議会報告2009年春季号 1面

議会報告2009年春季号 1面 日本共産党川西市会議員団
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こどもを育むまちづくりへ
みなさんと共に実現しました!!

日本共産党川西市会議員団

妊産婦検診の助成金7万円に増額

回数も5回から14回に増えました

 安心して出産が迎えられるよう、妊婦検診について検診回数が5回から14回に増え、公費助成も2.5万から7万円に増額、所得制限はなくなりました。

民間保育所運営支援でこども1人月10万円助成金

 生後57日目から5ヶ月までの乳児について助成をするもので、民間保育所の運営を支援するために、こども1人10万円補助が実現。

学校・幼稚園の耐震化

09年度は小学校4校で耐震化工事始まる

 新年度、久代・清和台・東谷・緑台の4小学校で耐震化工事が始まり、同時に市立幼稚園10園の耐震診断が行われます。学校建物の耐震化率が県下ワースト4位(39.8%)と大変遅れている川西市です。日本共産党は、国会でも市議会でも大規模改修を含め、早期改善を一貫して求め、国を動かし国庫補助金増額で耐震化早期実現に道を開きました。昨年9月に川西市耐震改修促進計画を策定しましたが、引き続き計画を早めるよう求めています。

文化財保護 加茂遺跡の斜面環濠保存へ

加茂遺跡で発見された貴重な斜面

 環濠を保存するために、用地取得へ。関係者のみなさんと文化財保護を強く求めてきた結果実現しました。

議会報告2009年春季号 2・3面

議会報告2009年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年春季号 2・3面

川西市の財政はどうなる?!
81億円不足の上に 中北開発に 132億円の事業計画発表

土地区画整理で市民の財産が減ります
 市施工で土地区画整理事業を行う計画。区域内の道路用地に拠出。事業費をつくるため土地を35億2700万円で売る予定。(買収時より地価は、すでに半減)

能勢口駅前への遊歩道は10年先
 能勢口と一体ににぎわいをつくると言いますが、その連絡道路は10年先の計画になっています。

公園の広さ4haから2haに半減
 当初の計画では4haでしたが半分に減らしています。

大型店導入で駅前商店はどうなる??
 伊丹にあるダイヤモンドシティ規模の大型店を誘致する考えです。どうなるでしょう…現在すでに過剰商店で売上が下がり、空店舗が増えています。大型店が進出すればお客はどこから増えるのでしょうか。

市民の願い福祉施設は盛り込まれていません
 市民アンケートで福祉施設や病院などの要望が出されていましたが計画には入っていません。

宝塚の逆瀬川再開発ビルは
 伊丹市はダイヤモンドシティが進出して市内商店の売り上げが下がっています。

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市立川西病院は市立のままで

 産科医師が1人増員になりました

3年間で赤字解消へ改革プランスタート
○目玉に ★消化器センター設置 ★地域の医院と連携5500人の入院患者増やす

なぜなのか  自治体病院…7割が赤字に…

 全国で自治体病院の7割が赤字だと言われています。突然閉鎖の自治体も出てきました。原因はどこにあるのでしょうか。平成19年4月に「市立川西病院医療経営懇話会」から提言が出されています。そこには「病院が深刻な経営の危機に直面している。これは社会保障費の抑制に伴う厳しい医療費抑制によるものである。」と指摘。主要な問題は(1)診療報酬引き下げ、(2)深刻な医師不足の2つが指摘。

自治体直営でこそ
 市立病院の職員は「全体の奉仕者として公共の利益を守るために働きます(地方公務員法第30条)」。「地域医療への貢献」という自治体病院の役割があります。
▼今政府の進める「改革プラン」推進で、「地方独立行政法人(非公務員型)」に移行する動きが出ています

市直営から移行した病院では
  個室料UP↑    診断書料UP↑   駐車場UP↑
  人手不足で安全DOWN↓    ←患者負担WIDE→

議会報告2009年春季号 4面

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議会報告2009年冬季号 4面

 さまざまな疑問かかえ… 新ごみ処理センター本格稼働!!

4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」
4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」

 98年10月に突然1市3町で広域こみ処理施設建設を発表。ダム湖上流でダイオキシン汚染が問題になり、建設用地の広さも当初計画の3倍の用地を購入、土地価格も5倍の評価で購入。工事受注に談合疑惑…などなど、疑問は消えません。住民裁判もおこり多くの疑問をかかえたまま4月本格稼働を迎えました。

疑問1 5倍もの評価で土地を購入
 裁判で住民側土地鑑定士の評価は2億円、市は5倍もの10億円で購入。建設用地面積も計画当初10ヘクタールとしていたが3倍の33ヘクタールを購入しました。

疑問2 通報通り落札…談合ギワク
 焼却施設建設入札時談合情報が2件ありましたが十分調査せずに情報通りの企業が落札しました。
 テレビでも報道されましたが、工事受注企業から「地元対策費」として1億3000万円を受け取った「恐喝未遂事件」の供述調書もあり、談合疑惑が一層深まっていますが調査もしようとしません。

疑問3 高い施設管理委託費
 同種同規模、同じ時期に建設している枚方市の施設の管理運営、維持管理委託費に大きな開きです。

  補償費    猪名川上流    枚方
市運営管理費等   約2.6億円   約1.7億円
維持管理費等    約5億円    約2億円
  合計      約7.6億円   約3.7億円
  (10年間の事業費を単年度で推計したものです)

