予算

一般質問１８人が発言通告　日本共産党議員団全員発言通告

　一般質問１８人が発言通告　日本共産党議員団全員発言通告

◆住田議員の質問項目
１，通学路の安全対策について
２，中央公民館・文化会館閉館中の対策について
３，「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
　(1) ３００億円の投資について
　(2) 財政面からの中央北地区整備について
　(3) 市民への説明責任について
　(4) 事業費を縮減する若干の方策について

◆土谷議員の質問項目
１，駐輪場の管理運営について（平野・多田・鼓が滝）
　(1) 低い利用状況の改善策について
　(2) 放置自転車改善策について
　(3) 今度の管理運営のあり方について
　(4) 平野駐輪場代替施設について
２，小中学校トイレの早期改修について
　(1) 改修計画と早期実施の考え方について
　(2) 洋式トイレ設置の考え方について

◆黒田議員の質問項目
１，介護保険の適正化について
２，国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
３，小学校の教室の確保・増築の考え方について
４，待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて

◆大塚議員の質問項目
１，中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
２，平成２２年度予算編成方針について
３，消防の広域化と消防力強化について

請願５件・意見書１件　提出されました

請願
１、入浴サービスの継続を求める請願・・・２件
３，ヒブワクチンへの助成を求める請願
４，就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
５，兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願

意見書
１，ＪＲ福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号(2009.4.16.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号(2009.4.16.)はこちら（ＰＤＦファイル）

2009年３月議会報告fは「議員団ニュース」40号、42号、43号、44号にも掲載しています。

2009年度一般会計予算・反対討論　住田由之輔議員

財政大変、なのに開発事業に巨額投入は矛盾
市民の暮らし守る予算にせよ

　四日間にわたって審議された一般会計予算。なかでも中央北地区整備事業費審査に5時間ばかり費やしました。それは市にとって中心課題であり、財政全体に大きく影響するからです。以下、討論発言と予算に関する市が提出した資料、説明文を掲載し、全体の内容をお知らせします。

歳入は、基金取り崩しと市有地売却
歳出は、８%から10%の事業費圧縮

　法人市民税が前年度比32%減収見込みをはじめ、市税収入の落ち込みが予測される中で、基金取り崩し15億円、基金積み立て6億円、実質基金取り崩しは9億円で予算化。市の中期財政計画では基金残高は最低でも30億円をするとしていたのが早くも崩れ、19億円の見込みです。まさに貯金も底をついた感。
　また、市有地売却益を6億5000万円見込んでいます。しかし08年度の売却益は2億円もありませんでした。過大な収入予測で成り立っています。下記の交付税の推移表でお分かりのように国からの交付税は減少しています。さらに国や県からの補助金も減少し、
「財政は大変」な状況です。だから歳出は一律的8から10%の大幅縮小になり、担当者は「もう切るものがない」と嘆いています。
　一般会計歳出性質別経費の状況表に見られますように、人件費は圧縮、扶助費は増えているものの、公債費は減っている。市民要望実現へ「普通建設事業費」を増やす必要があるがそれができていません。お金の使い方に問題があるからです。

　国の政策の誤りもあります。
　開発事業は借金してもいいし補助金も出すとして、大型建物・開発事業を推進させ、借金潰けにしたこと。
　小泉構造改革、三位一体改革では、地方分権の推進として仕事は地方へ押し付けたがお金は渡さなかった。交付税は引き下げられたこと。
　このことで一挙に地方財政は大変にされた。この政府のあり方を変えなければならない。
　同時に市は「国や県以上の政策はしない」と決定したことは誤り。

(討論のうち中央北地区整備事業関係を修正し抜粋。)

　 基盤整備に1期、2期工事で132億円の総事業費、国からの補助金54億円を除いた78億円が、市民の税金、市民の財産から拠出される。中期財政計画では5年間で81億円不足するから公民館の有料化などしますと説明し実行する中で、それに匹敵するお金を「中央北地区整備」に注ぎ込むわけだから、納得できません。まさに「開発優先、市民サービス切捨て市政」の典型ではないか。その上、21年度には事業計画作りと、都市計画変更をするとのこと、事業のレールはこの年度に敷かれることになる。市民にとっても大きな課題が決定する年。特に中央北地区整備事業では、議会に対する説明の不十分さだけでなく、庁内の意思疎通すらできていなかったことが一度ならず二度までも起きており、猛省を求める。
 しかも中期財政計画と絡めて、一般財源べースで一年間4億円以下、市債発行8億円以下に(中央北地区整備費が)収まるからと一覧(計画)表が出されているが、そこには市民が要求するそのほかの施策実現が入っていない。4億の中にも、8億の中にも入れてほしい市民要求が山済みされているのに入っていない。たとえば舎羅林山に小学校、北陵やけやきに中学校を、こども医療費無料化を中学卒業まで、バリヤフリー化を全市になど。市民が希望を持つように(予算化)せよ。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第41号(2009.4.16.)

