黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年３月議会
教育長について 共産党議員団は不認定、上間議員退席
これまで「効率化」を第一義的に推進してきた人です。当然そのときの市長の命を受けての仕事ではありますが、行財政改革として、市民へのサービスカット、負担増を最前線で遂行してきました。その人が教育委員に選任され、教育長になられたらどうなりますでしょう。教育現場に、効率化の名の下に、今でさえ教育予算が不足する中で、必要なところさえもお金が回っていかない状況が予測され、大きな不安を抱えます。教育環境改善に取り組むべきと考え、今回の人事が逆の方向を向いていると認識
し反対しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)
2008年３月議会
留守家庭児童育成クラブ大幅値上げ 育成料4500円を5700円に
今回の値上げは児童１人につき、１ヶ月４５００円の育成料を７５００円にし、延長保育料（６時半まで）を３０００円にするという大幅値上げです。
育成料の一挙６割・３０００円の値上げは、昨今のサラリーマン家庭の収入減、支出増が続く中では大変です。経済的に困難な家庭も含めて、放課後の子どもの安全・安心を守る環境整備を行うのは行政の重要な役割です。とことが「受益者負担」「税の公平」の名で子育て世代に負担を押し付けます。今回の大幅値上げは、少子化対策にも逆行しています。児童育成クラブは、市内小学校すべてに併設され、親が働いている家庭にとってはどうしても必要な施策です。時間延長は必要ですが、今回の大幅値上げは認められないと反対しました。また、共産党以外の政党・会派は、平成２０年７月１日から平成２１年３月３１日までは１ヶ月６０００円とし、それ以降は７５００円を認める修正案を提出。日本共産党はこの修正案についても、「激変緩和と言うが２段階で値上げを認めるもの」だと反対しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)
2008年３月議会
中央北地区整備事業
事業費の変更契約は議会へ説明責任を果たす事
中央北地区整備事業での土壌汚染対策工事において、追加事業の考えが施行業者と市との間に考えの違いがあり事業費の変更契約が締結できない状況がある。本来議会で契約変更の契約が議決され事業をおこなうべきところが議会へ提案のないまま、説明もないまま事業が進められ、契約も出来ずにいる問題について、委員会として、全ての事業について、市議会への報告並びに管理監督を行うことを付帯決議としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)
2008年5・6月 黒田みち
たんぽぽだより 68号はこちら(画像PDFファイル)
・厚生経済委員会で川口市、桶川市を視察
多重債務者相談窓口を開設し成果
・留守家庭児童育成クラブ7500円に大幅値上げ
・憲法を生かし、戦争をなくし、貧困をなくそう
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
まったなし、北陵地域で中学校建設を
…来年度予算で用地を購入…
北陵地域（美山台・丸山台）は、住宅開発が続いており、毎年平均１００戸ほど、こども数は４０～５０人増えています。東谷中学校へはバスと電車で通学し、１ヶ月の交通費は約１万円という大きな負担になっています。
北陵小学校は、新年度、６年生だけが７４名の２クラス。他学年は３～４クラス。
今年１月１日時点で、０歳のこどもが６４名居るなど就学前のこども数が５５６名にのぼっています。
こども達の身体的負担や保護者の経済的負担、さらなる戸建てや駅前マンション建設（２６８戸）を考えると北陵地域での中学校建設は急務であるという立場で (1) 舎羅林山開発に伴う小・中学校建設の状況 (2) 現在行われている校区審議会で諮問されている東谷小・中学校区の変更に伴う校区とコミュニティのあり方 (3) 中学校建設について質しました。
答弁・・・(1) 舎羅林山の開発規模では、小・中学校建設は困難（協議中）(2) 小学校区をコミュニティの基礎とするか、任意の地域を基礎にするかは住民の選択 (3) 中学校新設９学級安定確保、こども数の増加状況をみる。
黒田議員は、東谷中学校区全域で開発が進みこども数が増加している実態を数値で示し、校区審議会で諮問されているような、西畦野地域は陽明小と緑台中へ、東畦野山手は牧の台小へ校区変更すれば解決するというものではないことを追及。
こどもの教育をどう保障していくのか、通学路の安全、地域の教育力など総合的に考えた上で、今年度、中学校の建設予定地購入予算が計上されているのだから、早期に計画、建設をすべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
障害者自立支援法実施後の 市の独自支援を求める
２００６年４月開始の障害者自立支援法は、利用者のサービス料１割の応益負担、施設への報酬単価の引き下げなど、障害者・家族・施設に大きな負担を強い、結果、施設を退所する、施設経営が成り立たないなどの状況を作りました。
問題が浮き彫りになり、運動が進み、自治体独自の支援がはじまり、国の是正もはじまりましたが、まだまだ困難な状況が続いています。
更にこの間、ガソリン・原材料の高騰などが障害者・家族・施設に大きな影響を及ぼしています。
住民福祉の増進という本来の責務を果たす立場で①市独自支援の実態②更に市独自支援を行うこと。県へも、施策・支援を要望することを求めました。
答弁・・・①平成１８年１０月から市の指定管理による通所施設の食費軽減、平成１９年１０月から、グループホーム、ケアホームの新規設立のための家賃助成を実施。②国の方の支援が進む中で、市独自では考えていない。
動向をみながら要望していく。来年度福祉計画の見直しで意見を聞いていく。
黒田議員は、施設や家庭で様々な工夫をしている実態を伝え、ガソリンなどの値上がりが、生活や経営そのものに打撃を与えていること。そのことが、当事者や労働者へのしわ寄せになっていないかなどを市として十分把握をし、経済的支援など必要な支援をすべきだと迫りました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか！
猪名川上流広域ごみ処理施設の運営が民間委託されることが、施設組合議会で決められましたが、建設地を持つ川西市として (1) ３～５年の一般競争入札で委託先が変ることで、住民の安心・安全が担保されるのか (2) 施設契約した会社と違う会社が運営した時に安全運転ができるのか (3) 市職員の雇い止めや異動先の確保ができていないことの問題、 (4) 灰溶融炉が事故を起こしたり、コストが高額になる問題についての市の考え方を問いました。
答弁・・・(1)(2) 安全・安心を最重要課題として、施設組合の方で人材確保や仕様書で措置していくと考えている。(3) 新炉の稼動に伴う収集体制の中で考える。(4) 瑕疵担保期間についても組合の方で対処される。
黒田議員は、市町の長が管理者になりながら、組合を隠れ蓑にし、決まれば従わなければいけないという組合と市との関係こそ問題であることを指摘しました。
直営で運転すべき
民間委託することで、事業部門を作らなければならないなど伝達・指導が、スムーズにいかない、責任があいまいになること、企業のいうがままの負担（ランニングコストや修理費など）が自治体財政を圧迫している他市の問題や企業との契約問題を指摘。
全国で起こっている事故や運転を止めた自治体のことなどを伝え、情報開示、公開のあり方や住民の命と健康を守りきる立場で川西市が、一部事務組合ではっきりと意見を述べるべきであること、住民に責任を取る立場で、運転は直営を堅持するべきであることを徹底して訴えました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)