黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2007年９月議会 黒田議員の質問
深刻な影響が懸念される後期高齢者医療制度
市は独自支援策を含めしっかり対応を
９月議会では４つのテーマで一般質問をおこない討論しました。とりわけ、深刻な影響が予想される「後期高齢者医療制度」について、市の独自支援策を含め、対応をただしまし
た。
来年４月に実施予定の「後期高齢者医療制度」。兵庫県でも広域連合がつくられ、この11月には、県の保険料が決まる予定です。
この間、委員会などで、低年金者からの天引きや保険証の取り上げなどなど予想される問題点を指摘してきましたが、不透明な部分が少なくありません。そこで、市は、現状をしつかり把握し、市民ひとりひとりの命・生活を守る立場(自治体としての責務)を貫き、市の独自支援施策を含めた対応策をと追求しました。
「目の前で倒れている高齢者から保険証の取り上げはできない。全力で対応する。」と答弁がありました。
広域組合議会で、市民の命を守る立揚で全力を尽くすよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
新搬入基準は？ごみ行政
建設中の猪名川上流広域ごみ処理施設は、来年秋に試運転、2009年(平成21年)
４月から本格稼働の計画です。これまでの質疑を踏まえ、今回 (1)当初計画の搬入基準(10種17分別)の変更 (2)市民の意見の収集、反映 (3)分別・減量の現状、目標達成率と課題 (4)新搬入基準の市民への周知の仕方 (5)新炉稼動後の旧炉の稼働停止、地域への説明・対応 (6)枚方市の談合事件の進展を受けての市の見解を質問しました。
「市民の混乱を招かないよう、情報提供、ＰＲを徹底する」との答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を
「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を
こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 大塚議員の質問
選挙時「大失態だ」言ったのは
事業が停滞している、放置しておいて良いのかということだった
大塩市長
中央北地区開発について
計画が４年で破綻し、通常の13倍もの保障費の支出等、異常な事業内容の総括と教訓を求めました。
二四六億円 過大なお金の使い方は黙認
(1) 中央北地区土地利用計画構想策定にあたり、今までの事業計画、推進の問題点、改善点は総括されたか、総括の上に今後に生かす基本的考えについて
答土地区画整理を公共団体施工も視野に検討、住宅中心から、地区の特性を活かし、市民参加も盛り込む。
(2) 現在企業が残っていることについて
答 四十八社保障した。皮革なめし行程の廃止で、処理場の廃止を目的にしたもの、水処理工程はない。
(3) 民間用地の借地は今後どうするか
答 乱開発防止目的に借り上げた、Ｈ20年４月以降は、汚染対策工事のめどがついた段階で、基本構想策定の中で事業主側と協議していく。
(4) 土地区画整理事業の見通しについて
答 事業計画の作成をおこない、Ｈ21年当初に都市計画の変更手続きを行う。３～４年で事業認可をとり、仮換地設計案の作成をめざす。
(5) 今後の事業スケジュールについて
答 市の土壌汚染対策完了し、事業主側のめどがたった段階で中央北地区土地利用基本構想を公表、汚染していない土地の暫定利用をはかり、地区イメージの一新と民間事業者誘致の足がかりにしていく。
(6) 土壌汚染対策の民間計画について
答 費用負担の問題あり、皮革組合で協議している。市工事期間中の着工をお願いしている。
◎選挙時の「大失態だ」の発言について
市長 事業が停滞している、放置しておいて良いのかという政策論をいっていた。開発のやり方を変えていく必要がある。と言っていた。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)はこちら（ＰＤＦファイル）
2007年９月議会報告２(一般質問)
本文記事（テキスト）は以下に掲載しています。
・介護保険 市は積極的に福祉の充実を 住田議員
・県下ワースト５位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす 土谷議員
・後期高齢者医療制度 市は独自支援策を含めしっかり対応を 黒田議員
・新搬入基準は？ごみ行政 黒田議員
・障害者への支援の充実を 黒田議員
・こどものもしもに備え補償を 黒田議員
・中央北地区開発について 大塚議員
2007年９月議会報告１はこちらに掲載しています「議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)
2007年９月市議会
平成18年度企業会計決算
土谷議員・住田議員が審議に参加しました
県営水道の受水単価が水道事業会計に決定的な影響をもたらしています。 川西市の水道事業はその給水源として、県営水道から受水している「県水」、県に委託して受水する「委託水」、市が独自に地下水をくみ上げている「自己水」があります。
受水量の一番多い｢県水｣(１トン当たり１５２円)の単価を引き下げる必要があります。来年度は１トン当たり１４６円となる見込みですが、水道料金の引き下げにはいたりません。
鉛管取替えの早期実現、引き続き「県水」の受水単価引き下げを強く要求しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)