効率至上主義の「行政改革」は自治体の役割と相反する

効率至上主義の「行政改革」は自治体の役割と相反する

2009年３月議会報告
市長施政方針への総括質問　日本共産党議員団　大塚議員

●市長施政方針で時流を見極め、改革のスピードを上げる。と施政運営の基本が「行政改革」であることを強調されています。
◆そこではたして「行政改革」が自治体を活性化させ、市民のくらし・福祉・教育を支援することになるのか、仕事の進め方が、コスト比較論や効率至上主義で評価されるようになってしまうと、価格やコストだけで評価できない、公務労働の質、継続性の維持、専門的役割が捨て去られることになります。「行政改革」推進を柱に施政推進することは自治体の役割と相反する運営ではないか。自治体の役割と「行政改革」について考えをお聞きしたい。

★答弁
　地域がやっていたことを行政がやるようになった。収入見込めない。あれもこれもからあれかこれかに、目的にあっているか、効果があるか、行政がするもの、民間でやるものの考え、コスト論抜きに出来ない。

◎福祉や教育はじめ、市政は遅れているのが実態、あれもこれもやっていないのにこの答弁です。

　Ｈ１９年度昨年示した「行政改革」の目標４５億円をＨ２０年には６８億６千万円に１．５倍に引き上げる。基金残高も「３０億円は必要」としていましたが１年で２２億円に修正です。これでは見通しを持った計画とは言えません。

新年度の行財政運営」について

◆市長は、収支均衡予算の編成に努力・・しかし、基金１５億円取り崩さざるをえなかった。それは、景気の落ち込みが原因と外部にのみ原因を求めています。
　今までの施政の総括・反省・改善は考えられていない、総括は必要ないのかおきかせください。

★答弁
　総括はしている

◎しかし、具体の答弁はない

経済危機・雇用対策＝考え示さず

◎深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場も住まいもなくした労働者や、仕事の減少や資金繰りに苦しむ中小業者など、住民は悲痛な叫びをあげている。そのことへの認識も示されず、対策の考えも表明されていない。

★答弁
　ハローワークを案内する。
　基金活用検討中。

◎対策は考えられていない。

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身の丈以上の無計画な開発が財政を苦しくしている

　能勢口駅周辺再開発で整備されました。総事業費１５５６億円（市負担２６１億円）さらに過剰商業床建設で売れ残りそれらの処理で市負担は５３億円の追加支出を招きました。
　中央北地区開発では２４６億円つぎ込みましたが、虫食い状態での用地買収、半分は民間用地のままで借地費用を支払っている。土地利用計画を発表したが、すでに崩れている。今までの開発事業の総括をおこない、財政の見通しを持った計画が求められます。

医療・福祉の拡充で安心と雇用の拡大を
開発優先の市政を改めよ！

　無計画な開発優先に多額の予算を使い、市民・職員に負担を押しつける「行政改革」を進めるのではなく、医療・福祉の充実に予算を振り向けることが、雇用の拡大、地域の活性、市民の安心になると考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第40号(2009.4.9.)

予算編成方針と枠配分・職員定数について

2008年12月議会　大塚議員の一般質問

予算編成方針と枠配分・職員定数について

(1)　その考え方について
(2)　その弊害はないのか、どのように考えているか
◎枠配分方式は０３年から始まり、０２年度当初予算の９５％と５％カットが導入されました。
・０４年－０３年額を圧縮そして、・０６年－行財政改革取り組みの成果もあり・・財政状況が若干回復とある

０９年度予算編成について

　しばらく削減を見合わせていましたが、枠配分対象経費を前年度当初予算から８％減と大幅減の方針です。
　重点見直し事業は１０％減に限度額を設定しています。
　限度額設定は、削減ありきで職場、現場の実態を無視した減額であります。

