黒田みち

議会役員改選　任期残り１年

議会役員改選　任期残り１年

　10月26・27日市議会役員改選が行われました。会派構成人数、会派名の変更がありました。
　議　長＝安田忠司
　副議長＝梶田忠勝
　監　査＝倉谷八千子

■日本共産党議員　所属委員会・役職

土谷一郎　(常任委)文教公企　(特別委)広域ごみ、委員長。　健康づくり推進協議会
黒田美智　(常任委)厚生経済、副委員長　(特別委)新名神。　広域ごみ処理施設組合議会議員
住田由之輔　(常任委)建設　(特別委)まちづくり、副委員長。　広報委員、都市計画審議会委員
大塚寿夫　(常任委)総務、副委員長　(特別委)飛行場。　男女共同参画審議会委員

会派名の変更：連合市民クラブが民主市民クラブに。清和緑風会の吉田議員は智政会に移動したことにより清和緑風会がなくなり、前田議員は無所属になりました。

市議会交渉団体変更（2009年10月）

民主市民クラブ(６人)　小山敏明(幹事長)　越田謙治郎　安田忠司　津田加代子　土田　忠　多久和桂子
政雲会(６人)　中礼思無哉(幹事長)　倉谷八千子　上馬　勇　宮路尊士　松田恭男　久保義孝
公明党(５人)　岩田秀雄(幹事長)　江見輝男　平岡　譲　大矢根秀明　志水隆司
智政会(５人)　西山博大(幹事長)　吉田　進吉　富幸夫　梶田忠勝　安田末廣
日本共産党議員団(４人)　黒田美智(幹事長)　土谷一郎　住田由之輔　大塚寿夫
自治市民クラブ(３人)　小西佑佳子(幹事長)　宮坂満貴子　北上哲仁
交渉団体無所属　前田　貢

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

中央北開発と心中？

たんぽぽだより　86号

2009.11,12.　黒田みち

たんぽぽだより　86号はこちら(画像PDFファイル)

・中央北地区100億円の事業計画発表
・市はいったいどこまで福祉を切り捨てるのか
・障がい者・高齢者福祉施設を無償譲渡　責任を丸投げ
・保育所の最低基準守れ
・国民の声を受け止めよ　鳩山政権の姿勢ただす

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

2009年９月議会　議案・請願・意見書への態度

2009年９月議会議案態度

◆宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定反対賛成賛成賛成賛成賛成吉田議員退席
前田議員賛成

◎全会派一致賛成議案（３会計決算、５会計補正予算、５議案）
　○平成２０年度水道・病院・下水道会計決算認定（３会計）
　○Ｈ２１年度補正予算（５会計）
　　(1)　病院事業会計、
　　(2)　国民健康保険事業特別会計、
　　(3)　老人健康保険事業特別会計、
　　(4)　介護保険事業特別会計
　　(5)　一般会計
　○救急自動車、消防ポンプ車購入議案。児童机・椅子購入議案（４議案）
　○市道路線の認定（１議案）

2009年９月議会　請願・意見書の態度

◆現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書
　（日本共産党）賛成
◆義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願　（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書賛成反対反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎全会派一致した請願・意見書
　(1)　精神障害者の医療費助成に関する請願、
　(2)　細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
　(3)　取り調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改定を求める意見書、
◎「精神障害者の医療費助成に関する請願書」は全会一致で継続審査になりました

