黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で！
一般質問 黒田議員
市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
南部・北部ごみ処理施設 ＝廃炉計画を問う＝
一般質問 黒田議員
住民の健康を守る立場で、計画の具体化を
「国崎クリーンセンター稼働」がはじまり、南部・北部処理場「閉鎖」に伴う工事等は速やかにおこなわれている実態は明らかになりましたが、「廃炉解体実施については、多額の財政支出が必要なため閉鎖後即解体着手は困難」と答弁しました。
黒田議員は、「炉が廃止されることはわかっていること。財政が厳しいといいながら中央北地区開発には無理でも財政出動するではないか。川西市のまちづくりとしての考え方や、周辺環境調査に実施についても質しました。
「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
市民の顔が見える「市役所」としての仕事の充実を
一般質問 黒田議員
生きがいをもって働けるよう保障すべき
「工賃」より高い利用料を正せ！
「障害者自立支援法」によるサービス利用料１割の応益負担、食事代や交通費などの自己負担など、働いて工賃をかせいでも「赤字」になる実態があります。
この間、「市の食事代の補助」「制度改定」などが行われているものの、「働いて赤字がでる」実態があり、施設運営そのものも苦しい状況に変わりはありません。
黒田議員は、大塩市長に対して「働けば働くほど赤字になる実態をどう考えるのか？改善する具体的手立てをすべき」と迫りましたが、市長は一度も答弁には立たず、健康福祉部長が、「障害者自立支援法改正の国の動向・推移を見守りたい」「実態については、調査・研究する」と終始しました。
施設の仕事興しや販売所の確保を！
作業所の仕事興しや販売所については、「支援する。検討をすすめている。場所については調整中」としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
７月７日池田→川西に 平和行進来る 東京から広島へ歩き継がれます
堀内参議院予定候補・北野のり子６区国政委員長・黒田市会議員、土谷議員・住田議員・大塚議員が参加しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
2009.6,7. 黒田みち
たんぽぽだより 81号はこちら(画像PDFファイル)
・安全安心のための監視必要
・誰が責任をとるのか
・「不適合事象」11件報告
・専門家の参加要請 委託企業は拒否
・基準超えたデータ出さず
・いまこそ政治の中身を変える時です
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
６月議会、人事院勧告にもとずく夏期一時金引き下げ条例 議案態度
◆議案４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
◆議案第４５号川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について
◆議案第４６号川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 議案第４４号、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 賛成 |
| 議案第４５号、川西市議会議員の議員報酬などに関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 議案第４６号、川西市特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市議団ニュース」第45号(2009.6.8.)
６月市議会閉会
人事院いいなりに夏期一時金削減を提案・労働組合とも継続中
６月市議会は５月２９日に開会されました。当初は６月４日でしたが急遽、人事院勧告による夏期一時金削減条例が提出されました。人事院は議員立法で公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図に迎合し中立機関としての役割を放棄、昨年の人事院勧告ですでに決まっている夏期一時金を、突然新たな勧告で削減するというルール破りで道理のないものです。しかも、民間企業ではこれからで、解決した企業は１割程度であり、これから交渉する民間にも引き下げの影響を与える大問題です。兵庫県ではそうした状況も踏まえて、今回削減条例を提出しておりません。川西市は県も提出していないのに人事院言いなりに提出しました。また、公務員に合わせて、市長はじめ特別職、議員も同時に削減する条例を提出、多数で可決しました。
（労働組合とも交渉が残されている状況です。）
国や地方の公務員は民間と異なり、団体行動権など労働基本権が制約されており、その代償として勧告制度で、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる「民間準処」を原則にしています。人事院は民間給与の実態調査をした上で、非現業の一般職国家公務員の給与や一時金、各種手当てなどを改定する勧告を行っています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.45(2009.6.8.)