◎職員定数を見ますと、

　Ｈ１４年４月１日～Ｈ２４年４月１日の９年間で２００人削減目標、１２０１人を１００１人にするとしています。
１００人以上削減されています。
計画書の資料では、職員定数は、Ｈ２０年、年度当初で正職員数は９９７人、とあります。目標を超えての削減です。
Ｈ２１年度は４０人削減目標・・・グラフは、Ｈ２５年には９００人にまで削減計画になっています。大量の職員削減です。

人件費推移news_37a

◎大塩市長が就任直後実施されたのが、管理職手当ゼロ、一時金の役職加算ゼロの削減でした。
猛烈な定数削減、予算の枠配分方式に寄る予算の削減です、

◎そして、乾いたタオルをさらにしぼるような削減目標を持たせてダッシュ、と号令をかけておられる。そんな構図が見えます。

●市長答弁　右肩上がりの考えと受けとめる、入りが限られている、市民に理解してもらう。

●企画財政部長答弁　予算要求を積み上げ方式にすると、ダメもとで要求が膨らむ、枠を狭めて工夫が必要だ、制約をかけながらやることにした。

◎討論を終えて
　討論になりませんでした。
　地方自治法の定めにもある、市民福祉を守る役割をどう果たすのか、ではなく、財政の数字合わせでの予算編成を進める、「市民要求をどう実現するか」の視点が見受けられません。しかし、開発は予算がなくとも進めるといいます。
　職員は削減され、１人がいくつもの仕事を抱え、その人が居ないと他の人はわからない。社会保障費削減、福祉施策後退から市民との窓口対応は多忙を極めている。それでも人員削減、歳出削減は人員削減しか削るところない・・・とばかり。
　こんなことは続きません

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)

教育予算　「枠配分方式」による一律８％カットはやめよ

2008年12月議会報告　土谷議員の一般質問

教育予算は継続性が求められるもの　「枠配分方式」による一律８％カットはやめよ

　土谷議員は市が２００９年度予算編成に当たって、２００８年度当初予算の一律８％減で限度枠を設定（重点見直しは１０％減）し、福祉や教育予算にも適用しようとしている問題をとりあげ質問しました。
市が０３年度予算から始めたこの「枠配分方式」は、福祉も教育も、他の部門と同列において一律にカットすると言うものです。
　土谷議員は、福祉や教育は継続性が求められるもので、一律にカットするやり方は行政の本来的役割を放棄するものであると指摘。教育現場では、水光熱費、教材備品費、図書購入費、校舎修繕費など、学校運営に欠かせない必要経費まで削減し、「これ以上の削減はやめてほしい」と悲鳴が上っていると告発。
　ある学校では、「学級通信を出すにも印刷用紙が足らない」、また、ある学校では、「電気代を節約するためにエアコンを使わず、ストーブにしている」と聞き及んでいる。更に予算が削減されると、父母負担になるのではと危惧されている。こんな予算の立て方でよいのか。予算の大幅削減が学校現場に与える影響について、どうとらえているのかと追及。そして税金の使い方、予算のあり方についてただしました。

企画財政部長の答弁
「歳入の落ち込みがきびしいなか、８％のコスト削減は聖域を求めない」としながら、「一律カットにならないように配慮したい」と答弁。

　土谷議員は平成２０年度の各学校への「運営事業配分表」を示し、一律８％カットは学校運営上問題だと指摘。「学校への配分について配慮するのか」との再度の追求に、「一律カットにならないよう予算編成段階で配慮したい」と答弁しました。

教育振興部長の答弁
　「学校に影響が出ないよう（市担当に）お願いしている」と答弁。

　土谷議員は、市財政が厳しいというが、教育に予算を使いすぎたからではなく、主な要因は市の開発優先政策、無駄な税金の使い方にある。ここを改めなければならないと強調。教育予算は継続性が求められるものであり、「一律カットにならないよう配慮したい」との企画財政部長の答弁を前向きなものとしてとらえたいと発言しました

学校耐震化にあわせ、雨漏り・トイレの改修早く

　２００９年度より、市内小・中学校、幼稚園で、耐震化工事が始まることになりました。
　土谷議員は、子どもの安全・安心、地域の避難場所としての学校の耐震化の早期実施を強く求め、再三、一般質問でも取り上げてきた。今回、２０１５年度までに耐震化を１００％にする計画が明らかにされたことは評価すると表明。一日も早い完成を求めました。
　その上で、土谷議員は、耐震化の付帯工事として、長年の要望であるトイレの改修、雨漏りの改修ができないか。
　同時にやれば、３分の２に増額された国の補助金（期限付き）は活用出来るとし、市の考えをただしました。

