2008年12月議会報告 職員給与削減　日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

　本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万７千円になります。更に今後の計画はＨ24年までの５年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

１．財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
　財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
　川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

２．賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
　さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

医療費総枠拡大を求める請願

2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願

　この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
　2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
　これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり２人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
　その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

保険でよい歯科医療の実現を求める請願

2008年12月議会報告
保険でよい歯科医療の実現を求める請願

　8020運動でも立証されているように、歯の健康は全身の健康につながる。このことは、広く国民の中に浸透しています。歯は、一旦悪くなると、自然には治らないこともあつて、定期検診、早期発見、早期治療が求められています。しかし、設備・機器への投資、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などの確保、必要な歯科医療を提供することが困難な状況が拡大しています。
　20年余り据え置かれている診療報酬の引き上げや保険適用の拡大をすべきと求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

2008年12月議会報告
高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

　国民皆保険制度の持続可能、継続という言葉を使って、昨年６月に戦後最悪といわれる医療制度の改革が行われました。そして、08年の４月から、国民皆保険制度の解体につながる75歳以上の高齢者を独立保険にする「後期高齢者医療制度」がはじめられようとしています。「後期高齢者医療制度」では、わざわざ75歳以上の高齢者を１人つつの保険加入にさせること、１ケ月わずか15000円以上の年金から、強制的に保険料を天引きにすること、保険料の滞納により、資格証の発行、医療給付打ち切りという今まで絶対にありえなかった制裁が加えられます。
　高齢者人口が自然に増えていくことも認めないなど、国の医療費抑制が目的であるため、保険料を払っても、今受けている医療給付より引き下げられる中身の検討が行われており、「いのちに格差」が持ち込まれます。
　世代間の公平化といわれますが、介護保険と同じように、高齢者医療費が増えればその財源確保のため、他の保険料か値上げにならざるを得ないシステムをつくるなど国民に負担を強いるひどい制度は止めのるべきと述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2008年12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

　市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
　家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起し討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

道路特定財源の安定的な確保を求める意見書　日本共産党は反対

2008年12月議会報告
道路特定財源の安定的な確保を求める意見書
日本共産党は反対しました。

　道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が５%であった半世紀前、「整備が急務」だといって「臨時措置法」としていたものです。今の舗装率は97%に達し、目的は達成されてきています。道路特定財源を一般財源化し、地方にこのお金を回すべきと考えます。そして生活道路の整備を含め、地方の裁量で、福祉政策などへも使えるべく改定をすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)はこちら（ＰＤＦファイル）
（発行時はNo.19としていましたが、第18号の誤りでした）

2008年12月議会報告No.1（（議会報告No.2はこちら「議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)）

高齢者への医療差別会計の設置・公務員給与引き下げ議案
反対したのは日本共産党議員団だけでした

日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例１件、職員給与削減条例１件とその
予算措置をする補正予算４件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。
　2008年12月市議会は11月29日～12月21日まで開催されました。審議された議案は条例や補正予算など19議案、請願５件、意見書２件で、議員の一般質問がありました。ここでは、議案・請願・意見書について報告いたします。

本文記事は以下のリンクに掲載しています。

・後期高齢者(75歳以上)医療制度特別会計設置条例　（日本共産党）反対
・職員給与削減条例とその会計補正予算（日本共産党）反対

本会議で理由も述べず＝市民の願い踏みにじる
日本共産党議員団　請願採択へ奮闘
　日本共産党議員団は、５つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
　「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。
・医療費総枠拡大を求める請願（日本共産党）賛成
・保険でよい歯科医療の実現を求める請願（日本共産党）賛成
・後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願（日本共産党）賛成
・就学前の子どもの医療費無料化を求める請願（日本共産党）賛成
・道路特定財源の安定的な確保を求める意見書（日本共産党）反対
・2008年12月議会　議案・請願態度一覧