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

国崎クリーンセンター　「資格・経験」ないまま運転10ヶ月

国崎クリーンセンター　「資格・経験」ないまま運転10ヶ月
委託料(8億円超)の返還、責任追及を

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　「国崎クリーンセンター」がJFE環境サービスに委託している運転・管理契約において、焼却部門の責任者(現場総括副責任者)と班長2人が、契約内容(要求水準書)に明記されている「資格」も「経験」もないことが明らかになりました。
　昨年12月から試運転、４月から本格稼動と報道されているのに、「要求水準書」に満たない職員３人のことが７月21日に発覚。あわてて施設組合が企業に要求書を提出し、９月中旬までに必要な職員確保ができるという無責任な対応です。
　施設組合の管理者は建設地をかかえる川西大塩市長。委託料８億円の７割を負担します。
　日本共産党議員団が、住民の安全・安心を堅持するため「運転・管理」の直営を求めてきましたが、「高性能な機械なので、職員では無理。必要な資格や経験がいる。」と豪語してきたにもかかわらずこの結果です。
　委託企業が、10ヶ月間も「契約違反」で運転・管理しているのですから、企業に委託料の返還を含め責任を問うこと。必要な書類の提出・点検等をさせていない組合側の責任等も厳しく追及するよう求めました。
　このほか、「画面表示の見落とし」「清掃を怠る」ことなどによる不適合事象(事故)が数多く起こっています。JFE環境サービスが運転・管理を派遣や請負など５つの企業職員で成り立たせている矛盾もでています。実態調査や仕事内容(仕様書)の確認・点検などを徹底するよう追及しました。
　当局は、「組合として適正に処理されている。」という言葉に終始しますが、黒田議員は、川西市としての責務(命と健康を守りきる立場)を全うすること、住民が理解・納得するためにも、組合・企業共の責任を果たさせること、住民への情報公開、提供のあり方を含め、言葉だけでない「信頼される」ための具体的行動もあわせて厳しく求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

留守家庭児童育成クラブ　前向きな答弁！

留守家庭児童育成クラブ　前向きな答弁！

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　市内16小学校18クラブで、１～６年生645人(障がい児47人)が、長期休暇や放課後を過ごす「留守家庭児童育成クラブ」。
　国のガイドラインでは「こども１人・あたり1.65㎡の広さを確保」することになっています。
　しかし、現実は、北陵小学校のように延床面積を人数で割っているため１人あたりの面積を確保できているようにみえるものの、実際(トイレ・などを省くと)は、1.09㎡しか確保できていない状況があること。川西小学校や東谷小学校のように80人定員のため、7O人前後のこども達がマンモス１クラスという状況を明らかにし、こども達が健やかに落ち着いて生活できるように、部屋の広さの確保、多人数クラブの分割、動・静の活動を分けるために増改築を要求しました。
　「北陵小については、増改築を含めて検討すること」「他の小学校も延床面積でなく、実際の床面積を調査すること」「川西小・東谷小については、分割していくこと」との答弁がありました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

改正貸金業法　住民に情報提供を

改正貸金業法　住民に情報提供を

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　来年2010年６月の改正貸金業法の完全施行により「年収等の３分の１を超える貸付ができなくなる」「配偶者貸付等の書類提出の義務」などの変更があります。
　しかし、住民には中々その情報が伝わっていません。確かな情報を住民に伝え、多重債務の問題を含め、市としての相談窓口の強化、他機関との連携の充実などを求めました。
　お金を借りる場所がなくなってヤミ金等が横行する恐れがあることや借金解決のためと言いながら「悪徳商法」も数多くなってきています。住民のくらしを守るための「総合的な相談窓口の強化・拡充」と共に、借金をしない生活のため、自殺(心中)防止や借金の連鎖を絶つためにも「消費者教育」をこどもの頃から充実するよう求めました。
　市役所に来られた方の話を十分聴くこと、庁内連携など総合的な支援をすること、専門家(弁護士・司法書士)につなぐだけではなく、全国クレジット・サラ金被害者の会を紹介するなど多面的な支援をしているが、さらに充実していくとの答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

命に格差をつけない　「資格証明書」発行停止を求める

命に格差をつけない　「資格証明書」発行停止を求める

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　国は、この間、国民健康保険への国の補助金を大幅に減らし「払いたくても払えない保険税」にしてきました。現在、全国で平均２割超の方が滞納になっていますが、滞納の罰として「資格証明書(医療費10割負担で、後、…償還払い)」を義務付けています。
　また、各自治体で独自の福祉医療助成(こどもの医療費無料化)などを行なえば、国の補助金を減らすなどのペナルティを課しています。
　全国的な取り組みなどもあり川西市でも、こども達には全員「保険証」が渡されましたが、大人の方には渡っていません。黒田議員は、憲法25条の生存権や基本的人権を守り、命に格差をつけないという立場で、「資格証明書の発行停止」を求め続けています。
　大流行が懸念される新型インフルエンザ対策としても受診抑制につながる措置は危険です。
　市としては、相談に来られた場合は「資格証明書」を出さないこと、「後期高齢者医療制度」の対象者には、「資格証明書」を出していないことが明らかになりました。
　「払いたくても払えない」高額な保険税の大元を変えるためにも「国」に対して国庫補助金の率を元に戻すことも強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）