市の答弁
「工事が長期となり、財源も限られている」と否定的な答弁。

　土谷議員は、実際、耐震化が終わってからでは更に１０年は先延ばしになり、建物の老朽化はいっそうすすむことになると指摘。
　お隣の伊丹市では、耐震化工事とトイレの改修など大規模改修を同時にやる計画だと聞いているとして、やろうと思えば出来るのではないかと追求しました。　
　しかし、教育長は「できるだけ耐震化は前倒しでやっていきたい」との答弁にとどまりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)

2008年９月議会　 議案態度

2008年９月議会　 議案態度

◆公民館有料化条例　（日本共産党）反対
◆生涯学習センター有料化条例　（日本共産党）反対
◆コミュニティーセンター有料化　（日本共産党）反対
◆市民活動センター有料化　（日本共産党）反対
◆男女共同参画センター有料化　（日本共産党）反対
◆老人憩いの家有料化　（日本共産党）反対
◆中央北地区土壌汚染工事和解について　（日本共産党）反対
◆住基カード３年無料化・市県民税年金天引きに必要な予算　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
公民館有料化条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
生涯学習センター有料化条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
コミュニティーセンター有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民活動センター有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
老人憩いの家有料化反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染工事和解について反対反対反対反対反対反対反対
住基カード３年無料化・市県民税年金天引きに必要な予算反対賛成賛成賛成賛成反対賛成

（自治市民ク　宮坂議員　欠席）

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

2008年３月議会　一般会計予算

2008年３月議会　2008年度予算
　市民のくらし・福祉・教育守れ　自治体の役割が問われています

　一般会計予算審査は黒田議員と大塚議員が委員として参加し審査しました。審査結果は日本共産党議員のみの反対で賛成多数で可決されました。

福祉を削る冷酷さ　＝２億５千万円＝

　国は改革の名で、国民への補助・交付・負担金をどんどん削減しています。さらに、それぞれの名目で補助されていたものも一般財源化と言うことでまとめられ他に使うことも可能になりました。

市民の土地、固定資産税も支払わず自衛隊使用　未払い１億９千万円

　久代地域にある自衛隊の訓練場・射撃場では固定資産税の半分しか交付金として支払わない。さらに、自衛隊病院・総監部は全く払っていない。無料で使っている。国の横暴。

開発優先で市民１人57万円借金
中央北地区開発での借金は３５８億円、全体の約４０％になります。

中央北地区開発
説明できない組合への補助金300万円　工場跡地の借地料１億６千万円支払って

　中央北地区開発関連で説明の出来ない予算が出ていました。皮革工場は、廃業補償して現在工場は無くなりました。しかし、皮革組合へ３００万円の補助金が予算化されています。理由を正しても説明が出来ません。しかし、補助すると言うのです。唖然とします。
　今年も工場跡地を借地します。その料金は１億６千万円になります。

まちづくりは市民参加で

　また、昨年土地利用基本構想の作成をコンサルタントに発注して今年３月末まとめました。まだ公表されておりませんが、業者任せのまちづくりでよいのか。市民参加で創ってこそ市民の財産になると考えます。その費用なんと１３４４万円。前回平成７年の基本計画作成時も７５０万円でした。最近はすぐに委託です。
　病院事業においても改革プラン作成に８００万円委託料を予算化しています。

討論したのは日本共産党議員団のみ　他党・会派は討論せずに賛成

日本共産党以外は、本会議で討論をしておりません、予算委員会での意見を紹介します。発言の一部になります。

◎連合市民ク－賛成。歳出をしっかり削減していく市長のリーダーシップに期待する。異論を思うところもあるが全体として進める方向は止められない。
◎自治市民ク－賛成。議会・市民に説明・納得を進めてもらいたい、市長・幹部職員に期待する。
◎政雲会－賛成。全てを配慮しようとすれば行革は出来ません。すばらしい政策を期待する。企業マインドを持って当たって頂きたい。
◎無所属－よくできております。賛成。
◎公明党－賛成、コスト削減提案制度を市長のポケットマネーを出すぐらいの気持ちで進めてもらいたい。
◎智政会－賛成、行革を進めようとしているのか見えない、いまのスピードでは再建団体になりそうな感じだ。
◎日本共産党議員団－反対。開発優先で財政難を職員・市民にしわ寄せする予算である。

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の１０会計予算中３会計予算に反対
　議案に対する態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)