入れを縮小してきました。それは総額抑制による緩やかな負担増でした。ところが今回、「法定外」という理由で、これまで支出してきた金額の97%、3億3000万円もばっさりと切り捨ててしまったのです。委員会でもこのことに、連合市民クラブ所属議員も「あまりにもひどい、お金がないのはわかるが一挙にやるのではなく激変緩和も考慮すべきではないか」との意見も出されました。ただ他の議員からは意見はありませんでした。
医療分においては、07年度より1.63%引き上げになりました。
 一方介護保険給付費分では3割を超える引き上げ、全体では3.78%のアップで、若い子育て世帯には大きな負担になっています。
 最終日、引き上げ案に対して反対したのは日本共産党議員だけでした。

後期高齢者医療事業特別会計

 収入が少なくとも、均等割り、43,924円がかかってくる
 4月から制度が開始し、低所得でも年金から容赦なく天引きする。滞納が続けば保険証を取り上げる。診察など4項目に限ってではあるが、診療に金額の上限を設けて抑制する。回復の見込みが薄いとして、終末期医療を抑制、病院からの追い出しを促進する。まさしく高齢者差別医療制度であり全国で怒りが沸騰している。川西の老人クラブからも廃止を求める請願が出されました。
 高齢者への差別医療制度を進める会計で反対しました。

 後期高齢者医療保険料+介護保険料=負担増大である。「命の尊厳」を否定する制度であり許せない
 予算案に反対したのは日本共産党4名の議員。保守系議員一人退席

病院事業特別会計
充実させよう! 地域住民の最後の命のとりで=川西市民病院
診療報酬の引き下げに反対するなど、病院経営を困難にしている国へ 注文をつけよう!

 この十数年、国は診療報酬の引き下げ、医療制度の改悪で患者負担増、医療費の総額抑制、医師の総数抑制など医療を取り巻く環境を破壊してきました。
 そのことにより、受診の自己抑制が起こり重症になるまで病院へ行かないとか、医師不足による病院の縮小・廃止が全国で起きています。
 その中でも公的病院は、通常のときでも「不採算(儲からない)医療」を抱え経営的には困難を抱えています。そして近年の国の悪政がかぶさり、「赤字」が拡大しました。原因を作っている国の政策を変えることなくして「黒字経営」は非常に困難です。

小児科、産科診療復活を評価

 医師不足により、閉鎖も取りざたされた小児科、産科を何とか持ち直した関係者の努力に感謝します。しかし一時縮小を余儀なくさせられたとき大幅な赤字が出ています。
 病院経営については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と「公立病院改革ガイドライン」によって、国より、黒字経営をするべく計画書を提出せよの通達が出されました。

 「赤字は許さない」「一般会計からの繰り入れは制限しろ」「黒字経営の見通しが立たないならば民間移譲も含めて検討せよ」という血も涙もない通達です。

「国には従順に従う」これでよいのか!

 予算委員会で、医療現場の思いと市長部局の考えに差があることに危惧し、「地域医療を守る、とまでは言うけれど、公的医療機関として守るとは言わない。公立病院を守る立場ではっきり表明すべきだ」と質疑しても、国が示したガイドラインに沿って計画書を作るとの答弁がかえってきただけでした。
 病院事業予算は、無所属吉田議員が退席、その他議員は賛成。

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の10会計予算中3会計予算に反対
 議案に対する態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)

2008年3月議会 一般会計・特別会計案に対する各会派の態度

2008年3月議会 議案に対する各会派の態度

・2008年度一般会計予算
・2008年度特別会計

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の10会計予算中3会計予算に反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
一般会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
老人保健事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
後期高齢者医療事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
農業共済事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
介護保険事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
用地先行取得事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
病院事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
吉田議員退席
下水道事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)

問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長

2008年3月議会報告
2008~2012年の5年間で60億円お金が足りない と大塩市長
解決は 45億円「行政改革」で職員・市民にしわ寄せ 16億円基金取り崩して

2003~2007年度は目標の2.3倍 54億円を超過達成したばかり

 02年も03年~07年の5ヶ年計画を発表し「行政改革」目標を40億円として実施。下水道料金値上げなど行い、目標の2.3倍の94億円も超過達成したばかりです。

市長が示す財政難の理由

身の丈に合わせた財政運営=収入を見定め、支出を定める。
財政難の理由は
(1) バブル崩壊後の税収減
(2) 都市基盤整備に伴う公債返還の増
(3) 市民ニーズに対応するための施策実施による歳出増加。
そのための収支不足に改革のスピードが追いつかない・・と

原因の大本は開発行政にある

 財政困難の理由は市長も言う(2)の都市基盤整備に伴う公債返済(開発での借金返済)にあります。(3)の市民要求は実現は何でしょうか??

