黒田みち

2009年３月議会　自民・民主・公明が市民請願を否決

自民・民主・公明が市民請願を否決
2009年３月議会　請願審査報告

請願態度
◆米軍への思いやり予算廃止求める請願　（日本共産党）賛成
◆教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願　（日本共産党）賛成
◆物価に見合う年金引き上げ求める請願　（日本共産党）賛成
◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願　（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
米軍への思いやり予算廃止求める請願賛成反対反対反対反対北上・小西=賛成
宮坂=反対		反対
教育予算増額、ゆきとどいた教育求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
物価に見合う年金引き上げ求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前のこどもの医療費無料化求める請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎「県立川西高校の募集停止を行わないことを求める請願」は全員一致で意見書を提出することになりました
◎「気候保護法」制定を国に求める請願書は全員一致で意見書を提出することになりました
◎健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることが出来ない際に、福祉医療の助成を求める請願については継続して審査することになりました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

誰もが安心して住み続けることができる街づくりをめざして

たんぽぽだより　80号

2009.5,6.　黒田みち

たんぽぽだより　80号はこちら(画像PDFファイル)

・住民アンケートへ336通の声・声・声
・温かみのある政策を
・血税を大切に使って
・むだを削り福祉の前進を
・「何でも反対、共産党」って本当？？？

・「核兵器のない世界」へ　国際交渉の開始を要請する

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入札前に受注企業が決まっていた？！国崎クリーンセンター

入札前に受注企業が決まっていた？！
「恐喝未遂事件」供述記録で明らかに国崎クリーンセンター
2009年３月議会報告　黒田議員　一般質問

　クリーンセンター」。私（黒田）は、工事を受注した企業から「地元対策費」として現金を脅し取ろうとした恐喝事件の「供述調書」から「業者間の談合があったのではないか。」建設費の約７割を負担する川西市としてその事実確認すべきとして追及しました。
　２００５年（Ｈ１７年）３月３日入札の「焼却場建設」は、入札前日に２件の談合情報が寄せられ、その通りの企業体（ＪＦＥ・前田建設）が１６３億５０００万円で落札しました。
　供述によると、「Ｈ１５年か１６年にはごみ処理施設のメーカーが決まっていた」「建物の建設に参加できれば、請け負った工事代金の３％をコミッション料としてもらえると言ってもらった」「こういうお金（捌き料）を捻出してくるときに帳簿上２．５倍のお金として計上してそれを圧縮して私達のところにまわってきます」
　「Ｈ１６年３月＝１５００万円。Ｈ１７年２月＝１５００万円・・。合計１億３０００万円になります」「工事受注についての成功報酬ということで・・・」と調書にあります。
　その内容から、業者間の談合があったのではないか。その費用が上乗せされ、契約金額が高額になっているのではないかと追及しました。
担当部長は、「施設組合として適正に処理されている。」という答弁に始終。
　「このような供述書があるのだから、市として、施設組合に対して不正な公金の使途がなかったのか調査すべきではないか」と重ねて質しましたが、同じ内容の答弁でした。施設組合議会の管理者は、大塩民生市長。施設組合と市の関係の問題点も何かあるたびに浮き彫りになります。
(市議団ニュース４２号の続き)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

米軍へり思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願
共産党(４人全員)・自治市民ク足並みそろわず３人中２人(北上・小西議員)が賛成

　総務常任委員会の論議では
・保守＝条約で決められている、国を守るもの、やめるとよけいにお金が出る。
・自治市民ク＝問題ある、しかし、地域に対し効果ある
・公明＝安保条約で協力するもの、すこしづつ減額している、地域経済効果があるとした意見が出されました。
　思いやり予算の経緯をみますと、１９７８年、金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸当時防衛長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになったもの。問題は、条約で決められたものではなく、「思いやり」で出しているということです。
　国民の批判の声も大きく、昨年は、参議院外交防衛委員会で否決をされました。
　日本住宅の３倍の広さ
　このほかにも、運動施設、学校、育児所、銀行、病院、郵便局、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、劇場など、いたれりつくせりです。
　日本の憲法では宗教施設への公金支出が禁じられているのに、教会も建設。アルコール中毒患者のための更生施設や、軽犯罪者用の矯正施設もつくってきました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！

保育所の待機児童解消・公的保育を守れ！
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　川西市内の保育所では、今年１月１日時点で、（民・公認可園１５園、定員１１１０人）待機児童が、１０６人（新基準では３５人）、そのうち１０３人（同３３人）が、３歳未満児という実態になっています。
今年度（Ｈ２０年度）４月１日でも入所できなかった、来年度（Ｈ２１年度）４月１日にも入所できないこども達がいるにも関わらず、市立栄保育所では、今年度１歳児、来年度１・２歳児の受け入れをしていません。
　「栄保育所廃園」が決まっているものの、１００年に１度の不況と言われている社会・経済状況の中で、働かざるをえない保護者がドンドン増え続けています。
　機械的に入所をやめるのではなく、来年度は、１・２歳児の受け入れを行い、待機児童が解消されるまで「栄保育所」を「分園」として継続するよう強く求めました。
　また、「待機児童解消」だけでなく、川西市の「公的保育」を守るための地域の子育て拠点としての保育所の役割、これからの保育所整備計画について質問しました。
◎廃園が決まっているので、１・２歳児は受け入れない。
◎民間認可園で、来年度６０人の定員を増やす。
◎「保育所整備計画検討委員会」で、話し合いをしている。
と機械的な答弁。
　黒田議員は、改めて、大塩市長の「施政方針」で第１番目に子育て支援があげられていること、今でも定員を８５人オーバーして入所している現実、６０人の定員を増やしても、「栄保育所定員６０人」を廃園にすれば、何もならないことなど実数を並べて質問。「今、現実に困っている保護者をどうするのか」と最後まで追及しましたが、部長答弁は、変わらず。市長に答弁を再三求めましたが、答弁には立ちませんでした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな

高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員　一般質問

2009年３月議会報告

　７５歳以上の人（６５～７４歳の障がい認定を受けた人）を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
　６６７自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この４月には制度開始１年を迎えます。７月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納１年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、２８７人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
　同じように、「介護保険料」の滞納が５４２人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
（答弁）
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。

資格証明書の発行に関する調査
　年齢　　　　人数　その他
　０～６　　　　2　　乳幼児数
　７～１２　　　3　　小学生数
１３～１５　　　1　　中学生数
１６～２０未満　4　　 3%
２０～３０未満　13 　11%
３０～４０未満　28　　24%
４０～５０未満　19　　16%
５０～６０未満　30　　25%
６０～７０未満　14　　12%
７０～７５未満　4　　　3%
　合計　　　　　118
（０８年１１月１日現在 ）

後期高齢者保険料納付状況　０８年８月現在
　　人数　　　　　備考
被保険者数　　　　15354
普通徴収者　　　　6961
特別徴収者　　　　8585
特別徴収中止者　　210 ２年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者　287
　　　　減免申請者　　　　２１人（全員決定）所帯主死亡で所得減少
　　　　分納契約者　　　　９件

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)

介護切りの新介護認定制度は撤廃を

たんぽぽだより　79号

2009.4,5.　黒田みち

たんぽぽだより　79号はこちら(画像PDFファイル)

・「寝たきりでも自立？」は理不尽
・虐待生む危惧…人間の尊厳を
・政府も矛盾多く早くも見直し　反対世論が動かす

・消費税導入20年　庶民から213兆円、法人税減税182兆円

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