遅れているこどもの医療費無料化
こどもの医療費…中学卒業まで無料に 日本共産党市議団

各党・会派の考えは?! 市民の願い…請願が不採択に…
 今年3月市議会に「就学前のこどもの医療費無料化を求める」請願が提出され論議されました。厚生経済常任委員会で不採択になりました。なぜ不採択なのか議員の発言です。

公明党
 願意は違わない。かなり遅れている(川西市は)ことも確か。県の動向・推移をみたい。
政雲会
 遅れは恥ずかしい。市のバランス(財政の)ムダがないか吟味。0歳児の無料が決まった。
智政会
 0歳児はおこなっている。市の(行政)改革の進捗をみたい。
連合市民クラブ
 現在の市では困難。コンビニ受診(不必要な受診)につながる。医師不足の今おこなうべきではない。
連合市民クラブ
 最優先にしたいテーマーだが、15億円の基金を取り崩した。今は、H23年収支バランスを取ることが最優先課題だ。
自治市民クラブ
 無料にするのは疑問。医療現場の現実をみるとコンビニ受診のおそれがある。子育てを応援するのと無料化は違う。 

「行政改革」でさらに住民負担増える

 自民党・公明党政治は、今年度だけでも国民に13兆円もの負担を押し付け、福祉・教育をさらに改悪。県や市も国と同じように「住民いじめ」です。

兵庫県では
・健康福祉事務所が廃止
・県立川西高校生徒募集停止へ
・高齢者・障がい者・こどもの福祉・医療費負担増
川西市では
・公民館等有料化
・移動図書館ともしび号廃止
・市立栄保育所1・2歳児入所停止

待機児童の解消に向けて

たんぽぽだより 78号

2009.3,4. 黒田みち

たんぽぽだより 78号はこちら(画像PDFファイル)

・栄保育所で、子どもの受け入れを!
・中央北地区には「打ち出の小槌」で132億円?!
・政府も矛盾多く早くも見直し 反対世論が動かす

・企業団体献金の害悪 「わいろ」金権腐敗の温床

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

ごみ焼却場「国崎クリーンセンター」 入札前に

たんぽぽだより 77号

2009年2・3月 黒田みち

たんぽぽだより 77号はこちら(画像PDFファイル)

・ごみ焼却場「国崎クリーンセンター」
「入札前にJFEに決まっていた」
施設組合議会 談合疑惑をただし調査を要求
・中央北・開発を考える市民フォーラム

・議員定数削減は民意の締め出し

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政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

2008年12月議会

政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の請願

 もともと政党助成金は、政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく、という口実で1995年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した当時の細川首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向にふみきる、とまでいいました。
 それからすでに12年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されています。2000年から、政治家個人の資金団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金である政党助成金の2重取りを続けています。
・個人献金への移行はどうか、
制度実施から10年の2004年の報告をみますと
・自民党は・・制度が始まった95年の党本部収入に占める個人献金の割合は1.2%でした。10年後の04年も変わっていません。
・民主党は98年の結成当時から個人献金の割合は0~0.1%、最高は99年の925万円で個人献金を増やす努力はみられません、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。
◎政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり、250円で計算されています。この間離合集散した政党を含め12年間の支給総額は、3,760億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。
◎額もさることながら、使われ方も問題です。
・ヘアーメーク代に
・党名変更、新党名普及のキャンペーン、
・高級料亭、寿司や中華料理店で飲み食い。
国民の理解が得られる内容ではないと考えます。

委員会の中での意見は

・政党資金の基礎になっている、
・政党があてにしている、・定着している、
・使われ方知らないが、なくすと、どこかで集めてこなければならない、などでした。
日本共産党は、政党助成金についての生い立ち、使われ方からして、継続の理由はないと考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書

008年12月議会

学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める意見書提出に関する請願書  

賛成討論

 よりよい保育・豊かな子育てを実現するために、国が保育・子育て支援に積極的に取り組むように、国会請願署名を20年以上にわたって毎年取り組んでおられます。
そして、2007年、2008年と連続で全会派一致で採択され、予算増額へ大きな力になりました。
 今年も取り組みがなされているところですが、今年は、自民・公明政府与党は、保育所制度に「直接契約」と「最低基準の大幅緩和」を勧めようとしています。
 直接契約になれば、親の自己責任で保育所に入れることになり、自治体は保育所の実態を把握する必要がなくなり、市の責任がなくなることになります。
 自治体が責任を持って保育所を作り、監督指導することになっているから、保育内容が十分ではありませんが、一定の水準にたもたれ、保育料負担も家計に応じた額に抑えられています。
 ところが今年5月厚労省は、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討する考えを表明しました。子どもの保育にとって必要な最低条件が、自治体に寄って異なっていいのでしょうか、しかも最低基準は敗戦直後に制定されましたが改善は進まず、非常に貧しいレベルにとどめられてきたのです。
 自治体財政が厳しく、保育行政の水準の低下が懸念される中、方針転換がなされるのは問題です。
 従来から公的責任が明らかな、現行保育制度に基づき、最低基準の諸条件を改善しながら、予算の増額を図ることが、全てのこどもたちに必要とされる保育を保障する最も確かな道と考えます。

「保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書提出に関する請願書

 討論内容は、請願「学童保育・・」と同趣旨です。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)