借金全体の1/3、300億円が中央北地区開発関連

 30年間の借金返済千億円の三分の一、293億円が中央北地区開発になります。

原因をつくったのは職員・市民ではありません。
見通しのない事業をこそ正すべきでは?!

これでよいのか、中央北地区開発

 246億円投入・・事業破綻、金利含め300億円を30年掛けて返済。それなのに、買収したのは虫食い状態での汚染土地、土壌汚染対策に2億円投入し出来たのは、工場建物が無くなっただけ、民間土地は転売防止として企業跡地借地料1億六千万円(しかし、拘束出来るものではない)。工場なくなったのに組合へ補助金300万円(08年予算)。

身の丈以上の開発は見直しせず しわ寄せは職員と市民に押しつけ
「行政改革」で45億円目標

○目標45億円、約半分の22億円は人件費抑制です。
○財政確保は、市民負担増です。
○民間委託は市の責任が遠くなり、市民サービス後退を招きます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2007年9月市議会議案態度一覧

2007年9月市議会議案態度一覧

H18年度水道事業会計決算 (日本共産党)賛成
H18年度病院事業会計決算 (日本共産党)反対
久代1ため池廃止     (日本共産党)賛成
高規格救急自動車買い入れ (日本共産党)賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度水道会計補正予算 (日本共産党)賛成
栄保育所廃止条例     (日本共産党)反対
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)       (日本共産党)賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願
       → 栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択に
 市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度病院事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
久代1ため池廃止賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
高規格救急自動車買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度水道会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止条例反対賛成賛成賛成賛成反対賛成
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択になった
市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年3月議会 明らかになった市長の政治姿勢

2007年3月議会 住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢

「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
 「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。

福祉行政について

住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも

市長=「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。

市長=企業の体力強化が個人所得に反映する

市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。

助役=財政危機の原因は行政改革の遅れが原因

 財政を困難にさせた原因はH9年をピークにこの7年間で約50億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。

 下の表で示されるように、毎年10億円の資金不足、2011年で50億円に。それを補うために、新行政改革で32億円、基金取崩18億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。

<表 中期財政収支計画>

財政危機を招いたのは身の丈以上の開発優先市政・政府の三位一体改革に大きな原因ではないのか?!

<表 債務=借金の推移>

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)

2007年3月議会 市長提出議案に対する態度

市長提出議案に対する態度
日本共産党議員団は6議案に反対、36議案に賛成

 3月市議会には42の議案が提案されました。日本共産党議員団は、一議案に問題点を指摘して賛成討論、2007年度一般会計予算など6議案に反対し討論。したがいまして36議案に賛成をしました。報告は、問題点を指摘した議案、反対した議案、についてその内容を報告します。

「行財政改革」問題点指摘
川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

 この条例には、「行政改革」を進める審議会の設置が盛り込まれていました。ムダを省き市民の暮らしを守るための行政改革が望まれますが、今までの「行政改革」は公共料金の引上げや福祉対策の切捨て、職員の削減が中心になっています。間違った「行政改革」は止めるべき。と「改革」の内容をただすことを求め賛成討論を行いました。

成果主義賃金制度導入反対
川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 一般職給与の昇級を「勤務成績に応じて行う」と記されています。欠勤が多いとか、勤務態度ではなく仕事の「成果」、成果主義賃金制の導入であります。評価は上司が行います。導入した民間企業での調査結果は、上司の顔色をうかがい、職場のチームワークも損なわれるなど良い結果は出ていません。評価や考課に昇級をリンクさせてはならないと反対しました。

高齢者の医療費負担増に反対
川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 この議案には、こどもの医療費助成を拡充する内容と、高齢者の医療費負担増の内容がひとくくりで出されています。もちろんこどもの医療費の助成拡充は今まで運動を進めてきたもので、その成果です。そのことを明確にしながら、高齢者医療費引き上げは許せません

予算の使い方に問題あり
平成18年度川西市一般会計補正予算(第4回)

 現在包括支援センターの建物を二千万円遣い解体、そこに、民間保育所を一億五千万円出して誘致、三年間土地を無償提供、その後2%で貸与。栄公立保育所を廃止。さらに、教育情報センターを移転、敷金二千二百万円、家賃年間二千三百万円支払う。こんな無駄遣いでなく、公立保育所を残し、民間に貸す用地に教育情報センターを移転すれば、遙かに公有財産の効果的活用になると指摘。

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
事務分掌条例の一部改正賛成討論賛成賛成賛成賛成吉田氏反対
職員給与条例の一部改正反対賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成の一部を改正反対賛成賛成
松田氏着席(反対)
賛成賛成賛成
平成18年度一般会計補正予算反対賛成賛成賛成小西氏退席
他の2人は賛成
賛成
平成19年度一般会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度国民健康保険事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度老人保健事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度農業共済事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度下水道事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度介護保険事業得月会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度用地先行取得事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度水道事業会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度病院事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)